柏市保健衛生審議会　保健所運営部会　会議録　平成21年2月16日

1　開催日時

平成21年2月16日（月曜日）　午後2時から3時まで

2　会場

柏市柏5－8－12柏市社会福祉センター（教育福祉会館2階）大会議室

3　出席者

(1) 委員

宮地部会長、井上副部会長、小竹委員、佐藤委員、寺嶋委員、金井委員、齋藤委員

(2) 事務局

木村保健福祉部長、山崎保健所長、下総務企画課長、加藤保健予防課長、矢島生活衛生課長、大塚地域健康福祉課長、平島保健センター所長、青山総務企画課副参事、酢崎総務企画課副主幹、田中総務企画課副主幹、竹下生活衛生課専門監、岩崎生活衛生課専門監、能崎生活衛生課主幹、高橋生活衛生課副主幹

4　議題

(1) 保健所長あいさつ

(2) 議事

ア　食品に関する健康危機事案（伊藤ハム）の報告

イ　その他

(ア) 食の安全・安心について

(イ) 平成21年度柏市食品衛生監視指導計画について

(ウ) 情報提供（ふぐの取り扱い等に関する条例、ふぐ処理の資格制度について）

(3) 保健福祉部長あいさつ

(4) 閉会

5　議事

(1) 食品に関する健康危機事案（伊藤ハム）の報告

伊藤ハム東京工場で使用した井戸水にシアン化合物が混入した件について、前回の部会（11月25日）開催後から現在までの伊藤ハム及び市の対応を報告した。その後、質疑応答を行った。その概要は次のとおり。

・伊藤ハムの事故調査対策委員会には、保健所の職員も入っているのか。

・伊藤ハムが独自に学識経験者などを含めて作ったものであり、入っていない。現在までに5回開催しており、今後も開催していくと聞いている。

・消毒剤の水道一級品とは何か。

・水道の消毒薬は、日本水道協会などで認定しており、その中に一級や二級などがある。今回、一番良い物を使用することになったということである。

・今まではどうだったのか。二級品や三級品を使用しても構わないのか。

・今までは一級品ではなかった。塩素酸が非常に少ない、良質な一級品の消毒薬を使用することで問題の解決を図ったということである。

(2) その他

ア　食の安全・安心について

食の安全・安心の確保を図るため、来年度から新たに、食品の営業許可を更新する営業者に対する講習会を実施することとした旨を報告した。その後、自由討議を行った。その際に表明された意見は、次のとおり。

・これまで、県内のほとんどの保健所で、新たに食品の営業許可を受ける者を対象とした講習会は行っていたが、営業許可の更新を受ける者を対象とした講習会は実施している例はない。今回、柏市保健所が営業許可の更新を受ける者を対象とした講習会を行うということは、食の安全・安心を守り、消費者の信頼を得る意味で、素晴らしいことと思う。

イ　平成21年度柏市食品衛生監視指導計画について

現在パブリックコメントを行っている平成21年度柏市食品衛生監視指導計画（案）の概要及び前年度計画からの変更点を説明した。その後、自由討議及び質疑応答を行った。自由討議の主な意見及び質疑応答の概要は次のとおり。

・来年2月にフォーラムを行うということだが、なぜこの時期になったのか。

・会場の予約の関係のためその時期しか空いていなかったためである。

・せっかく改善したのだから、できれば早く開催し、市の姿勢を市民に示して、安心してもらえるとよいのではないか。

・市場への検査が少ないと感じた。食の安全・安心のため、もう少し立入検査を行ってもらいたい。

・給食施設などへの立入検査が増えたと感じる。検査を多くして、何か事件が起きたときに今の職員数で大丈夫なのか。

・一番怖いのは食中毒である。計画案にも食中毒の予防対策が記述されているが、今は夏場に気温が40度近くまで上がることがあるので、その時期にはきちんと対策を強化してもらいたい。

・計画案を見ても具体的に何を検査しているのか分からないので、検査項目を記載してもらいたい。

ウ　情報提供（ふぐ毒による食中毒事故、千葉県のふぐの取扱い等に関する条例及び全国のふぐ処理の資格制度について）

山形県の居酒屋と大分県のスーパーで起きたふぐ毒による食中毒事故に関する情報の提供を行うとともに、全国の都道府県におけるふぐ処理の資格制度の状況及びふぐ処理師の免許制度を規定した千葉県の条例について説明した。その後、自由討議及び質疑応答を行った。自由討議の主な意見及び質疑応答の概要は次のとおり。

・ふぐの調理が都道府県によってこれほど違うというのを初めて知った。下関では、どの店にも免許があり、ふぐの内臓を捨て、誤って犬や猫が食べるといけないので、必ず容器の中に入れ、保健所が集めに来ていた。こういう事例があるのに全国で異なるというのは、どこが管轄してこのようにしてきたのか聞きたい。

・新聞記事によると、厚生労働省では「食品衛生法は有毒物質の販売を禁止しているが、毒を除いての調理や販売を誰かに認めるかは、自治体に任せているという現状である。中毒は自宅で調理したケースが多いことや、地域によって食文化が違い、ふぐを扱う店舗の数が異なる。首都圏や近畿など、食べる地域は食べるが、あまり東北の方ではふぐは食べない。このため、今現在、厚生労働省では全国統一という考えはない。」とのことである。ただ、事件が続いているので、市としては、なるべく全国統一の免許制度の方がよいと思っている。

・どこに行っても安心して食事ができるよう、免許制度を統一してもらいたい。

・東京と大阪とでも、食文化がまったく違う。大阪より東では、ふぐの食文化というのはないのではないか。それが身近なスーパーなどにも出回るので、消費者が安易に安心感を持ってしまっているのではないか。今後も同様の事故が出る可能性がある。

6　傍聴者

なし

7　次回開催日時

未定

【資料】