1　開催日時

平成28年7月13日（水曜日）　午後1時から

2　開催場所

ウェルネス柏4階大会議室

3　出席者

（1） 委員

須田委員（会長）、須郷委員（副会長）、中村委員、小林委員、黒滝委員、朝倉委員、高橋委員、谷村委員、逆井委員、荒川委員

（2） 事務局

成嶋保健福祉部部長、酒巻保健福祉部次長兼高齢者支援課長、藤本保健福祉総務課長、稲荷田地域医療推進室長、渡辺法人指導課長 、能崎介護保険課長 、小川障害福祉課長、石田障害者相談支援室長、三富生活支援課長、重田消費生活センター所長 、佐藤福祉活動推進課長

（福祉活動推進課）秋谷統括リーダー、染谷統括リーダー、竹本専門監、松下専任副主幹、長谷部副主幹、出牛主査、小林主査、筒井主任、岡田主任、木村主事、風間主事、相澤主事補

（地域包括支援センター）柏北部地域包括支援センター長、北柏地域包括支援センター長、柏西口地域包括支援センター長、柏東口地域包括支援センター長、柏東口第2地域包括支援センター長、光ヶ丘地域包括支援センター長、柏南部地域包括支援センター長、柏南部第2地域包括支援センター長、沼南地域包括支援センター長

4　欠席者（委員）

なし

5　傍聴

2人

6　議題

（1） 平成27年度地域包括支援センターの活動実績について

（2） 平成28年度地域包括支援センターの実施体制について

（3） 平成28年度地域包括支援センターの活動計画について

（4） 地域包括支援センター事業評価について

（5） 介護予防支援事業委託について

（1） 平成27年度地域包括支援センターの活動実績について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

（委員）虐待の件数について、心理的とは具体的にどういったことを指すのか。

（回答）言葉による暴力といったものを心理的虐待としている。

（委員）認知症サポーター養成講座について、開催依頼が増えているということだが、どういったところからの依頼が多いのか。

（回答）近年は、企業からの依頼も増えている。また、地域のサロンなどについても増加傾向となっている。

（委員）権利擁護事業の虐待の通報件数と対応件数について差があるが、これは何か理由があるのか。

（回答）相談時に虐待が疑われ通報票が提出されたが、結果として虐待ではなかったというものも含まれており、実態として虐待を受けていたというものは少なかった。

（委員）昨年度は、包括が2箇所増えたが、引継ぎは速やかに行えたのか。

（回答）引継ぎについては、地域包括支援センターも非常に積極的かつ丁寧に対応し、プランの作成は元より、相談についても適切に引継ぎができたと承知している。

（委員）高齢者虐待の表の見方について、対応というのは、行ってみたけれども虐待に該当しないというのは、この対応件数に入っていないのか。

（回答）入っていない。総合相談などで対応できたというところだと考えている。

（委員）虐待の形態とあるが、対応の件数の内訳なのか。

（回答）一人で複数の虐待形態に該当しているケースがある。

（2） 平成28年度地域包括支援センターの実施体制について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

（委員）コミュニティエリアについて、民児協の地区割りと7つのコミュニティエリアが必ずしも一致していない。このことについて、民生委員に対しての説明が不十分ではなかったのか。

（回答）各包括が担当している地区については、市のホームページ等で周知しているが、より具体的に民生委員協議会等で資料提供していく。

（委員）28年度取り組むべき重点事項に、介護予防・総合事業の取り組みとあるが、28年2月から総合事業がスタートし、現状として総合事業対象者がどのくらいいるのか。また、要支援1・2の方がどれだけ移行して予算が浮いたのかと、訪問型サービスの進行状況を教えてほしい。

（回答）事業対象者は、5月末時点で153名いる。まだ十分ではない面もあるので引き続き利用者に理解を求め、丁寧に説明をしていきたい。

（委員）153件のうち、要支援1・2から移行ではなくて、新規で総合事業の対象者になった方はどれくらいいるのか。

（回答）現在、統計をとっているところであるため、本日、具体の数字を示すことができないが、新規に事業対象者になった方もいる。なお、認定の更新のタイミングで要支援1・2から事業対象者に切り替わったという方もおり、総合的な数字で5月末時点で153名になっている。次回の運営協議会で数値的なところを説明する。

（3） 平成28年度地域包括支援センターの活動計画について

各地域包括支援センターより説明し、以下のとおり質疑があった。

（委員）重点活動及び目標について説明があったが、活動実績のところで質問したときに、新しい包括の立上げ等は全く問題なかったとの説明だった。

しかし、議題の実施体制や他のところで、民生委員からも地区エリアとコミュニティエリアが一緒ではないので非常に困っている、包括からも未だに光ヶ丘地区の方が南部包括に相談に来ているとの意見があった。

本当に住民への周知は十分だったのか。包括のエリアや光ケ丘包括の場所が変わり、ケアマネも十分理解できていない。ケアマネ、民生委員、事業者が分かっていれば大丈夫ではなく、住民への周知を重点的に、新しく立ち上がったところ、分割する前の旧包括も地区の変更についてもっと丁寧に説明をする必要があったんじゃないか。当然、包括の活動のところは、そこが中心になっても良いのじゃないのか。

（回答）受託法人の変更に関する市民への周知については、広報及びホームページ、パンフレット、民生委員会議等の様々な機会を通じてお知らせ及びお詫びをしてきた。

しかし、今回の意見を重々心に留め、市民がより身近な相談窓口として、新たな光ケ丘地域包括支援センターを利用できるように今後も周知及び説明の機会を設けて取り組んでいきたい。

（委員）包括は担当エリア外の方が来ても、適切に受け入れて繋げば基本的に、どこの包括に相談に行ってもよいのではないか。包括の担当エリアが違うのは行政の都合だから、来てもらったら違う担当エリアでも適切に繋いでいけば、困らないのではないかと思っている。

各包括で、認知症カフェやケアラーズカフェ等のサロン活動等をかなり活発に行い、また、やっていこうと書かれている。このことについて、包括が主催してしまうと継続していかなければならなくなり、負担が高まるのではないかと懸念している。

最初は良いが住民の方々にやってもらい包括はバックアップに入るのが仕事かと思う。立ち上げのノウハウを持っている包括や関係機関と連携し、住民活動を支えるほうに回っていくほうが良いのではないのかと思っている。

（回答）認知症の介護者交流会や認知症のカフェについて、地域包括支援センターで現在やっているが、柏市も7月から介護予防センターほのぼのプラザますおで実施している。

地域包括支援センターで実施している介護者交流会やカフェについても、包括が主催で実施しているが、指摘のとおり、立ち上げ支援、自主グループ化への支援を目標にしており、今後、介護者交流会をやっていけるような支援を含めて実施するような形にしている。

住民主体の活動に向けて、まずは地域包括支援センターで実施をしていきながら住民主体の活動に結び付けたいと考えている。

（委員）介護予防ケアマネジメントについて、訪問型サービスのＡ・Ｂが現在どのよな形で動いているのか教えてほしい。

（回答）28年2月から総合事業をスタートした。訪問介護相当サービス、通所介護相当サービスに加え2月からは国の基準を緩和した訪問型サービスＡ、そして、来月8月からは、訪問型サービスＢの住民主体のサービスをスタートする予定である。
先程の説明にもあったが、2月から総合事業に順次移行しており、サービスＡの利用状況は、まだ少ない状況である。多様なサービスに結び付けられるように地域包括支援センターと協力し多様なサービスに繋げられる支援というのを視野に進めていく。

（委員）柏市の実施体制に平成28年度重点事項として、総合事業対象者の把握及び介護予防ケアマネジメントの適切な実施に努めると掲げられております。

それについて各包括の活動計画のどこに反映されているのか見えてこない。各包括が認知症の普及啓発をしているが、行政の重点事項は、それとは別のものがあがっているので、リンクさせた方が良いと思う。

その中で、例えば北柏包括が一般介護予防のところであげている実態把握、悉皆調査を町会でやって、北柏町会でのリスクが高いという判断をしていて、そこに対して、フレイルモデルを導入してやってみようというような発想は、まさしくPDCAを成そうとしている。

ここはリスクが高いとか、ここはやった方がいいんじゃないかみたいな、本当は全域でやれば良いが、ポイントポイントでやってみるというようなやり方もありではないかと思う。

各包括が実態把握をどう進めていくのか、行政のデータ等を通して、また自身たちのネットワークを通じて把握して、介護予防の事業を進めていけたら良いのではないかと思う。

（4） 地域包括支援センター事業評価について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

（委員）センターによって自己評価と行政評価が差が生じているところがある。原因を行政の方ではどう考えているのか。比較的、自己評価が良くついており行政評価は辛めについている。評価の基準が最初に上手く伝わっているのか疑問である。

（回答）自己評価を行う際の基準の説明はさせていただいたが、説明が不十分なところがあり、自己評価と行政評価の部分で乖離してしまったというところは反省点として捉えている。

自己評価の目的は、きちんとした評価も大事なところと捉えているが、それ以外にも包括が自己点検の意味も含めて実施することも一つ目的としている。

実際の内容や今後の課題という項目で包括自身が分析したことで、自己評価自体は問題なく実施出来たと思っている。また、次年度については、自己評価と行政評価の基準について、もう少し細かく説明等を行い共通理解のもと実施したいと考えている。

（委員）評価結果については、これから通知するということか。評価の自己評価と行政評価の違いについて説明を含め通知を行うのか。

（回答）これから、説明を含め通知を行う。

（委員）去年に比べると評価が分かり易くて良いという印象を持ったが、前回の協議会のときに働いている方々の意見を吸い上げる必要があったんじゃないかとの意見があったが、今回その項目が見当たらない。これは次年度の評価の項目に入るのか。

（回答）前回の協議会において、評価及びヒアリングについて包括職員からの意見を聴取し、円滑なセンターの運営ができるかを分析したほうが良いとの指摘をいただいた。

しかし、包括職員に対して、どういった形でヒアリングを行うかというところが今年度は詰まらなかった。これについては、来年度の取り組みに向けて内部で協議し、丁寧にヒアリングをしていけたらと思っている。

（委員）アンケート調査結果を見ると、ケアマネジャーの評価が厳しく出ていると思うが、関係機関と分けて集計されているということは、今後、この分類ごとに対応策というのは考えるのか。

（回答）これについては、市民や地域関係者の様々な視点での評価をもらうということもあり、ケアマネジャーについても調査をさせてもらった。委員指摘のとおり、これから様々なケアマネジャーとの連携、特に総合事業も含め、密にしていかないといけないと認識している。こちらについてもきちんと評価に活かしていきたい。

（委員）地区別のケアマネ向けの研修を年に2・3回包括が主催しているが、担当エリアのケアマネのうちどれくらい出席しているというイメージであるか。出席者数を人数ではなく所属している中で、どれくらい参加しているのかイメージとして持っていると良いのではないかと思う。来てなければ考えなければならないと思う。

（回答　地域包括支援センター）担当している圏域の事業所には、一人ケアマネで来られない事業所もあるが、ほとんどの事業所に出席してもらっており、出席率は良いと考えている。

（回答　地域包括支援センター）一人ケアマネジャーの事業所だと、事業所を空けて誰も対応する人がいない状況となってしまうため参加しづらい状況であった。

それ以外の事業所については、ほとんどの事業所で必ず1～2名参加してもらっており、その中でまた内部研修という申し送りがされていた。

（委員）いろいろなアプローチが実施されており、もう少しということではないか。一人ケアマネに参加してもらうのは、かなり大変だと思う。何か別のアプローチが必要なのかもしれない。

（回答）補足として、今年度の地区別研修については、各エリアのケアマネはエリアの包括だけではなく、他のエリアの包括の地区別研修にも参加できる形に体制を整えている。

事業の都合でケアマネが自分のエリアの地区別に参加できない場合は、他のエリアの地区別研修にも参加できる体制を整え、市全体でケアマネの育成、向上に努めている。

（委員）各地域包括支援センター職員の研修参加状況というのはどうなっているのか。

資質向上の部分で外部研修に何回参加したか評価基準が設けられているが、実際にどれくらいいっているのか。研修参加自体が職員の負担になっているのではないか。必要な研修もあるが、研修に追われてしまって本来業務ができないということがあっては困る。実態がよくわからないため教えてほしい。

（回答）研修については各方面から数多くの案内がきている。加えて市としても独自で職員研修を実施している。研修参加が業務負担増に繋がるということも一部あるので、今年度は、各包括に照会して、どのくらいの研修体制で受講してもらえるか把握し報告したい。

（5） 介護予防支援事業委託について

事務局より説明し、10事業所について承認。

7　次回開催

平成28年11月予定

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