1　開催日時

平成22年7月1日（木曜日）　午後1時15分から3時15分まで

2　会場

柏市柏下65番地1

柏市総合保健医療福祉施設（ウェルネス柏）　4階研修室

3　出席者

(1) 委員

小林会長、金江副会長、石井委員、石川委員、井上委員、江角委員、大森委員、小竹委員、坂口委員、佐藤委員、塩田委員、妹尾委員、多田委員、寺嶋委員、中村委員、野坂委員、宮本委員、村川委員、矢部委員

(2) 事務局

浅羽副市長、山崎保健所長、木村保健福祉部長、下保健福祉部次長兼総務企画課長、中村保健予防課長、石川生活衛生課長、大塚地域健康福祉課長、平島成人健診課長、松尾衛生検査課長、宮島総務企画課副参事、酢崎総務企画課専門監（企画担当）、佐久間総務企画課主幹（総務担当）、渋谷保健福祉総務課長

4　議題

(1) 審議会会長・副会長の選出

(2) 部会委員の指名

(3) 柏市保健所運営基本計画（第3次改訂）について

5　議事

(1) 委嘱状交付

審議に先立ち、委員に委嘱状を交付

(2) 審議会会長・副会長の選出

柏市保健所条例施行規則第6条の規定に基づき、委員の互選により小林委員が会長に、金江委員が副会長に選出された。

(3) 部会委員の指名

柏市保健所条例施行規則第8条第1項の規定により、保健所運営部会と保健医療部会の二つの部会を設置、会長がそれぞれの部会の部会長及び副部会長ならびに委員を指名した。

保健所運営部会会長には金江副会長、同副部会長には井上委員が指名された。

保健医療部会会長には小林会長が就任、同副部会長には石川委員が指名された。

(4) 柏市保健所運営基本計画（第3次改訂）について

事務局が22年度の保健所の体制（ウェルネス柏の概要、組織運営体制、柏市保健衛生審議会の概要）及び柏市保健所運営基本計画の概要について説明した。

基本計画の説明内容は次のとおり。

1.保健所設置後2年が経過し、健康危機管理に関する事例への対応や、保健医療福祉の連携による総合相談機能の強化などの課題が明確になった。

2.少子高齢化や経済不況による雇用や生活困窮問題、年間3万人を数える自殺問題や新たな課題に対応するために、地域保健構想を見直し、「保健所運営基本計画」として策定すること。

3.柏市第四次総合計画の後期基本計画のスケジュールとも整合性を図り、平成23年度当初から、27年度末までの5か年を計画期間とし、平成25年度には、中間見直しを行うこと。

4.健康危機管理の拠点及び健康づくりにおける関係機関との調整・連携、情報発信などの保健所機能をより効果的に発揮できるよう、「保健所運営基本計画」を柏市第四次総合計画、後期基本計画直下の計画と位置づけ、保健衛生分野の最上位計画とすること。

5.計画策定スケジュールは、平成23年2月までに計4回の審議会で審議し、平成22年度末までに策定を行うこと。

6.「市民に身近でわかりやすい保健所」、「健康危機管理の基幹拠点としての強化」、「職員の質の向上と計画的な人材育成」、「少子高齢社会を見据えた市民との協働の健康づくりと地域包括ケアシステムとの連携」の4つを改訂の視点とし策定を行うこと。

引き続き事務局が改訂の視点を導くまでの検討過程とし、地域保健構想で、当初目指していた方向性の検証（中核市保健所となった効果及び課題）について説明した後、2年間の具体的事例として,健康危機管理では「新型インフルエンザ」「食品衛生」「衛生検査」を、健康づくりの分野では「がん対策」「母子・発達障害支援体制」を取り上げ、各担当課長より報告した。

(5) 諮問（保健所長）

柏市保健所のこれまでの2年間の成果と課題を踏まえ、今後一層市民が健康・安全・安心して暮らすことができるよう、保健所の機能と役割を充実・強化するため「柏市保健所運営基本計画（第3次改訂）」策定について審議を諮問した。

(6) 質疑応答

○委員

新型インフルエンザの対応について、発熱外来の整備についてどう考えていかお伺いしたい。

○事務局

発熱外来の整備は現段階では未定です。今後の発生拡大の状況等に応じ対応を決めたいと考えています。

○委員

パンデミック騒ぎの批判もあるが、ある程度準備、対策を考えておく必要がある。

人口の高齢化について、つくばエクスプレス周辺では若い世代の入居が増えており、プラスの要因もあるが、一方で豊四季台団地では独居老人が多い、審議会の資料では触れていないが、東京大学等と連携した豊四季台団地における取組みは、市の公的な事業ではないのか（市の関与について）。

○事務局

東大柏モデルは、急速化するこれからの都市部の高齢化を考え、必要になる在宅医療、そして高度な医療機関との連携の取組みであり、柏市では東京大学、ＵＲと協定を結び、高齢化率が40パーセントを超える豊四季台団地をモデルケースとして、市民を巻き込んだ施策の研究を行っています。

これは、日本、そして世界の10年後の社会を想定したモデルケースとなります。

○委員

健康危機管理は難しい、インフルエンザにおいては、正確な発生状況の把握と対応の的確性が必要となる。どういう部署がどういう形で何の情報を得て、何を判断し、どういう対処を、だれとだれが関与して決定するかを決める必要がある。

○事務局

全国的な感染症においては、一自治体単位ではなく、国の判断に従い、その枠組みの中で中核市、保健所として果たすべき役割をしっかりと行うことが重要だと考えています。

○委員

情報をどのような形でどのように伝えるかは、現場でできることなので、しっかり決めていただきたい。

○委員

飲料水の検査は、年度内に開始とのことだが、現在は実施していないのか。

○事務局

県からの移管時に実施していなかったため、現在は実施していませんが、本年度の予算で対応する予定です。
本年秋を目指して準備を進めているところであり、ホームページ等で周知する予定です。

○委員

がん検診を市単独でやることが難しいことは理解しているが、がん検診を推進する取組みが柏市ではもう少しあってもいいのではないかと考えている。

今後の具体的な取組み予定を教えてもらいたい。また、医療機関側でできることがあれば教えていただきたい。

○事務局

昨年度の女性特有のがん検診は、全額国の補助ということもあり全国で99パーセントの自治体が実施しました。
今年度は国の補助が1／2となったため、6月議会の補正予算により5歳刻みの2年齢目に対し実施しますがが残り3年齢は未定です。

国、財政当局への要望を行っていますが、医療機関の皆様からも国への働きかけをお願いいたします。

成人健診課では、精度管理と受診率の向上を2本柱として事業を行っています。精度管理では精検率と受診者からのクレームに注視しています。

引き続き受診率の向上のため、がん検診の啓蒙啓発に努めます。

○委員

がん対策専門分科会に出席してきたが、がん検診の受診率は、検診を都内で受ける方が多いので、その実態が把握できていない。また対象者の抽出方法についても検討が必要だと思う。

○委員

策定案（柏市地域保健構想と柏市保健所運営基本計画の位置づけ）について事務局から説明してもらいたい。

○事務局

これまでの計画（地域保健構想）は、地域健康福祉計画の下部計画として位置づけられていました。

保健所が全く変わるということではありませんが、2年間の実績からその果たすべき役割がクリアになりました。

中核市の保健所としての「あり方」もより明確にするために改めて「保健所運営基本計画」として第4次総合計画直下の計画と位置づけるものであります。

○委員

特定健診とがん検診の連携についてどう考えているか。

○事務局

保健所の組織名称の変更を4月に行い、従前の「保健センター」を「成人健診課」と改めました。これは、将来的に特定健診とがん検診との連携の基盤づくりを意図したものです。具体的には、健診の同時実施であたり,それに伴なう分析、課題の抽出を行いたいと考えています。

○委員

個別検診の他に、集団検診を実施し、その場で階層化し、結果を出し、すぐに指導に結びつけるというような事も考えられないか。

○事務局

宿題とさせていただきたいと思います。

保健所長挨拶後閉会

6　傍聴者

1名

7　次回開催日時

平成22年10月7日（木曜日）