令和2年度第3回柏市自立支援協議会　会議録

開催日時

令和2年11月11日（水曜日） 午後1時30分から3時30分まで

開催場所

ウェルネス柏4階 研修室

出席者

協議会委員

松井宏昭（会長）、山崎るり子（副会長）、飯塚秀一、木村正己、坂口峰子、渋谷孝雄、白井祐子、新福麻由美、関谷貴代美、髙橋修、中野しのぶ、野田幸子、平山隆、広田毅、前堀由佳、室山圭史、山口滿信、綿貫幸枝、渡部利一（19名）

事務局

保健福祉部長（高橋裕之）、保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川正洋）、障害福祉課副参事（阿知波新）、同統括リーダー（早川明博）、同専門監（野村聡）、同課職員（小野剛一、松本洋輔、天玉晶、本間麻美、吉田妃李）

委託相談支援事業所

権利擁護あさひ、サポートセンター沼南、たんぽぽセンター、地域生活相談センターシャル、ぶるーむの風相談室

議題/報告事項

次期ノーマライゼーションかしわプラン素案について（議題）

配布資料

会議録

（松井会長）

今日の全体会はとても重要な位置付けにある。限られた時間の中で各個人の意見、部会でまとめられた意見を漏れなく発言していただき、納得できるまで議論していただければと思う。計画に関しては自立支援協議会の協議事項となっているので、この場で協議の判断をして事務局にお返ししたい。

次期ノーマライゼーションかしわプラン素案について（議題）

事務局より、資料1に沿って、次期ノーマライゼーションかしわプランの全体構成および柱1から柱2について案を説明した。

 （野田委員）

柱2の「グループホーム等支援ワーカーの設置検討」という取組について、くらし部会ではグループホーム等支援ワーカーの具体的役割を検討した。くらし部会では、一昨年より、グループホーム等支援ワーカーとしての経験のある方をお招きして研修会を開催したり、グループホーム等連絡会にて「となりの世話人さんは何をしているか」と題してグループワーク等を行ってきた。その中で、様々な課題があることを認識した。今後、市として重い障害のある方のグループホームを増やしていくという話があったが、グループホームで働いている方は、現状の課題を解決しない中で果たして増やしていくことは可能なのだろうかという不安を持っている。

資料2の部会報告シートに記載のとおり、グループホーム等支援ワーカーの具体的役割を4点挙げている。1点目は事業者への支援で、支援者との勉強会や相談及び助言は力を入れて取組んでいきたい。2点目は、利用者および支援者への第三者的な立場での支援、3点目は地域の現状と課題を探る、4点目は基本的な役割に加え、障害種別等を越えて第三者的な立場で担って頂ける方が望ましいと考えている。

グループホームは施設ではないので、重度化・高齢化が進む利用者さんへの対応は日々変わっていく。生活の場を提供するという枠組みの中で、様々な地域の資源があってこそグループホームは成り立つという認識を持っている。他のグループホームとの交流がないと、閉鎖的、施設的になっていくというのもある。グループホームの横のつながりや地域とのつながりを作る役割を担ってもらいたい。こういう仕組みがある中で、新たなグループホームを作っていくことができるのではないか。

（広田委員）

精神障害については柱4に含まれているが、それはなぜか。精神障害者への支援については、医療のこともあるが、生活の場、地域で生きるという意味において、柱2に含まれるのが適切と考える。

（平山委員）

移動支援に関して、グループホームの入居者は、平日の日中活動が終わった後には移動支援は使えない、土日しか使えないということを聞いた。グループホームに入居している方も、平日の夕方に外出したい、買い物に行きたいといったことがあると思う。平日しか移動支援を利用できない真意を知りたい。

（事務局）

グループホーム等支援ワーカーについては、その必要性についてくらし部会で議論いただいているところ。指定指導権限を市が持っているということで、相談および助言は市独自に行ってきたといういきさつがある。一方、市だけでは対応しきれないという状況も理解しており、グループホーム等支援ワーカーについて、その必要性も含め助言を得ながら、どのような形で導入していけるのかを検討したい。

移動支援については、市の考え方として、グループホーム入居者の平日の支援はグループホームの中で行われるべきと考えている。休日はそのような対応は難しいことを承知しており、移動支援の利用を認めている。休日は土日ということではなく、月曜日から金曜日までを休日と考えている方もおり、その場合には柔軟に利用を認めている。原則的には平日利用は認めていないが、平日の利用を求める意見も多く出されており、グループホームの支援者の忙しさや困難さも理解している。様々な方から意見を伺い、どのような形が一番良いのか検討したい。

（松井会長）

グループホーム等支援ワーカーについては、具体的な提案がくらし部会から出ているので、これを踏まえて検討を続けてほしい。

移動支援について、確かな話である。国の地域生活支援事業のルールによると、グループホームの役割は、日常生活上のグループホームの中での活動の援助となっており、それ以外は対応しない。余暇支援は移動支援となる。私の知っている周辺自治体はすべて、日中の余暇支援は外部の移動支援にゆだねており、当然の話と理解している。平日はグループホームに任せるということは、グループホーム利用者は作業所とグループホームでの生活しかないということになる。これでは生活の豊かさが保障されていないということ。グループホームの数を増やすことは言っているが、生活の豊かさを考えなければ、計画は意味をなさないのではないか。

（平山委員）
グループホームの支援者の大変さを承知しているということであったが、例えば6人の入居者の食事準備を世話人が一人でしなければならない。その中で外出の支援をすることは難しく、また一人で6人を連れていくことはできない。自身が関わっているグループホームでは、希望をとって1か月に1回は、ヘルパーさんの力を借りて個別での外出を支援している。くらしの豊かさを考えると、本人の希望ややりたいことを応援していくことが大事ではないか。土日しか移動支援が使えないということは間違っていると思う。

（山崎副会長）

55ページの「高齢障害者のニーズに対応した施設整備」の中で、「新たな拠点となるような機能も検討する」とあるが、北部地域では肢体不自由や医療的ケアが必要な方が使える施設がないため、青和園の建替えなどを検討されるということであれば、肢体不自由や医ケアの方も利用できるような場所としてほしい。

（事務局）

松井会長と平山委員から出された意見は、市としてしっかりと認識し、検討したい。

山崎委員からの意見に関し、北部地域に肢体不自由や医ケアが必要な方を支援する施設がないことは市も認識している。すぐに建設できるということではないが、どういう形で実現できるか引き続き検討したい。

広田委員からの意見について、精神障害者の地域包括ケアシステムの構築は、精神病床から地域移行、そして在宅でのくらしの支援というのが事業の趣旨であり、地域生活の基盤づくりということは認識している。治療を受けながら、医師と関わりあいながら地域生活を過ごすという観点から柱4に位置付けている。

事務局より、資料1に沿って、次期ノーマライゼーションかしわプランの柱3から柱4および障害福祉計画について案を説明した。

（室山委員）

71ページ、柱3施策1の取組1の1「障害者手帳未所持者に対する就労支援」の中で、教育福祉会館についての言及があるが、教育福祉会館の中でそのような部屋ができるのか、または不定期にイベントが開催されるサービスなのか教えていただきたい。また、ひきこもりの方への支援や8050問題に関連して、手帳を所持していない方への支援にもつながるものなのか。

（新福委員）

90ページの学齢期における支援の中で、保育所等訪問支援に関し、「教育・福祉の関係者の理解を深めていきます」とあるが、理解促進により同事業の活用まで至ると市では考えているのか。また、医ケア児の放課後の活動の場が現実的にはかなり少なく、整備をお願いしたいと伝えていたが、この体制整備についてはどうか。

（事務局）

就労に関する質問について、教育福祉会館の1階、昔はボランティアセンターがあった場所に、総合相談窓口を設置したいと考えている。そこでは、地域資源や地域包括支援センター等と連携して相談体制を整える予定である。障害者雇用は進んできたが、まだ就労支援のサービスにつながっていない方もいる。総合相談窓口でそのような方とつながったら、出口を探すうえで、例えば短時間雇用として福祉施設が作ったものを売ったり、2階の就労訓練と連携するなど、1階と2階の両方で取組んでいくことを考えている。

保育所等訪問支援について、現状では、学校との調整が難しいことが課題であり、まずは学校との相互理解を進めることが必要と考えている。

医ケア児の放課後の居場所が不足していることについては、市としても十分認識している。放課後等デイサービスの事業所数は増えているが、医ケア児を受け入れる事業所は数少ないのが現状。今後、医ケア児の受入が可能な事業所を増やすよう取組んでいく。

（新福委員）

保育所等訪問支援事業については、学校が了解したうえで支援が始まると理解している。個別の対応をしていくものだと思うが、学校に対して説明が必要な段階というのは、市内の学校全体に周知していくということか。

（事務局）

これまで、保育所等訪問支援事業所と学校との間でのトラブルがあり、事業所と学校間の関係が十分醸成されていないと考えている。柏市も積極的に間に立ち、調整を進めていきたい。

（新福委員）

関係性が良好な学校とは、1年生以降も保育所等訪問支援事業の対象として支援を継続してもよいという解釈か。

（事務局）

そのような場合の支援は学校が引き継いでくれると認識しており、現状としては、支援を行う主体は学校という理解である。

（松井会長）

国は、保育所等訪問支援事業では児童すべてを対象にするとしており、小中高校生も対象である。本事業が開始した当初は、名称からも分かるように、就学前から小学校1年ごろまでが主な対象と示されており、市のルールとして小学校1年までとしたため、現状もそれを引き継いでいる。先ほど新福委員からあった関係が良好な学校については、できるところからやって良いということなのか。

（事務局）

現状ではその状態にはなっていない。まずは、相互交流できるよう状況の整備を進めていきたいと考えている。

（松井会長）

障害児福祉計画では、残念ながら、今の人数しか計算されていないが、何年か先には現状がクリアにされ、増えていくのか。

（事務局）

今の時点では、実現可能として考えにくい数値を計画に入れることには少し抵抗がある。計画値よりも実数が増えることには問題がないので、計画はこのまま進めさせていただきたい。

（松井会長）

子どもたちのための制度であり、我々は動いているので、行政の後押しが必要であると考える。

（山口委員）

58ページ、柱2施策2の取組1の1「在宅の福祉サービスの充実」に関連して、精神障害者については、食事の用意や買い物、ゴミ出しなど、日常の生活面での支援が必要な場合が多い。よつば会の会員でも、グループホームなどのサービスにつながっている方は2割程度で、他は家にひきこもっている状況にあり、親亡き後は地域生活の継続は難しくなる。法制度の在宅福祉サービスには、ゴミ出しや食事などは含まれておらず、事業所にとってはそういう支援は収入につながらない。このような支援も、市がある程度補助をするなどの施策があれば、事業者も積極的に実施できる。このあたりの市の考えを聞きたい。

（中野委員）                           

計画全体にわたって、共生のまちづくりの理念が入っていて、また、柱それぞれに新しい取組や関係者が加わっていて、よく考えられて作られたということが分かった。

グループホーム利用者の外出支援についてはショックを受けた。グループホームが地域生活の中心となってきているが、障害のある子どもにとってそこでの生活は緊張感を伴うもの。そうでない人もいるが、重度の障害のある人にとって、グループホームでの住まいに慣れるということは簡単ではない。だからこそ、事業所とグループホームだけの生活ではなく、違うところでの食事やお風呂、買い物などの小さい外出や楽しみが頑張る目標となるのではないか。計画には様々な目標が設定されているため、予算の面で削減されたかもしれないが、コロナ禍において外出支援を得ることがますます難しくなるなかで、グループホームがあるから安全に守られていると見られるのは本人がかわいそうではないか。財政面も併せて考えなければならないと思うが、計画にある理想的な文章から離れ、地域生活が狭まっていくことは残念である。平日の移動支援について少し検討して欲しい。

もう1点、お母さんたちからは、どこに相談すればよいか分からない、先の見通しが立たないといった意見が聞かれる。相談場所はたくさんあるが、必要とする本人たちに情報が届いていない。福祉のしおりに情報がまとめて掲載されているが、使いこなしにくい。これは総論的なものとして、就学前の方向けや、学齢期の方向けのものであるとか、また軽度の障害を持つ本人が内容を理解してサービスを利用できるようなものを作るなど、より個別な情報発信をしてもらえたらと思う。

（山崎副会長）

96ページの柱4「医療的ケア等の受入れ体制の整備」の関連事業に、「共同生活援助（グループホーム）の整備」があるが、資料2の医療的ケア児等支援連絡会の報告書にもあるとおり、「高等部卒業後の通所先等社会資源確保」が課題となっている。高校卒業後、医ケア児が毎日通園できるような施設がないのが現状である。計画のなかに、その整備について入れていただきたい。

（木村委員）

47ページ、柱1施策3の取組2の2「意思疎通支援従事者の養成」について、手話講座を受けた後、介護ヘルパーになっていただき、手話ができる介護ヘルパーが増えると良いと考える。10年以上前から、コミュニケーションセンターかしわでは、手話ができる介護ヘルパーの派遣を行っており、今では広がってきている。障害福祉課にも手話通訳が配置されているので、生活のなかで手話がないとコミュニケーションが難しい、介護を受けたいけれどコミュニケーションが困るという方は、ぜひ障害福祉課に相談いただきたい。

（渡部委員）

99ページ柱4のライフステージ別支援内容の図は大変分かりやすい。一方気になったのが、例えば18歳から19歳への移行や65歳でのライフステージ移行について、一貫した支援体制が分かるような一覧があれば、見通しが持てて良いのではないかと考える。

（事務局）

中野委員からの意見は、市で受け止めて検討をしていきたい。

山崎委員から出された18歳以上の医療的ケアが必要な方の居場所について、市としてはぶるーむの森の整備をまずは行ったが、それでもまだまだ足りないということは認識している。今回の計画に入れることは考えていないが、毎年同様の要望をいただいており、特に北部に対応可能な事業所ができるよう関係団体と協議しながら検討していきたい。

（山崎副会長）

グループホームというよりも、通所施設のことを意図した。計画ではグループホームしか示されていないので、通所できる場所も検討していただきたい。

（事務局）

医療的ケアが必要な方も利用できる生活介護事業所のあり方ということで、検討していきたい。

山口委員から出されたご意見については、精神障害1級・2級の方等も対象として、ゴミ出しの支援を週1回、市のクリーンセンターの職員が行うというサービスを始めていることを共有させていただく。

中野委員から意見のあった障害福祉のしおりに関しては、障害種別の冊子の作成を検討したが、内容が似かよってしまったため、今年度は大きな変更は行わなかった。今後も引き続き、情報発信の手段を検討して取組んでいきたい。

（松井会長）

計画の中で、柏市自立支援協議会の説明がないので、福祉を推進する会議体として含めていただいてもいいのでは。また、基幹相談支援センターについての言及がなくなっているが、そこの機能は今後、地域生活支援拠点に移行させていくという位置付けなのか。そうではないのであれば、基幹相談支援センターについて計画でも言及する必要がある。

（事務局）

基幹相談支援センターが持つ機能をなくしていくということではなく、同センターを中心とした地域生活支援拠点という図式は変わらない。計画での書き方については検討したい。

（松井会長）

本日は長時間にわたっての議論、感謝申し上げる。柏市から提案された素案について、基本的なところでは同意していただいたと思うがよろしいか。

（全員）

異議なし。

（松井会長）

今回、委員から提案された意見、行政の方で検討が必要な事項や計画の書き換え部分の検討があるが、例えばグループホーム等支援ワーカーや移動支援などについては、行政と各部会の方で打合せを進めていただくという形で了解いただきたい。個別の要望については行政の方で個別に調整いただくということにしたい。

その他

柏市における障害者の一時保護事業ついて

事務局より、その他資料に沿って、柏市における障害者の一時保護事業ついて報告した。

傍聴者

なし