1　開催日時

平成22年11月4日（木曜日）午後1時15分から3時15分まで

2　会場

柏市柏下65番地1

柏市総合保健医療福祉施設（ウェルネス柏）　4階研修室

3　出席者

(1) 委員

小林会長、石井委員、石川委員、井上委員、小竹委員、塩田委員、妹尾委員、多田委員、寺嶋委員、野坂委員、宮本委員、矢部委員

(2) 事務局

山崎保健所長、木村保健福祉部長、下保健所次長兼総務企画課長、中村保健予防課長、石川生活衛生課長、大塚地域づくり課長、平島成人健診課長、松尾衛生検査課長、宮島総務企画課副参事、酢崎総務企画課専門監（企画担当）、佐久間総務企画課主幹（総務担当）、渋谷保健福祉総務課長、秋山福祉政策室長、池田福祉活動推進課長

4　議題

(1) 柏市保健所運営基本計画（第2案）について

(2) その他

5　議事

(1) 市民が身近に感じる保健所をめざして（事務局からの説明）

情報発信のあり方の検証や保健所自らが発信する情報網の構築に向けた調査・研究が必要であり、次の5つの施策について説明した。

1.保健所の広報・啓発活動を総合的に評価・検証し、ホームページや庁内アンケートを活用した評価システムを確立

2.平時から、一目で保健所と分かる市広報紙の掲載紙面の充実と継続掲載

3.子供から大人までわかりやすいホームページの作成

4.楽しみながら「健康・安全・安心」を学ぶことができる保健所だよりの発行

5.保健所の仕事や専門職の紹介を通じて「健康」・「子育て」・「感染症予防」・「食品」・「動物愛護」等を学んでもらう講座の開設

(2) 健康危機管理機能の強化と体制整備（事務局からの説明）

健康危機発生時の意思決定のルールや危機レベルと状況に応じた所内体制など、健康危機管理に関する要領及び計画を別途作成している。

本計画の中では、健康危機管理機能を充実を施策を盛り込んでおり、4つの施策を説明した。

1.健康危機に対応できる職員の育成

ア　職場内研修の実施

イ　外部研修への派遣

2.健康危機管理体制の整備

3.健康危機情報の発信

ア　保健所だよりの発行

イ　市役所各部署と連携

4.状況に応じた訓練の実施

(3) 上記施策に対する委員からの意見・質問

委員

「保健所の広報活動の検証と効果的な情報発信」について把握している現状を示してもらいたい。

事務局

現状では、所内各課毎に情報を発信しており、所全体としての情報発信のルールがない状況です。

委員

現状の把握に基づく方針の策定が明確である必要がある。「活動指標に、平成24年度までに実施します。」という時間的な区切りをつけた事は評価できるが、現状と比較できる具体的な数値目標も、今後検討されたい。

委員

保健所の広報・啓発活動の評価システムの確立について、重要であるが非常に難しいものである。具体的に考えているものがあれば示してもらいたい。

事務局

市全体の取り組みですが、市民意識調査を実施し、その中で年齢階層別にどのような手段で、市政に関する情報を入手するかを調査したことがあります。

前回の調査からかなり時間が経過してますので、まずは、現状把握として、

年齢階層別、また、健康状態のすぐれないかた、情報弱者のかたが、どのような手段で健康に関する情報を取り入れているのかを調査し、その後の調査の結果による評価が考えられます。　これは、保健所の広報・啓発活動だけのための調査ではなく、健康増進計画策定のための調査の調査事項に加えるかたちで調査を行いたいと考えております。

また、ホームページを閲覧した方からご意見を頂く手法は、他の自治体での先進例もありますので検討したいと考えております。

委員

健康危機管理機能の強化と体制整備の具体的な方策、状況に応じた訓練の実施として、発熱外来設置訓練を平成23年度から年1回実施とあるが、これは、保健所の中で実施するのか、それとも医師会や関連病院も含めて実施するのか。

事務局

来年度については、まだ具体的な計画は立てておりませんが、さしあたって所内で一度実施し、その後、随時拡大していくことを考えております。

委員

（総合保健医療福祉施設）ウェルネス柏に保健所が移ったこと自体、周知徹底されていないところがある。効果的な情報発信が必要である。ウェルネス柏で催事などを行い、まずは保健所を認知していただく、それと同時に現在、保健所が行っている業務について情報発信していくことが必要である。

委員

歯科医師会では口腔がん検診を何度か実施しているが、「広報かしわ」にお知らせを掲載してもそれほど反響がない、行政回覧を行ったところ、大きな反響があった。

保健所においても、重要な事項につては、行政回覧を使用することが望ましいと考える。

委員

東京慈恵医大付属柏病院は、東葛北部医療圏の中核病院としての役割を果たしているが、柏市が中核市に移行し、保健所が柏市の中に入ってきたことにより、柏市保健所は、今まで（県）保健所がカバーしていた我孫子市など周辺の地域に今までと同じような事ができるのか、またやる必要があるのか。例えば、新型インフルエンザ発生時に医師会との連携は柏市医師会だけを想定しているのか。この計画がどこまで広がるのか、その範囲が示されていないので考えを示してもらいたい。

事務局

基本的には、この保健所運営基本計画は、柏市保健所を担保するものでありますので、所管する地域、柏市を想定しております。しかし、健康危機管理などの事案につきましては、広域な連携を必要とする性質がありますので、具体の事案の性質に応じて、広がりを持たせていく必要があると考えております。

委員

従前の管轄地域であった我孫子市などはどういう形で担保されているのか、医療機関では、市の区切りがなく患者さんが来られるのですが、どのように説明すればよいのか。

事務局

我孫子市と流山市は、県の柏保健所が管轄していた地域ですが、管轄でいうと県の松戸保健所が両地域の医療体制を整備・確保していくことになります。ただし、実際の医療につきましては、柏市民のかたも我孫子市や流山市の医療機関にも行きます。医療体制全体をどう整備していくかについては、千葉県が権限（病院・有床診療所の開設許可）を持って指導しておりますので、千葉県全体の計画の中で、医療体制を整備していくことになります。

委員

素晴らしい計画であるが、今の人員配置、マンパワーで実際に、23年度、24年度とこれだけの事業をやることは難しいと感じる。それぞれの部署でどれだけの人員が必要なのかを具体的に示してもらいたい。

また、今の広報活動で一番問題なのは、独居老人などで部屋に引きこもってしまうような場合には、保健所がどのような事業を行っているかを知っていただくことは難しい。先ほど委員から意見があった行政回覧のように、個別に入り込んでいくような情報提供が必要であり。そのためにもマンパワーは必要になる。

健康危機管理について、自身の経験では、水戸の赤十字病院に勤務していた時に、東海村の原子力関連施設における被曝問題を経験した。

地域を含んだ非常に広範に及ぶ健康危機があり。そういった環境汚染の問題や今回の豚由来の新型インフルエンザでなく、本当の意味での新型インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1型）などの感染症などは、今回の内容では足らない。このような事例は、高度の専門性があり、危機管理の専門機関との連携が必要になり、その中での人の育成が大切である。それができないと初期動作が遅くなるので、

もう少し横の連携、各施設、県、消防本部、赤十字、自衛隊との連絡体制・ネットワークの構築が必要になります。

事務局

マンパワーの確保につきまして、定員の確保については、市全体の問題になりますが、保健所としても、今回の計画を円滑に進めるために最低限必要な手当てについては、計画の中に盛り込んでおりますので、それを着々と進めるよう努力するところです。

危機管理については、保健所だけが担うものではなく、市全体で対策本部を設置します。前回の新型インフルエンザの際にも、総務部と連携し、その本部機能を活用してまいりました。今後も役割分担をしっかりしながら、それぞれの機能を発揮していきます。

情報流布については、保健所だけで発信できる情報の量は限られてしまいます。先ほど行政回覧のお話がございましたが、広報やホームページ以外にも様々の情報発信の手段がありますので、活用し、多くの人に発信できるようにしていきたいと考えます。

委員

危機管理について、新型インフルエンザの発生から収束までの分析なり総括はどのようにしているのか。

事務局

新型インフルエンザの総括については、新型インフルエンザ対策全体の枠組みについて国の総括会議で進めているところです。

自治体レベル、地域レベルで任されている部分は、保健所で作業の途中であります。今回の計画の危機管理に関する対策指針の制定と合わせてまとめ上げていきたいと考えております。

委員

今後発生する健康危機に役立つものですのでしっかりまとめていただきたい。

委員

食の安全・安心に関して、今までは色々な情報が県の協会を通して入ってきていたが、中核市に移行し、情報が市から迅速に入ってくるメリットを感じている。また、中核市に移行して食の安全安心講習会が開催されるようになり、内容も充実したよい取り組みであると評価している。

今後の方向性に関する意見としては、県と市、様々な情報が溢れているが、市の方でまとめることはできないかと感じる。

(4) 「健やかで活力ある暮らしのために」（事務局から説明）

「市民一人ひとりが積極的な健康づくりに取り組むために」という施策に関て、市民との協働や地域の資源を有効に活用した健康づくりを進めていくことが重要と考えいる。そのために、健康増進計画を平成23年に調査研究し、平成24年に策定し、市民の役割、行政の役割、事業者の役割を明確にしたい。

具体的な方策として、1.健康課題と目標の設定、2.総合的な健康づくり推進体制の整備について説明をした。

母子、親子の健康づくりについては、10月21日にこの保健衛生審議会の専門分科会として、母子保健専門分科会を設置し母子保健ガイドライン作成の審議をスタートした。

(5) 「病気になったとしても安心して地域で暮らしていくために」（事務局から説明）

今後、こころや身体が病む方の実数は増えていくことが予測されるなか、保健所は、専門職の相談対応能力と専門機関として情報蓄積の機能を発揮しながら、必要な支援ができる。

ウェルネス柏に移転し、福祉の総合相談窓口と合体したことから、この利点を活かし「ウェルネス柏」の総合保健医療福祉施設の機能を活かす方策について説明した。

(6) 上記施策に対する委員からの意見・質問

委員

「健康増進計画を策定します。」という施策で、健康課題と目標値の設定が掲げられているが。現在の健康水準と将来達成すべき水準との格差として示すとある、現在の水準をどの程度把握されているか、また具体的な目標値があれば示してもらいたい。

事務局

中核市移行前、市民の健康水準を指標、数値で示すことは出来ておりませんでした。平成24年度の健康増進計画策定にむけた調査の中で、健康水準を掴み、国も平成24年度に25年度以降の「健康日本21」の新しい方針を示し、政策を打ち出すことになりますので、柏市の目標を、数値で示して市民のかたと共有していくことを考えております。

委員

一般的な地域の健康指標は、死亡者数、死亡率、悪性新生物の死亡率、母子保健でいうと、新生児死亡率ということになる。こういった指標から見ると柏市の健康水準は悪くない。

個々のデータで指標を設けるとなると、市が助成している様々な健診のデータから帰納的に指標を出す方法になるが、これは、非常に大規模で大変な作業になる。

事務局

柏市でもご承知のように「健康日本21」9分野70項目くらい国が示しており指標を作っております。今回は、もう少し絞ると聞いておりますので、国、県と比較できるような指標を先生方のお力添えをいただいて整備したいと思います。

委員

今回の計画のいくつかの施策の関連事業に、結核予防事業がでているが、最柏市における結核の発生状況について示してもらいたい。

老人の世帯などを訪問すると、肺結核や肺浸潤の既往歴があるかたがおられる。そういった方が結核になった場合どうすればよいか。何か貢献できることがないか示してもらいたい。

事務局

罹患率は、千葉県より少ない状況にあります。昨年は58名、その前の年は70名の新規登録患者のかたがいらっしゃいます。治療が終了してから2年間、登録をするのですが、登録患者の方は、200名程度であり、中高年や高齢者のかたが多い傾向にあります。

結核については、以前は15歳以上のかたがレントゲンを撮っていたのですが、感染症法が改正されまして、現在は、65歳以上のかた及び、結核にかかると周囲への影響が大きいかた、教職関係や各種施設のかた、医療関係者が対象に変わってきておりますが、結核は、まだまだ感染症としては見逃せない疾患となっております。

委員

年間58名、70名というのは全くの新規ということか。

事務局

そうです。今年は若干増加し、既に70名の新規登録患者のかたがおられます。但し、そのうち全員が排菌しているわけではなく。およそ半数のかたは排菌しておりません。

委員

既往があると病院の中で免疫抑制治療をすると再燃してしまうケースもかなりあり、結核というのはかなり厄介で完治が難しいものである。

委員

未就学児は、母子健康福祉（保健所）、障害者は市（福祉事務所）が対象で行っているが、その連携はうまく行われているか。

事務局

保健所が主に担当するのは、母子への支援は未熟時の養育費給付・小児特定慢性疾患の医療給付など、専門的な高度な医療給付、疾患の重症化予防や在宅療養の安定化の役割であり、障害福祉課は福祉的なサイドから生活の安定や生活をやり易くするような側面からの支援になります。

委員

精神障害のかたにどのように関わっていくか、退院して地域に帰された時にどう関わっていくのか難しい問題である。地域で暮らせるようにするのがよいが、どのような対応すべきか示してもらいたい。

事務局

精神保健については難しいところがあります。以前は、入院治療が中心であったが、社会的な入院のかたは在宅（地域）に移行させるような動きがありますが、まだ受け皿、地域が熟成していない現実があります。保健所では当事者・ご家族・近所のかたについては、具体的な事例でお困りであれば、専門医による精神保健福祉相談があります。

また保健所には精神保健福祉士が4名、精神保健師が1名おりますのでご相談ください。また、家族会やボランティアの育成講座なども設けておりますのでお声掛けいただければと思います。

委員

ウェルネス柏ができて9ケ月が経ちます総合相談窓口の活動状況について教えてください。

事務局

地域生活支援センター（あいネット）が保健福祉関係の総合的な相談窓口となります。こちらにお越しいただきますと、その場ですぐに答えが出るわけではございませんが、それぞれ担当する窓口につなぎ、相談を受けたものが同席するようなかたちで、糸がきれないように必要な支援を行います。

地域生活支援センターなかで高齢者の相談というように焦点がしぼられますと、福祉活動推進課や各地域の地域包括支援センターへバトンを渡します。精神疾患や精神障害に関する内容であれば、同じ建物内の保健所保健予防課と協力して相談にのることになります。このように単発で切れない必要なサービスが使えるようケアしているところであります。

委員

一日の相談件数はどのぐらいですか。

事務局

数字がご用意できておりませんが、概ね月100件程度の相談が寄せられます。但し、来所による相談ではなく、電話相談が一番多くなっております。また、職員が出向くことも行っております。

(6) 計画の運用管理について（事務局より説明）

地域保健対策にかかわる人材は、昨今の社会情勢や、市民ニーズの多様化などを受け、高度な専門能力に加え、自治体の施策運営を円滑に進める上で、行政職員としての能力向上が必要である。

中長期的な人材確保及び資質の向上に取り組むため、「人材育成」を重要な施策と捉えており、人材育成に関する基本方針を策定する。

今年度、保健所では、所内の各専門職の職員をメンバーとし、「人材育成ワーキンググループ」を立ち上げ、人材育成の基本方針を策定するために議論を重ねており、次の6つの「課題や方向性」が抽出された。

1.専門（資格）職としての総合力の向上

2.職員の採用と定着性の確保

3.各分野に精通した事務職の育成

4.県職員の派遣終了に伴う対応

5.専門職のジョブローテーションの検討

6.地域における保健衛生活動の拠点としての体制整備

これらのに対応する方策として、次の8つの方策を説明した。

1.保健所職員としての開発すべき能力を「基本的な能力」、「行政職としての能力」、「専門職としての能力」に区分し、各々の職層レベルに応じた到達ポイントを明確にし、評価育成に繋げていく。

2.マニュアルの作成

3.職場内研修の実施

4.職場外研修の実施

5.自己啓発の推進

6.ジョブローテーションの推進

ア　行政実務を経験させ、公衆衛生の諸問題を経験させながら中核職員を計画的に育成すること

イ　多様な市民ニーズに対応できる職員の育成のため、福祉教育分野との連携を推進する

ウ　近隣中核市や、県内保健所との人事交流について検討を行うこと

エ　所内での定期的な配置転換を実施すること

7.職種毎のキャリアパス策定

8.千葉県職員の派遣終了に伴う対策の検討。

これらの取り組みについて、詳細な内容は、今般、柏市保健所運営基本計画の策定に合わせ、人材育成部門に特化した、「柏市保健所人材育成基本方針」を策定している。

(7) 「計画推進に向けた取組み」について(事務局説明)

本計画の推進に当たり、市民のご理解とご協力が必要であり。的確に情報を発信が必要である。

今後5年間、本審議会に進捗状況を報告し、ご審議いただきたく予定である。計画の推進に向けた取組みを次の4点に整理に説明した。

1.情報の積極的な発信

2.計画的で確実な実施

3.モニタリングと評価並びに見直し

4.人材育成の推進と保健所を核にしたネットワークづくり

(8) 上記施策に対する委員からの意見・質問

委員

平成23年と24年と人材育成をするにあたって、具体的に今の人数で全ての業務をこなすことが可能なのか、キャンペーン・啓発活動などは外部委託で行うのか。保健所の業務は地域保健法でやるべきことが定められている義務化された機関であり、そういった業務に必要な人員を示してもらいたい。

事務局

マンパワーの問題ですが、所属別・担当別・職種別職員数にある、所長以下108名についてどれだけ過不足があるかというご質問かと思いますが、これについては、市全体の定員の計画・管理の中で検討されなければなりません。ただ、今一番問題になっているのは、この必要最低限の108名の定員が実質確保されていないということです。即ち、保健所は、専門職89名のうち68名が女性職員であり、出産・育児・介護などで休業している職員が多いため、定数の確保されていない状況があります。私どもは、まずは、定員管理部門に108名の確保を要望しております。

委託等については、必要な役割分担や効率の面で優れていれば活用していきたい。

委員

職員の定着性について、年間の離職者数はどの程度あるか。

事務局

退職は2～3名ですが、産・育休で1割程度が欠けている状況にあります。

委員

健康づくり推進員にとって保健所は、ウェルネス柏ができてことにより、1歳半健診などの会場として身近になったが、市民のかたからはまだ身近に感じられないと思われる。

健康ルーム・広報の発信を地道に続け、わかりやすく市民にアピールし、市民のための保健所として運営してもらいたい。

委員

本運営計画についての実施状況・進捗状況の判断は、どういった部門の方が行い、どういった報告が行われるのか。

事務局

保健所運営基本計画に関することについては、保健衛生審議会で進捗状況を報告させていただきます。また、併せて事業所年報で活動状況を報告させていただきます。

委員

県からの職員の派遣は24年度が解消される。その対応の準備はできているのか。計画の中では分かりにくい。

事務局

派遣職員の関係については、千葉県という相手がいる話であるため、一方的に柏市の考えだけでは、この計画にて明言できないところがあります。その中で敢えてこの点に言及しているのは柏市としての明確な意思表示でもあります。

現実問題として、県からの人的支援無しに、現在のサービス水準を維持、そして向上していくことは難しいことが、この2年半の経過から見えてきました。

現在は24年度までという期限つきですが、場合によっては派遣期限の延長など、新しい方策も、千葉県と協議していく予定でございます。

委員

同じ県内の中核市である船橋市の状況はどのような状況なのか。

事務局

千葉県では、中核市移行時に5年間の人的支援の慣例があります。

船橋市では、当初より判断を要するポストの職員は、県から市に身分を替えていただく割愛による保健所を立ち上げたようでございます。

しかしながらその場合には、船橋市の組織に馴染んでいないことからのデメリットもあったとようでございます。

柏市はその点を踏まえ、5年間の人的支援を受ける間に人材育成を進める選択肢を選びました。

しかしながら、今説明がありましたように、残り3年を切り、育成が進んでいない部分もございますので、今後、県との協議を進めていく予定でございます。

委員

マンパワーの問題について、具体的にどのような業務にどのような資格職などがどれだけ不足しているのか、検討する必要がある。

委員

運営計画にある事業を拡張する必要もありますが、併せて108名の定数の中で、できること認識し、場合によっては業務を圧縮する必要もある。

(9) 今後のスケジュールについて（事務局より説明）

本日の審議を基に運営計画に修正を加え、また評価指標をすべて記入いたしまして、11月下旬に委員の皆様に計画案を送付させていただきます。

次に、この計画案をパブリックコメントにかけます。期間は12月中旬から1月中旬までを予定しております。

このパブリックコメントによる修正がなければ、次回2月10日にあります最後の審議会での審議を経まして、答申と考えております。

パブリックコメントに市民から多数の意見が寄せられた場合には、その意見を反映させた修正案を作成し、2月10日（木曜日）に再度ご審議いただきます。後日そのご意見を反映させた最終案を委員の皆様に送付させていただきまして、この案にご意見がなければこれを答申と考えております。

以上が今後のスケジュールでございます。