平成26年度第2回柏市保健衛生審議会会議録
1 開催日時
平成27年2月19日(木曜日)午後1時30分から午後2時20分まで
2 開催場所
柏市柏下65-1
ウェルネス柏4階 大会議室
3 出席者
(委員)
小林会長、井上委員、植田委員、大久保委員、佐藤委員、妹尾委員、田口委員、塚田委員、長瀬委員、中村委員、西田委員、野坂委員、宮委員
(事務局)
山崎保健所長、下保健福祉部長、関保健所次長(総務企画課長)、上野保健福祉部次長(保健福祉総務課長)、広木保健予防課長、大日方生活衛生課長、石川動物愛護ふれあいセンター長、山口地域健康づくり課長、坂巻成人健診課長、木内衛生検査課長、佐藤福祉活動推進課長、総務企画課、地域健康づくり課
4 内容
- 母子保健専門分科会の設置について(協議)
- 柏市保健所運営基本計画の進捗状況について(報告)
- 健康増進専門分科会の審議事項について(報告)
5 資料
柏市保健衛生審議会母子保健専門分科会の設置について(案)(PDF形式:339KB)
健やか親子21(第2次)イメージ図・課題の概要(PDF形式:147KB)
柏市保健所運営基本計画進捗状況について(全体版)(PDF形式:181KB)
平成26年度保健所運営基本計画進捗状況(詳細版)(PDF形式:868KB)
柏市保健所だより第14号(PDF形式:1,189KB)
柏市保健所運営基本計画(PDF形式:4,354KB)
柏市保健衛生審議会健康増進専門分科会について(PDF形式:2,321KB)
6 議事(要旨)
(1) 母子保健専門分科会の設置について(協議)
配付資料「柏市保健衛生審議会母子保健専門分科会の設置について(案)」に基づき、事務局から説明を行い、事務局案のとおり承認を得た。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。
- 計画の期間が10年間と、かなり長く感じるがいかがなものか。
→国から示された期間である。内5年で中間評価を行う。
- 柏市次世代育成支援行動計画が終了する平成26年度から、柏市母子保健計画が策定される平成28年度までの1年間はどのようにするのか。
→柏市次世代育成支援行動計画は柏市こども部が所管する計画である。当初は同計画は国から10年間延長可能と示されたことから、こども部へ打診したが同意を得られなかったため、計画の上では平成27年度は空白の期間となるが、柏市次世代育成支援行動計画を継承する形で母子保健事業は進めていく。
- 計画に対する数値目標はどのように定めるか。
→国が定めた数値を基準とする(「健やか親子21」)。例えば、妊産婦死亡率は現在10万人当たり4人であるが、10年度は2.8人となっており、柏市もこれに準じる。
- 計画に「母子」とある以上は、母親の健康もきちんと考えるべき。最近では柏市でも痛ましい事件があったが、母親の心の健康に対しても、市として支援をするべき。
→柏市民健康づくり推進員全体でも「母と子のつどい」の取り組みをしている。難しい問題を抱えた母親を市として支援できるような更なる体制構築に努めたい。
- 机上だけでの対応ではいけない。分科会の委員も各組織の長ばかりではなく、現場を知る担当者からの意見を合わせて聞き、課題別で議論を経る必要がある。
(2) 柏市保健所運営基本計画の進捗状況について(報告)
配付資料「柏市保健所運営基本計画進捗状況(全体版・詳細版)」に基づき、事務局から報告をした。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。
- 進捗状況の詳細版8から9ページ(方策「市民のこころケアに努める」及び「精神疾患への理解を深めるために」)の内容は。
→「市民のこころのケアに努める」では、各種協議会や連絡会議等を開催したり、各会議に参加をし支援体制強化に努めた。また「精神疾患への理解を深めるために」では、柏まつりに出店し普及啓発につなげたり、ボランティア養成講座を開催し支援体制強化を図った。
- 保健所の法定業務以外に、柏市として特に力を入れてきた事業はないか。
→市民は保健所に健康危機管理拠点としての役割を期待している。引き続き、千葉県へ人材支援を求めるとともに、今後も職員育成に努めるなど運営体制強化を図っていく。また、エボラ出血熱等の重篤な事案発生時には協力体制を構築するため、千葉県・千葉市・船橋市との協定締結を進めている。
(3) 健康増進専門分科会の審議事項について(報告)
配付資料「柏市保健衛生審議会健康増進専門分科会について」に基づき、同分科会会長の小林会長より審議事項の概要について報告をした。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。
- 考察を含めた報告を望む。そのためには、1・2年後では結果は出ないものも調査内容を重ねて比較等を行うべき。健康増進計画は1部署だけで進捗している訳ではないので、他部署が何を行っているのかを知ることが重要である。
→先日の同分科会での報告内容を鑑み、今後はこれまでの調査結果データを構築し、評価していく考えである。130超の事業に対して40程度しか報告できなかった。今後は専門家としての意見やアドバイスを加えて評価するべきとの委員からの意見を受け止め、対応したい。
7 傍聴
なし