1　開催日時

平成29年8月31日（木曜日）午後1時30分から3時まで

2　開催場所

柏市柏下65-1

ウェルネス柏4階　研修室

3　出席者

（委員）

小林会長、金江副会長、大久保委員、大津委員、大松澤委員、鏑木委員、久保委員、小池委員、田口委員、束原委員、長瀬委員、中村委員、野坂委員、平野委員、益山委員、宮委員

（事務局）

山崎保健所長、谷口保健所次長（兼総務企画課長）、戸来保健予防課長、高橋生活衛生課長、大多和動物愛護ふれあいセンター所長、根本地域健康づくり課長、平川成人健診課長、高橋衛生検査課長

4　内容 

1. 委員交代の案内
2. 保健所事業の取組みについて（協議）
3. 健康増進専門分科会について（報告）

5　資料

• 次第（ワード2003形式：14KB）
• 委員名簿（PDF形式 54キロバイト）
• 座席表（エクセル2003形式：23KB） 
• （資料1）柏市第五次総合計画・保健所事業抜粋（エクセル2003形式 37キロバイト）
• （資料2）表紙（PDF形式 43キロバイト）
• （資料2）保健所事業の取組みについて（PDF形式 3,830キロバイト）
• (資料3)健康増進専門分科会について（PDF形式 83キロバイト）

6　議事（要旨）

(1) 委員交代の案内

審議に先立ち、委員の交代について案内の上、委嘱状を交付した。

(2) 保健所事業の取組みについて（協議）

配付資料「（資料1）柏市第五次総合計画・保健所事業抜粋」、「（資料2）保健所事業の取組みについて」に基づき、事務局から説明をし、協議を行った。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

• （資料2の3ページ・子育て情報体制の整備に関して）
• 現在、予防接種の履歴について学校での継続性がないため、電子親子手帳の対象年齢を20歳程度まで広げ、医療と福祉、教育の支援について要望したい。学生時に留学等で予防接種の履歴を確認する必要がある場合、紙の母子保健手帳を見返す必要があり、電子で確認できると良い。
  （回答）電子親子手帳は全国で展開している。柏市はあくまで紙の母子健康手帳を補完する目的で電子親子手帳を進めており、予防接種の履歴も利用者本人が入力をする。電子親子手帳の目的は、市の講座に参加できない方が、その講座の内容を動画で見ることができるよう、情報提供的な側面がある。よりよい育児の支援となるよう、向上していきたい。
• 特に進んでいる自治体はあるか。

（回答）柏市は先駆的であった。平成28年度から開始した自治体が多く、先進事例としては前橋市が有名。20歳程まで対象を広げている自治体の把握はしていない。

• （資料2の9ページ・健康的な食習慣に関する啓発・環境整備について）食習慣に関する啓発・環境整備に関して、他部署との連携はどのようにしているか。
  （回答）保険年金課と合同研修会の開催など検討しながら、連携を進めている。柏市地域栄養相談システムについては、特定健診の記録票に主治医のチェック欄をもうけるなどをし、利用促進に向けて連携している。また、栄養士の職員が41名おり、保健所の他、こども部や教育委員会に配置されているため、栄養士の連絡会を行い、課題を共有している。

• （資料2の11ページ・運動習慣に関する啓発・環境整備について）運動習慣に関する啓発・環境整備については早期介入が必要である。
  （回答）早いタイミングでの介入が必要と考えている。母と子のつどい等、母子保健事業を通じたり、柏市民健康づくり推進員の協力を得ながら、親子で運動習慣のきっかけとできるような働きかけに取り組んでいる。

• （資料2の17ページ・柏市地域・職域連携推進事業の実施について）柏市地域・職域連携推進事業の実施状況は。経済産業部との連携が必要と考えるが。
  （回答）千葉県から移譲を受け、平成26年度から柏市にて実施している。まだ手探り状態ではあるが、参加企業の取組み（健診受診率の向上やメンタル関係の取組み）を保健所のメール配信にて発信をしたり、企業で開催する会議等に保健所職員が出向いて講和をしたりしながら、連携を進めている。

• （資料2の23ページ・医療安全相談体制の充実について）医療安全相談員の専門性が求められていることは。また、苦情と相談の割合は。実際に解決に結びついているのか。
  （回答）医療安全の相談者は事前に自身で調べたりしてから、その確認をするために相談をする、といった傾向にここ最近は変わりつつある。相談者が調べてきた内容に対応できるよう、専門性が求められている。苦情と相談の割合にも近年変化があり、平成26年度は各々半々の割合であったが、平成28年度は相談が苦情より1.5倍と増えている。

• 病院の相談窓口だと苦情等は入りづらい。市で受けた医療安全相談の情報について、医療機関へ情報還元があるか。
  （回答）市では病院と相談者の仲介はしていない。特に高齢の相談者から、こういった内容を病院へ伝えてもよいのか、等といった相談を受けることがあり、その対応をすることもある。

• （資料2の29ページ・薬事毒劇物指導の強化について）3,4年前はハーブ系の疑いある危険ドラッグをネット販売する店舗が市内に3ヶ所あった。店舗や利用者の属性について、現状把握をして、対策をとる必要があると思うが、いかがか。
  （回答）現在、市内に店舗は存在しない。薬物は1度手を出すと習慣性がついてしまい、脱することが困難になる。薬物乱用防止指導員を中心に、薬物に初めて手を出しやすい青少年を主な対象として啓発をしている。

• （資料2の31ページ・健康危機における心のケア及び支援体制の整備について）心のケアについて。災害発生時の被災者へのメンタル支援は重要だが、平常時の例えば自殺対策を含めた住民のメンタルヘルス増進の部分も大切であり、その点についての見解は。
  （回答）市では柏市自殺予防対策連絡会議を設置（平成20年）。各ワーキンググループ（地域・労働・教育・医療）を開催し、対策に取り組んできており、今後は検証内容も踏まえ、各年齢層への啓発アプローチについての検討が必須である。また、自殺の現況についての解析を江戸川大学へ依頼・地域分析を進めているところ。これらの知見や関連部署・関連機関各々の役割について、今後、保健福祉部を中心に策定見込みである市の自殺対策計画に盛り込めればと考えている。

• （資料2の43ページ・感染症の平常時対策の強化について）エイズ患者の新規患者数の推移について。また、検査を受けない潜在的患者への対策についての見解は。
  （回答）ここ最近の新規エイズ患者確定数は横ばいの傾向であるが、国全体のエイズ検査受験者数は減少傾向にあり、さらにはいわゆる「いきなりエイズ」（HIV感染が判明した段階で、既に肺炎等合併症を併発した状態であること）患者の存在を考慮すると、未受検のHIV陽性者は潜在的に多数存在している、と考えられる。感染ルートの傾向から、MSM対策が重要と考えられ、ハイリスク集団に対する啓発の強化が今後の課題である。

• 資料2について、各事業の決算額に大きな差がある。
  （回答）人件費は含まれないため、職員自らが行う事業で事業費が少ない場合は事業規模に関係なく決算額は少ない。

(3) 健康増進専門分科会について（報告）

配付資料「（資料3）健康増進専門分科会について」に基づき、今後のスケジュール等について報告をした。

7　傍聴

1名