平成29年度第2回柏市保健衛生審議会会議録

1　開催日時

平成30年2月8日（木曜日）午後1時30分から3時まで

2　開催場所

柏市柏下65-1

ウェルネス柏4階　研修室

3　出席者

（委員）

小林会長、金江副会長、大久保委員、大津委員、大松澤委員、鏑木委員、久保委員、小池委員、田口委員、束原委員、東條委員、長瀬委員、野坂委員、平野委員、益山委員、宮委員

（事務局）

山崎保健所長、谷口保健所次長（兼総務企画課長）、戸来保健予防課長、高橋生活衛生課長、大多和動物愛護ふれあいセンター所長、根本地域健康づくり課長、平川成人健診課長、高橋衛生検査課長

4　内容 

  1. 保健所事業の取組みについて（協議） 
  2. 健康増進専門分科会の審議事項について（報告）
  3. 母子保健専門分科会の審議事項について（報告）
  4. 保健所の組織改編について（その他）

5　資料

6　議事（要旨）

（1） 保健所事業の取組みについて（協議）

配付資料「（資料1）柏市第五次総合計画・保健所事業抜粋」、「（資料2）保健所事業の取組みについて」に基づき、事務局から説明をし、協議を行った。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

  • （資料2の1～3ページ・妊娠から子育てまでの総合的な支援体制整備に関して）
  • 妊娠子育て包括支援センターの利用者数の実際は。
    （回答）10月から全数面談をスタートしたところであるが、月にだいたい270～280の妊娠届出書を受け付けている。柏駅前拠点が約50パーセント、本庁別館（母子保健コーナー）で約30パーセント、残りがウェルネス柏と沼南庁舎で約20パーセントの割合で対応している。保健師による面談の実施も、平成28年度は47.5パーセントであったところ、平成29年度10月以降は99パーセント超となり、ほぼ全数の面談を実施している。
  • 「妊娠から子育てまでの総合的な支援体制整備」とあり、幼児期は福祉との連携した支援が必要になると思うが、関係機関、他職種との連携について、どのように考えているか。
    （回答）保健所では、妊娠期から乳児期3歳児健診の頃までをメインに対応している。また、保育園やはぐはぐ沼南、はぐはぐ若柴や子育て支援センター等で、配慮が必要だと思われる子どもがいた場合、適切な支援ができる部署などにつなげられるよう保育園を含め、こども福祉課や、子育て支援課等とのこども部と支援者間の会議を行っている。引き続き、こども部を中心として連携体制、情報共有を図っていく。
  • （資料2の5～7ページ・子育て情報体制の整備の内、産前産後ケアや健康相談について）
    （回答）産後ケアはこども部が主管として対応しているが、妊娠届出時の面談において支援を要すると判断した方や、特定妊婦等の支援は地域健康づくり課の地域担当保健師も連携して対応している。また病院から要支援の情報が入る場合もあり、同じように地域担当保健師が、こども部や病院と連携しながら対応している。健康相談では、食生活や歯の相談も含めて509名から相談を受け対応した。
  • （資料2の19～20ページ・喫煙や飲酒による健康影響に関する啓発・環境整備について）
    受動喫煙について、レストラン等の小規模店舗指導も保健所の実施する対象となるのか。その場合は事業計画や予算も大きく修正する必要がでてくるだろう。
    （回答）現段階で国からは受動喫煙対策について明確な通知はないため、現時点では国の動向を見守っている。
  • （資料2の23～24ページ・柏市地域・職域連携推進事業の実施について）
  • 地域・職域連携推進事業について、経済産業部との連携が重要だと思うがいかがか。
    （回答）平成26年度に県から移譲を受けて市で実施。経済産業部との密接な連携は行っていないが、柏商工会議所や柏労働基準監督と連携しながら実施している。1月に開催した柏地域職域連携推進協議会においてリーフレット配布について意見をいただいた。今後、柏市医師会や柏歯科医師会といった関係機関の協力を仰ぎながら広く配布できるよう進めていく。
  • （資料2の39～40ページ・健康危機における心のケア及び支援体制の整備について）
  • K－Netでの要配慮者のデータについて、実際には地域の人が動くことになると思うが地域に情報がおりてこない。丁寧に情報を出してほしい。
    （回答）K－Netについては、関係部署とデータの更新、システムづくりを進めている。保健予防課では、難病のグループワークを実施した際に同様の意見があった。個人情報の問題があるが、大きい課題だと考えている。今後議論していきたい。
  • （資料2の61～62ページ・新興・再興感染症対策の整備、強化について）
  • 結核の集団感染の実態について
    （回答）結核は、新規罹患者が全国で年間1万8千人程度。柏市の人口10万人対の罹患者は11程度とさほど多くはない。今後も早期発見・早期治療に努めていく。施設の集団発生としては、1950年頃にまん延した際の感染者が現在高齢化し、免疫低下を起因として高齢者施設での集団発生や塾の講師が発症して受講生にまん延し塾での集団発生につながった事案がある。
  • 平成29年度のDOTS（服薬支援）実施率は97パーセントとのことであるが、実施できていないケースがあるということか。
    （回答）服薬支援は、完遂まで見守ることが望ましいが、仕事をしながらDOTSの実施をしている方もおり、そのような方との連絡が途絶してしまったという状態。ただ、服薬自体をやめてしまうわけではないため、今後、個別事案としての対応を考えていきたい。

（2） 健康増進専門分科会の審議事項について（報告）

配付資料「（資料3）健康増進専門分科会の審議事項について」に基づき、中間報告等について報告をした。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。　　

  • 目標達成率は決して高くはないが、個人の努力に関係する部分が大きい。このため、健康増進は周知・啓発をしっかり行っていくことだと思う。
  • 「ベースライン値が設定されていなかったなどの理由から、20項目については判定できませんでした」とあるが、ベースラインは重要であると思われるため、値を設定したほうがよい。
    （回答）平成25年度の柏市健康増進計画策定当初にベースライン値を設定していなかったものについては、中間評価の値をベースラインとして最終評価を行いたいと考えている。

（3）  母子保健専門分科会の審議事項について（報告）

配付資料「（資料4）母子保健専門分科会の審議事項について」に基づき、主な取り組み、支援体制の強化等について報告をした。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

  • 発達障害について、どのくらいの率で発見されるのか。
    （回答）1歳6ヶ月健診や3歳児健診で確認しており、こども発達センターの心理相談員とも連携している。なお、1歳6ヶ月健診では約13パーセント、3歳児健診では約8パーセントの児が経過観察となっている。
  • 今後、保健師が不足する場合も想定されるため普通の人をケアマネージャーの様な人に育成して、支援プランを作っていくことも考えられるのではないか。他市では、社会福祉士等の職種が、スタッフとして対応しているところもあると聞くが。
    （回答）子育て世代包括支援センターは、柏市では保健師や助産師といった医療専門職での対応を考えている。子育て世代包括支援センターの機能の一つに地域の中で安心して妊娠・出産・子育てをしていくための環境づくりもあるため、健康づくり推進員や民生委員、主任児童委員との連携もしていく。　

（4） 柏市保健所の組織改編について（その他）

  • 配付資料「（資料5）柏市保健所の組織改編について」に基づき、組織改編についての概要などについて説明をした。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。
  • 組織改編により、対応が早くなるか。
    （回答）対応の迅速さだけでなく、効率化を考えた。例えば、がん検診の請求事務と予防接種の支払い事務は作業内容が同じ流れであるものも多いため、事務の効率化から所管部署を同じにすることにした。また、専門職として専門職が行うべき業務に専念できるような体制づくりを考えている。

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