平成27年度第1回柏市保健衛生審議会会議録

1　開催日時

平成27年11月26日(木曜日)午後1時30分から午後2時40分まで

2　開催場所

柏市柏下65-1

ウェルネス柏4階　研修室

3　出席者

（委員）

小林会長、金江副会長、井上委員、植田委員、大久保委員、鎌倉委員、佐藤委員、田口委員、塚田委員、寺嶋委員、長瀬委員、西田委員、野坂委員、平野委員、宮委員、吉田委員

（事務局）

山崎保健所長、下保健福祉部長、平島保健所次長（兼総務企画課長）、戸来保健予防課長、大日方生活衛生課長、石川動物愛護ふれあいセンター所長、高木地域健康づくり課長、能崎成人健診課長、中西衛生検査課長、福祉活動推進課、総務企画課、地域健康づくり課

4　内容

  1. 母子保健専門分科会の審議事項について（報告）
  2. 健康増進専門分科会の審議事項について（報告）
  3. 柏市保健衛生審議会の今後の運営について（協議）
  4. その他

5　資料

6　議事（要旨）

(1)　母子保健専門分科会の審議事項について（報告）

配付資料「（資料1）柏市母子保健計画策定にかかる検討状況について（中間報告）」及び「（資料2）柏市母子保健計画の体系」に基づき、事務局から報告をした。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

  • 柏市市次世代育成支援行動計画の期間は昨年度までだったと思うが、柏市母子保健計画の策定期間が平成28年度からだとすると空白期間が1年間ある。継続性があるデータが必要かと考えるが、計画が途切れた影響はあるか。
    （回答）柏市次世代育成支援行動計画は昨年度の平成26年度までの計画期間で、こども部と包含している計画であった。データは計画の空白期間中も蓄積しているので、今後の計画にも継続していく。

  • 母子保健専門分科会では、専門的な見地から意見を得て、実行性の高い計画となっている。

  • 計画期間が平成28年度から同37年度までの10年間と長いが、中間見直し等行うのか。
    （回答）5年に1度の中間見直しを行い、その際には策定時と同じ調査を行い、単年度毎に進捗管理をする。

(2)　健康増進専門分科会の審議事項について（報告）

配付資料「（資料3）平成27年度柏市保健衛生審議会健康増進専門分科会　会議録」及び「（資料4）柏市健康増進計画目標値進捗状況一覧」、「（資料5）柏市健康増進計画　平成26年度進捗状況報告書」に基づき、同分科会会長の小林会長より審議事項の概要について報告をした。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

  • 分科会にて過去のデータ解析が必要との意見を出していたが、市として対応をしてあり、良い計画ができたと思う。 

  • 他市町村に遅れをとることなく実行していただきたい。
  • がんについての視点で考えると、禁煙の推進や検診の受診率などのチェックをしていただきたい。近年、高齢者の受診率は向上しているが、若い世代や働く世代の受診率は上がっていないので、対策が必要かと思うが。
    （回答）大学や専門学校等の協力を得て、若い世代へのＰＲを行っている。また、イオンやモラージュ等の市内ショッピングセンターにて、若い世代をターゲットとして子宮がんや乳がん検診のイベントやPR事業を展開している。
  • 企業で働く人は検診率が高いが、専業主婦や高齢者を受けるようにする体制づくりが必要。受診する人は毎年受診する傾向にあるが、新しく受診をする人は少ない。
    （回答）市で把握している受診率は、40歳以上の国民年金加入者が受ける特定健診のみで、保険年金課が推進している。それ以外の社会保険加入者など勤務先企業で健診を受ける人のデータは把握できないが、昨年度から地域職域連携推進協議会を立ち上げ、市全体の体制を広げて、受診率の全体の底上げにつながるよう働きかけているところ。
  • 検診の受診率は一部のみでなく全体を把握することが必要で、これは行政しかできない。国民保険加入者で特定健診を受ける人は50人未満の企業に勤める人。これからは経済産業部などと連携し、受診率向上の働きかけをする必要がある。

　(3) 柏市保健衛生審議会の今後の運営について（協議）

配付資料「（資料6）柏市保健衛生審議会の運営について（案）～平成28年度からの進め方～」に基づき、事務局から説明をし、事務局案の通り承認を得た。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

  • 平成28年度からの本審議会におけるスケジュール感は。
    （回答）8月に予算策定にあたっての協議や2月に当年度事業の振り返り・検証。

  • 第五次総合計画に載らない事業は予算がつかないとは聞いていない。
    （回答）第五次総合計画に定める事業はその予算が政策経費であるもの。予算が経常経費であるいわゆるルーティン事業は引き続き滞りなく行う。
  • 第五次総合計画が市の計画であれば、保健所の業務も全て網羅されると思うが、今までは逆に網羅されていなかったのか。
    （回答）現在の市の計画である第四次総合計画が策定された時は市の保健所ではなかったため、保健所の業務全ては盛り込まれておらず、保健所運営基本計画の策定が必要であった。
  • 第五次総合計画の「分野1こども未来」にも保健所が関連する。子どもだけの育みを支援するのではなく、母と子一体で支援をしていただきたい。子どもには健診があるが母にはない。母の身体と心のケアが大切。

（4）その他

配付資料「（資料7）甲状腺超音波検査のご案内」に基づき、事務局より報告をした。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

  • ＢとＣ判定だけで1割と高い印象がある。ＢやＣ判定の予測値というのはどのくらいか。
    （回答）福島県ではＢ及びＣ判定で1パーセント未満。長崎県や山梨県でも同様な結果。
  • 市として結果をどう判断するか。
    （回答）Ｂ及びＣ判定者の二次検査等の結果を待ちたいと考える。
  • 乳がん健診の場合であるが、健診を導入した当初は基準や検査機器がまちまちで測定結果も高い数字が出た。甲状腺超音波検査事業も始まったばかりで数字が安定していないと思うので、今の時点では判断できないと思う。
  • 甲状腺疾患は探せば出てくるもの。市の事業は希望者が対象であると思うが、不安を持っている人に更に不安を抱かせてはいけない。その対策が重要。
  • 今回の測定結果公表で不安を抱いている市民がいると聞いたが。
    （回答）当初の10月末時点での公表では測定結果と補足のみで、年齢区分別一覧やよくある質問は掲載していなかった。その時はツイッターやブログ等で多くの反応があった。11月に入り受検希望者が増え、現在550人くらいの申込がある。11月だけでも現在約200人程度の申込を受けた。検査機関である市立柏病院と連携をとりながら、安心して受検していただける体制づくりに努めたい。
  • 経過を見ないと分からない。受検者の母数が増えた後の結果や、二次検査の結果を待ちたい。
  • 当事業の周知は十分か。小学校や幼稚園・保育園の全員へ周知がいきわたるようにすべきではないか。
  • 健診は必要としている人達に情報を届けることが肝心。そして、データを蓄積して評価することが大事。実施にあたっては、マンパワーや予算、2次検査のことも考えなければならない。そもそも当事業を開始したこと自体が正しかったのか。対象を決めてその1人1人を5年・10年と追跡調査しないと意味はないし、不安解消が目的であれば福島第一原子力発電所事故当時に行うべきという見方もできる。
  • 甲状腺超音波検査に関して、エビデンスがない。子どもに対しては特に慎重に対応をするべき。

6　傍聴

なし

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