1　開催日時

平成21年5月7日（木曜日）　午後1時30分～3時50分まで

2　会場

柏市柏255番地26 柏市保健所　3階会議室

3　出席者

(1) 委員

長瀬会長、山木副会長、金子委員、木下委員、佐々木委員、酒井委員、内富委員（保健医療部会）、多田委員（保健医療部会）

(2) 事務局

山崎保健所長、下保健福祉部次長兼総務企画課長、矢島生活衛生課長、大塚地域健康福祉課長、平島保健センター所長、宮島総務企画課副参事、酢崎総務企画課専門監（企画担当）、田中総務企画課副主幹（企画担当）

4　議題

(1) がん予防から緩和ケアまでのネットワークづくり　‐乳がん・意見交換会の報告を通じて‐

(2) その他

5　議事

(1) がん予防から緩和ケアまでのネットワークづくりについて

長瀬分科会長から議題の趣旨を説明し、事務局から補足説明をした後、意見交換を行った。その概要は以下のとおり。

• 科会のまとめとして、次年度以降の方向性を示し、その上で、市民に情報を発信するためのフォーラムを開催できないか。（委員）
• アンケート調査などにより、市民ニーズを把握する必要があるのではないか。（委員）
• 情報発信の最終的な目的を定めた上で、いかに市民に情報を届けるかを考えていく必要があるのではないか。（委員）
• 柏市の医療水準は決して低くないが、必ずしも有効利用できていないところに問題がある。意見交換会や症例検討会を通じて顔の見える関係づくりを進めることにより、今ある医療資源の有効利用が図られるのではないか。（委員）
• がんに関する情報を発信し、関係者間の連携を促進するための公的な場所が必要ではないか。（委員）

(2) その他

がん対策の推進に関し、自由討議を行った。その概要は以下のとおり。

• この分科会の成果として、4月から柏市の子宮がん検診でベセスダシステムを導入することができた。柏市の実績が今後の県全体の参考になる。婦人科検診の質の向上を図る上で重要なことである。（委員）
• 職域健診におけるがん検診の受診率を向上させるため、保健所として指導するとよいのではないか。（委員）
• 行政として、ベセスダシステムに変更になったことの情報提供は行ってきたのか。（委員）
• 主に、医療機関の医師向けに周知を図ってきた。受診者にとっては、受診の方法、回数、場所など、何も変わらないので、特に伝えていない。（事務局）
• 行政の啓発の取り組みはどうか。（委員）
• 前回の分科会で提案があった女性の健康づくりをテーマに、日本橋学館大学と協働し、大学の図書館祭で、主に「自分自身の身体に関心を持つ」ということを入り口にして子宮がんについて知っていただくための啓発を行った。（事務局）
• 予防、検診に力を入れるというのは、費用対効果が高いのでよいと思う。（委員）
• 最初の治療は都内で受けて、通えなくなってから市内の医療機関にかかるというのが、柏市の特殊性だと思われる。もう少し早い段階で地域に目が向くように、フォーラムやタウンミーティングを頻繁に行い、啓発してはどうか。（委員）
• 講演会のように演者が来場者に話しかける集まりと、タウンミーティングのように直接医療者に質問ができるような集まりを、年に何回か継続的に行えないか。（委員）
• 市の広報に毎回がんのコラムを掲載し、委員が持ち回りで記事を書くなどの方法で市民の関心を高めるのもよいのではないか。（委員）
• この分科会で提案があった漢方に関する研修について、柏市医師会の勉強会として4月に開催した。（委員）
• 消化器がんに関しては、具体的にすぐできることとして、誰にも検診の受け方が分かるよう説明方法を改善すること、検診の大切さを広報等で広めることが考えられる。（委員）
• 現在の検診登録制に加えて、例えば、婦人科がん検診を2年に1回とし、その財源を新規受診者の掘り起こしに充てるなどの方策を講じてはどうか。（委員）
• これまで転入者に対するアプローチをほとんどしていなかったので、まずは今年度から、転入者に個別通知を送付している。今のところ、反応はかなりよい。（事務局）
• 検診の受診者が大幅に増えた場合、予算面と体制面での受け皿は確保できるのか。（委員）
• 予算面に関しては確保に努める。体制面に関しては、医師会と相談しながら、啓発と併せてきちんと進めていきたい。なるべく保健師から正しい検診の受け方と健康教育を伝えていきたい。（事務局）
• やるべきことは多いが、すべてを一度にはできないので、優先順位をつけて、短期的には来年度の事業化に向けて進めていく必要がある。情報提供に関しては、従来の手法では関心の高い人にしか届かない。タウンミーティングなど地域に出向いていく必要がある。
• 国が計画に掲げる目標で、検診受診率を50パーセントとするのが2年後に迫っている。また、がん診療連携拠点病院の要件として、地域のがん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修の実施が求められている。事業の優先順位をつけるのであれば、これら国の計画に沿ったものとすべきではないか。慈恵医大柏病院では、地域がん診療連携拠点病院として、7月に緩和ケアの研修を計画している。（委員）
• これまで時間をかけて議論し、問題点を洗い出し、対策を検討してきたことは、すべて柏市の問題である。国の方針も大事だが、まずはこれまでの議論で出された問題を一つずつ、責任を持って進めていくことが大切ではないか。（委員）
• がん検診に関しては、子宮頸がんと乳がんのクーポン券の案が出ていると聞いている。（委員）
• 緩和ケアの研修は2日間とされており、事務的に相当大変だと思われるが、平成24年までにすべてを行えばよいと聞いている。（委員）
• 緩和ケアの研修は、10万人研修といわれており、柏市では300人から400人の医師が対象になると考えられる。がんセンター自体は研修の実施主体ではないが、できる限り協力していきたい。（委員）
• 医師会としても研修に協力していきたい。（委員）
• 行政には研修に関する事務的な部分の協力をお願いしたい。（委員）
• 研修を受ける側のインセンティブは何か。（委員）
• 研修で知識を得るとともに、顔のつながりができることによって、バックアップ体制を受けやすくなるのがメリットになると思う。（委員）
• 地域連携のセッションがあるので、研修を受けることで、地域の医療機関ではどのような治療ができ、どの程度の病状まで診られるのかということが分かる。（委員）
• 今後の方向性としては、検診登録制の改善の具体案を考えること、緩和ケア研修の協力体制を進めること、既存の社会資源を活かしたコーディネート機能を地域として発揮するため、必要なデータの収集を含めて検討することとしたい。この他、行政でも色々な取り組みを行っているので、これに協力していきたい。乳がん意見交換会も何回か継続して行い、他のがんでもこうした取り組みを進めていきたい。一度にすべてを実施することはできないが、できる限り並行して進めていきたい。（委員）

6　傍聴者

なし

7　次回開催日時

平成21年7月16日（木曜日）　午後1時30分から