平成28年度第2回柏市保健衛生審議会会議録

1　開催日時

平成29年2月9日（木曜日）午後1時30分から3時まで

2　開催場所

柏市柏下65-1

ウェルネス柏4階　研修室

3　出席者

（委員）

小林会長、金江副会長、大久保委員、大松澤委員、釜崎委員、久保委員、小池委員、田口委員、束原委員、東條委員、長瀬委員、中村委員、野坂委員、平野委員、益山委員、宮委員

（事務局）

山崎保健所長、谷口保健所次長（兼総務企画課長）、戸来保健予防課長、高橋生活衛生課長、石川動物愛護ふれあいセンター所長、高木地域健康づくり課長、平川成人健診課長、中西衛生検査課長

4　内容 

  1. 平成29年度保健所事業の取組みについて（協議）
  2. 母子保健専門分科会の審議事項について（報告）
  3. 平成29年度柏市食品衛生監視指導計画（案）について

5　資料

6　議事（要旨）

(1) 平成29年度保健所事業の取組みについて（協議）

配付資料「（資料1）柏市第五次総合計画・保健所事業抜粋」、「（資料2）平成29年度保健所事業の取組みについて」に基づき、事務局から説明をした。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

  • （資料2の1～3ページ・子育て世代包括支援センターに関して）
  • 既にある高齢者向けの包括支援センターとの関係性は。また、関係各課との連携が重要となるが、その点は。
    （回答）身近な地域でワンストップのサービス提供が受けられる場所は重要。市内20地域に20名の地域担当保健師がおり、家庭訪問などを行い、高齢者世帯と同居する孫の情報も入ることもあり、要保護児童の情報につながることもある。既存の地域包括支援センターとの関係者会議でも情報共有を図っている。また、国でも様々な部署・機関との連携が重要であると示しており、こども部や保育園・幼稚園、教育委員会などと連携している。
  • ワンストップでのサービス提供について、柏市での定義は。
    （回答）妊娠期から子育て期の相談対応を想定している。様々な相談を受ける中で、保健所では解決できない相談も少なくない。その場合は関係機関との連携となるが、確実に関係機関へつなげていくようにする。
  • 同センターでは虐待ケースへの対応も想定される。平成23年度に発生した虐待事案では主任児童委員が把握するたくさんの情報が伝わっていないことも発生の原因としてあった。職員として主任児童委員も加えて欲しい。
    （回答）要保護児童対策地域協議会のメンバーに主任児童委員もおり、連携をしていく。
  • （資料2の5～8ページ・電子親子手帳の普及について）現代社会の流れに順応している電子親子手帳であるが、その使い方は。

（回答）健診結果や予防接種の履歴などは保護者が自身で入力をし、自己管理が基本。次回接種すべき予防接種について情報提供をするプログラムはある。

  • （資料2の27～28ページ・地域・職域連携推進事業について）経済産業部等との連携が重要となるかと思うが、その点は。
    （回答）柏商工会議所や沼南商工会からも委員として出席いただき、情報共有を図っている。
  • （資料2の9～10ページ・新生児訪問について）第二子以降も訪問対象と拡大を図ることはとても良い。実施の目処は。
    （回答）来年度（平成29年度）以降、早い段階での実施を検討している。
  • （資料2の15～16ページ・健康的な食習慣に関する啓発・環境整備）国民・健康栄養調査の結果に対する対応においては、学校などとの連携が重要となると思うが、その点は。
    （回答）こどもの頃からの食習慣が重要である。栄養士は給食施設を巡回し、学校ごとの傾向（痩せ気味児童や肥満傾向にある児童の率など）を把握している。小・中学校の栄養士や養護教諭と連携を図りながら、こどもの食習慣改善のため、定期的に情報共有を図っている。
  • （資料2の41～43ページ・健康危機における心のケア及び支援体制の整備）自殺予防対策では、悩んでいる人からの相談をただ待つのではなく、どうアプローチをかけていくかが重要である。
    （回答）ワーキンググループを実施し、平成27年度まで各々の担当に関して検討をしてきた。現在は柏市の方向性を把握し、集約している段階。江戸川大学の解析・アセスメントによると、30歳代で男性・孤立化しているハイリスクグループへのアプローチが重要と認識している。保健福祉部と連携しながら、自殺防止対策の計画策定を図る。
  • （資料2の19～21ページ・喫煙や飲酒による健康影響に関する啓発・環境整備）薬剤師との連携について具体的に。
    （回答）相談を受ける体制づくりが重要と考えている。協力薬局に禁煙支援シールを貼付してもらい、禁煙外来の紹介につなげてもらっている。
  • （資料2の29～30ページ・がん検診等の周知及び受診率の向上）リピーターが主体で新たな受検者が少なく、市民の多くに情報が行き渡っていないが、対策は。
    （回答）柏まつりなど市の大きなイベントにて啓蒙活動を展開してきたが、違う面からも展開を図れるよう、民間企業などとの連携を進め幅広い世代へ周知をしていきたい。今年度からは職域からの周知を図っている。
  • （資料2の33～34ページ・医療安全相談体制の充実）医療安全相談について、未解決とは。
    （回答）相談者の要望と、保健所や医療機関等が実施できることに差があること。
  • （資料2の51～52ページ・食品・環境衛生検査体制の充実）公衆浴場及び旅館業施設の浴槽水について基準不適合施設への対応は。
    （回答）不適合の内容はレジオネラの検出。検査後、清掃・消毒、循環設備の衛生管理が適正かどうかを確認する。その後、施設側で再検査を実施し、結果が陰性となる事を確認する。
  • （資料2の53～54ページ・食中毒等予防に係る啓発）クドア・セプテンプンクタータ食中毒とは。
    （回答）胞子感染。ヒラメ（特に養殖もの）から検出されることが多い。冷凍保存をすれば胞子は不活性化され感染はしないが、ヒラメは冷凍すると味が落ちるため冷蔵保存が多く、発生原因が減少しない。

(2) 母子保健専門分科会の審議事項について（報告）

配付資料「（資料3）健康増進専門分科会の審議事項について」に基づき、事務局から報告をした。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

  • 発達障害は5歳児健診にて確認できる。実施の予定は。
    （回答）現在のところ、ない。

(3) 平成29年度柏市食品衛生監視指導計画（案）について（報告）

配付資料「（資料4）平成29年度柏市食品衛生監視指導計画（案）について」に基づき、事務局から報告をした。その際に出された意見・質疑は以下のとおり。

  • 計画の適用期間は1年間か。
    （回答）そのとおり。年度毎で計画をする。 

7　傍聴

なし

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