1　開催日時

平成24年6月28日（木曜日）　午後1時30分～3時15分

2　開催場所

柏市役所別館4階　大会議室

3　出席者

阿部和子委員（専門分科会会長）、大久保摩利子委員（専門分科会副会長）、小川春利委員、鏡則子委員、小松幸子委員、坂巻律子委員、佐藤香穂里委員、鈴木美岐子委員、妹尾桂子委員、溜川良次委員、鍋島佳代子委員及び矢作靖子委員

4　事務局

鬼澤こども部長、大塚こども部理事、成島こども部次長（保育課長）、高橋児童育成課長及び福島こども政策室長　その他職員9人

5　議題等

地域主権改革一括法の施行に伴う児童健康福祉に係る条例等の整備について

6　議事（要旨）

地域主権改革一括法の施行に伴う児童福祉施設に係る条例等の整備について、事務局から説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

（委員）助産施設、母子生活支援施設が柏市に作られなかった理由は何か。

（事務局）助産施設については、施設を運営したいという申し出がないことがあげられる。また、利用件数が少ないため、近隣市に施設があって、そこを利用できれば、支障はないと考える。母子生活支援施設についても、施設を運営したいという申し出はない。利用者は、経済的に困窮している人より、ＤＶから避難している人がほとんどであり、できるだけ（暴力を振るう者から）離れた場所に入所する傾向があり、柏市民にとって柏市内に施設があるからといって入りやすいものではない。

（委員）施設を運営したいという申し出の情報はあるか。

（事務局）いまのところ、直接相談を受けているものはない。

（委員）今回の条例を制定した数年後に見直しをはかるという考えはあるか。特に保育園においては、厳しい面積基準は子どもにとってありがたいが、待機児童が多い中で施設を増やしながらも大幅な改善が見られないという現実もある。そのような状況で、市としての考えをうかがいたい。

（事務局）現段階では、見直しについての考え方を持ち合わせてはいない。立法技術論として、厳しい基準にした場合に、経過措置を設ける等の方法はある。

（委員）（平成24年4月1日現在）待機児童数が133人、増員後の総定員数が4467人、入所児童数が4142人ということは、定員が足りているということではないか。

（事務局）待機児童のほとんどが0～2歳児であり、0～2歳児の定員の充足率が高いため、このような数値になっている。

（委員）千葉県内の母子生活支援施設の中で、公立の施設はどれか。

（事務局）市川市立母子生活支援施設曽谷寮、船橋市夏見母子ホームは、公立の施設である。

（委員）柏市では、ＤＶの相談は他市と比べて多いのか、少ないのか。（柏市民の受け入れを）他市にお願いするだけではなく、（他市民を）柏市でも受け入れなければいけないのでは。

（事務局）施設の建設に当たっては、国の補助もあるが、少なからず柏市の持ち出しが生じる。また運営について、船橋市にどのくらいの負担が生じるのか聞いてみたところ、市負担だけで年間1000万円程度とのことであった。このことから、積極的に設置することに二の足を踏んでしまう。

（委員）資料1の4～7についての質問。1.「全認可園」には平成24年4月1日開園分は含まれていないと考えてよいか。2.この時期に、平成24年3月1日現在の園児数を出す理由は何か。3.認定こども園は、県の条例により、定員を上回る入園（弾力化）が認められていないが、この資料に認定こども園（2園）分が含まれているのかどうか。

（事務局）1.「全認可園」には、平成24年4月1日開園分は含まれていない。2.時期が近く、より実態に即したデータは平成24年3月1日現在のものだと判断し、作成した。3.資料には、認定こども園（2園）が含まれている。

（委員）今後の待機児童数の見通しはあるか。最近、私立認可保育園が増えているが、今後の見通しはあるか。待機児童を解消するために、このまま私立認可保育園を増やして対応していくのか。

（事務局）現在、柏市の0～5歳児の要保育率は19パーセント程度である。また、大都市圏の同規模中核市で要保育率が25パーセント程度の都市では、待機児童がゼロというところがある。このことから、要保育率25パーセントを暫定的な目標にして、予測している。これによると、平成24～26年度に90名定員の保育園を新たに10園程度整備すれば、平成27年度には待機児童が解消される見込みである。

（委員）0～2歳児の待機児童が多いことを考えると、もう少し細かく分析して、0～2歳児の定員を増やすほうが効率的ではないか。

（事務局）認可保育園の整備にあわせて、保育園の分園、幼保連携型のこども園、小規模保育施設等にも取り組んでいかなければならないと認識している。

（委員）未満児を受け入れる方策を考えて、いまあるものをいかに有効に活用できるかが大事である。そのためには、基準が問題になってくる。

（委員）助産施設は、柏市に一か所くらいあってもよいと思う。母子生活支援施設も、柏市民が他市に受け入れてもらうばかりではなく、柏市も他市民を受け入れてはどうか。

（委員）柏市内には出産できる施設がどのくらいあるのか。

（事務局）出産を取り扱っている医療機関は、柏市内では4施設ある。

（委員）以前、「出産難民」というのが問題になっていたことがある。

（事務局）補足だが、助産施設を利用した過去の事例として、オーバーステイの外国人があげられる。出産育児一時金が受けられる人は、助産施設を利用できない。

（委員）0～2歳児は保育園、3～5歳児は家庭により保育園又は幼稚園になるが、幼稚園の数と受け入れ人数がわかる資料はあるか。

（事務局）本日配付した資料には、そのデータはない。次回までに作成する。

（委員）新しい保育園を整備すると、最初に0～2歳児のクラスが埋まり、その子どもたちが同じ保育園を使えばさらに上のクラスが埋まってくる。しかし、その子どもたちが3～5歳の年齢に達したときに、家庭の事情や教育的な面で、幼稚園を選択すると上のクラスが空いてくる。そのようなことがないのか知りたい。そうであるならば、0～2歳児を手厚くしておく必要があるのではないか。

（事務局）保育園に入園するには、保護者の就労や疾病により保育に欠けることが条件になる。幼稚園にも預かり保育という制度はあるが、保育園から幼稚園に行くことはそれほど多くないと認識している。

（委員）（保育園から幼稚園に）転園する子どもはそれほど多くないということか。実際に転園した子どもの話を聞いたこともあり、預かり保育もあるので、転園する子どもはある一定数いると思っている。

（事務局）最近は、そういう傾向があるのかもしれない。

（委員）幼稚園は（保育園と比べて）教育的だと思われているかもしれないが、「幼稚園教育要領」と「保育所保育指針」の3歳以上の部分については同じであり、教育的には同じである。

（事務局）具体的な数字は現在持ち合わせていないが、3～5歳児の75パーセントくらいが幼稚園に通っている。私立幼稚園は、市内に33園あり、8000人強の園児がいる。

（委員）3～5歳児で、幼稚園にも保育園にも通っていない子はどのくらいいるのか。

（事務局）1パーセントくらいだと思う。

（委員）生まれてくる子どもの数が減っていないので、今後の推計が難しいが、どういう形にしていったらよいか。

（事務局）今回の基準を定めるに当たっては、千葉県も見直しを行っているため、そういったものも参考にしてもらいたい。

（委員）近隣で柏市と同じ動きをしているところはどこか。

（事務局）千葉県、政令指定都市の千葉市、中核市の船橋市と柏市である。

（委員）資料3の4ページの第4条第2項に「最低基準を超えて、設備を有し、又は運営している児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。」と規定されている。千葉県や柏市の基準は、国の基準よりも厳しくなっているが、今後審議していくものは、この規定との関係でどうなのか。また、基準を判断するためのもとになる数字（潜在的な待機児童数等）を示してほしい。

（事務局）次回示したい。

（委員）柏市には、柏駅周辺や柏の葉キャンパス駅周辺の都市部と、子どもの数が減少しているような地域があり、市内でもばらつきがある。それらを把握するため、地区別の待機児童数がわかる資料がほしい。

（委員）柏市全体のまちづくりの計画を知りたい。あわせて市の考え方も知りたい。

（委員）現状において、子ども一人当たりこれくらいのスペースだと、これくらい入れられる等の資料があれば、検討しやすい。

（委員）助産施設と母子生活支援施設のイメージがつかめる資料があればよい。

（委員）もともと母子生活支援施設は、母子寮といわれるもので、地域で生活させておくには心配な母子を入れて自立を支援する施設である。そこにＤＶ防止法が入ってきて、ＤＶ被害者が増えたというもの。柏市内に支援が必要な母子世帯は多いと思うので、母子生活支援施設を一考してほしい。保育園についても、疾病をかかえる親も多いので、健全に子育てできる環境を考えていくのがよい。

（委員）以前勤めていた会社の経験から言えば、保育園は経営的に難しく、0～2歳児はお金がかかり、3～5歳児は子どもが集まらない等がある。3～5歳児には幼稚園もあるが、0～2歳児の保育は絶対的に足りないと感じる。保育園を10園整備したところで状況は変わらないというのが感想である。保育ママ等0～2歳児の子どもを持つ働きたいお母さんの援助をぜひ考えてもらいたい。

7　傍聴者

なし