1　開催日時

平成24年7月26日（木曜日）午後1時～2時35分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第2委員会室

3　出席者

阿部和子委員（専門分科会会長）、大久保摩利子委員（専門分科会副会長）、小川春利委員、佐藤香穂里委員、鈴木美岐子委員、妹尾桂子委員、溜川良次委員、鍋島佳代子委員及び矢作靖子委員

4　事務局

 鬼澤こども部長、大塚こども部理事、成島こども部次長（保育課長）、高橋児童育成課長及び福島こども政策室長　その他職員8人 

5　議題等

地域主権改革一括法の施行に伴う児童健康福祉に係る条例等の整備について

6　議事（要旨） 

各施設の最低基準についての考え方について、事務局から説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

(1)助産施設・母子生活支援施設

（委員）母子生活支援施設の「集会、学習等を行う室」、「相談室」、「保育所に準ずる設備」の面積について、何平方メートル以上にするという規定は設けないのか。

（事務局）面積等に関する規定はない。

（委員）柏市の検討案が「国の設備運営基準と同様とする。」ということなのでそうなのかもしれないが、考えていることはないのか。

（事務局）施設を整備するときは、基本的なスペースは確保されるものと考えられるので、何平方メートル以上ないと室（設備）の機能を有しないというような規定を設ける考えはない。

（委員）「保育所に準ずる設備」というのは、母子生活支援施設の中に保育所のようなものがあるということか。

（事務局）母子生活支援施設に入所している母親は自立するために仕事に就くことがあり、その場合は子どもを保育所に入所させている。しかし、まだ仕事をしていない母親には、外出等をする際に子どもの面倒をみる人がいないため、このような設備が必要になる。

(2)保育所

（委員）保育士の男女比はどうなっているのか。

（事務局）市では、10人くらいの男性保育士がいる。

（委員）質問が2点あり、回答は次回でも結構である。一つ目は、資料2の2ページに「待機児童が解消した場合に、認可保育園で一律に、弾力的運用を段階的に廃止し、最低基準を上回る水準での保育を実施することができるようにします。」とあるが、複数ある認可保育園の弾力的運用を一律に廃止することは本当に可能なのか。二つ目は、同じ資料の3ページで千葉県は「規則等」、柏市は「要綱等」となっているが、規則と要綱は意味が異なるので、千葉県が「規則等」とするのかどうかを確認してほしい。

（事務局）次回までに確認する。

（委員）「保育室又は遊戯室（2歳以上児）」について、保育室として確保されたのはとてもよかったと感じる。保育士定数について、保育士不足は現実問題であり、待機児童がいるにもかかわらず保育士が確保できないために入所決定できないということがある。しかし、これはいまの社会情勢からくるもので、3歳児20人に保育士1人というのは、いまの3歳児の発達過程や育ちの環境を考えると、保育士にとっては至難の業である。保育界では、少なくとも15人に保育士1人になるといいと言われており、何とかならないかと思う。子どもの育ちという視点も入れてもらえるといい。

（委員）次回で結構だが「保育室又は遊戯室（2歳以上児）」について、遊戯室の位置づけはどうなるのか。考え方や位置づけを示してもらいたい。また、保育士の定数に関して、1歳児6人に保育士1人について、特に1歳児は自分の考えを言葉で言い表すことができないためにトラブルが多い年齢だと考えており、保育士の定数を考えてもらえるとよい。

7　傍聴者

2人