令和2年度第2回柏市自立支援協議会　会議録

開催日時

令和2年7月22日（水曜日） 午前10時から正午まで

開催場所

ウェルネス柏4階 研修室

出席者

協議会委員

松井宏昭（会長）、山崎るり子（副会長）、中野しのぶ、渡部利一、木村正己、山口滿信、坂口峰子、綿貫幸枝、白井祐子、渋谷孝雄、広田毅、新福麻由美、室山圭史、野田幸子、前堀由佳、飯塚秀一、髙橋修（17名）

事務局

保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川正洋）、障害福祉課副参事（阿知波新）、同統括リーダー（早川明博）、同専門監（野村聡）、同課職員（長谷川順子、 小野剛一、松本洋輔、天玉晶、本間麻美、吉田妃李）

委託相談支援事業所

サポートセンター沼南、ぶるーむの風相談室、たんぽぽセンター、権利擁護あさひ、地域生活相談センターシャル

その他関係部署

環境部廃棄物政策課

傍聴者

なし

議題/報告事項

  1. ノーマライゼーションかしわプラン令和元年度実績について（報告）
  2. 次期ノーマライゼーションかしわプラン当課関連の柱及び重点施策について（審議）

配布資料

会議録

ノーマライゼーションかしわプラン令和元年度実績について（報告）
次期ノーマライゼーションかしわプラン当課関連の柱及び重点施策について（審議）

事務局より、資料1をもとに、ノーマライゼーションかしわプラン（3年間）の令和元年度における事業実施状況について、資料2をもとに、次期プランの全体像及び重点目標、柱1と柱3について説明した。

（松井会長）

ご説明いただいた1ページ以降の具体的な目標や柱については、今はたたき台と繰り返しご説明があったとおり、全体会のあと開催される運営会議の計画策定会議や各部会においてご意見をいただくこととして、今回の全体会では、現行計画の実績と次期計画の基本方針及び基本目標を中心に議論していただきたい。

また、各部会においてはこれから議論していく場になるので、ぜひ部会の代表の人たちは今日ご提案のあったイメージ・たたき台をもとに議論を進めていただきたい。

（坂口委員）

基礎調査をもとに、ここまでまとめていただいたことに感謝する。今後も広く意見を聞いて、ブラッシュアップしてほしい。一点付け加えていただきたいことがある。今回コロナという非常時の中で、自閉症の障害特性ゆえに声を出してしまったり、多動となってしまい、交通機関でトラブルにつながることが心配である。このように、コロナという突発的なことが起きた時への柔軟な対応ができるような理念など、追加要素として含めていただきたい。障害理解だけではなく、例えば交通機関がそのような場合に乗客にアナウンスするなど、具体的な対策の検討もお願いしたい。

（事務局）

今回のご提案は、次回議論いただく予定である柱「くらし」の中の「防災」でも取り上げるべきことと認識している。これまでは地震のみを想定していたが、台風やコロナなど新たな課題についても、安全・安心なくらしの実現にかかわってくるので、その中でも議論していきたい。

（中野委員）

基本方針1で掲げられた「共生社会」と「相互理解」について、相互理解の「相互」を、この協議会ではどの範囲で考えたらよいか。当事者が考える「相互理解」とはまちの人たちだが、自立支援協議会などで話し合われる「相互理解」の範囲はせいぜい福祉関係や医療関係、交通機関である。社会参加を考えるうえで、まちの人たちとどのように接点を作ったらよいかというのが私たちの悩みである。そこが具体的な範囲として感じられなかったことが残念である。まちの人たちとの距離が縮まっていかない。権利擁護ネットワークと差別解消地域協議会のメンバーとして障害理解に取り組んでいるが、地域の人たちとどうつながっていくかが課題である。障害理解のイベント等でも、「障害」が中心となると地域の人が入ってきにくい。次期計画の中で、もう少し具体的な取組みが含まれるとよい。地域と意識してつながるということを、どの部会でも考えていただけたらと思う。

（事務局）

「共生」という言葉はいろいろな捉え方がある。障害当事者や関係者などの立場からの共に生きる共生だったり、一緒にかかわっていきたいというまちの人たちの考える共生。置かれている立場で多少視点が違うが、それぞれの立場からバリアを外して、例えば障害のある方が遠慮がちだったがまちにいるのが当たり前、まちの人にとっては障害のある方といるのが自然だ、となっていくとよい。これはかなり大きな目標なので、共生社会は障害の分野だけではなく、福祉全体で進めていき、障害の計画では障害の視点で掘り下げていく。高齢の計画なら高齢の視点で子どもや障害者とどうかかわっていくかを、子どもの計画だったら子どもの立場で考えていく。それぞれの立場で共生を考えていく中で、いい形で一致するようになればいい。

現実的には、平成24年からの第3期柏市障害者基本計画の中では、地域生活支援拠点4か所の整備、それらのネットワーク化を進めてきた。次のステップとして、障害の立場からの地域生活支援拠点、高齢の立場からの地域包括支援センター、地域福祉の立場からの地域いきいきセンターなど、様々な資源がまたぎ合って、行政も一緒となり、断らない相談を実現する。全体がうまくネットワークを組んで深化・推進していきたいと考えている。それを進める中で自立支援協議会の各部会が中心となり、それぞれの立場で具体的な施策を入れ込んでいき、理想的な共生社会をつくっていければと考えている。

（中野委員）

共生社会や相互理解は、ちょっとした工夫で実現できると考えている。例えば、実績評価の報告で評価が高かったという「障害者スポーツ体験」について、障害のある子どもも参加し、自然に混ざり合うことが大事だと考える。学校で意識して障害理解に取り組んでいるので、子どもたちの障害のある人たちへの行動が変わってきていると実感することがある。障害のある本人が健常な子どもたちにまじって、安心してスポーツができる体験が進めばいいと思う。

（髙橋委員）

所沢の国立障害者リハビリテーションセンターにいたことがある。その時、入院している仲間と新所沢駅近辺に買い物や食事に行っていたが、新所沢のまちの人びとはとても親切で、車いすでも外に出て当たり前で、共存していた。道幅が広いといった物理的なこともあるが、それ以上に、商売をしている人や住民と障害者が自然に溶け込んでいて、自然な気持ちのよい地域だった。一般の人たちの理解を高めること、お互いの障壁や垣根を低くすることが重要と考える。慣れもあると思うが、私自身、障壁を低くしてコミュニケーションを取るようにしている。そういうことがノーマライゼーションにつながっていくのではないか。

（松井会長）

3名の委員からお話があったことを意識しながら次期プラン作りをお願いしたい。 

（山口委員）

柱1の施策1「包括的相談体制の構築」について、施策の目的に「相談支援専門員の専門性を向上させる」や、「障害が疑われるひきこもりの方」という記述がある。精神障害者家族会よつば会の最大の問題は「高齢者のひきこもり」である。ひきこもりといっても、部屋から一歩も出られない重度の方、外出するが親元から離れられない方、と程度は様々である。このような人たちの相談するところはあちこちにあるが、解決策を示してくれるところはどこにもない。

先日、NHKでひきこもりの特集があったが、民間で「うちにおまかせください」という業者がいくつもあり、困っている家族は大金を払ってでも頼ってしまうという現状がある。本来「相談」は行政にやっていただければありがたい。しかし、相談はのってくれるけれど、解決策を示してくれる専門員はどこにもいない。

家族としては、グループホームに入るのがベストな解決策。少なくとも福祉サービスや、就労継続支援に定期的に通えるまで持っていくことができるとよい。家族も当事者も解決方法がわからないというのが現状である。「相談支援専門員の専門性の向上」について、真剣に考えてもらいたい。

（松井会長）
次期計画や実績報告の中で、エピソードを示していったり、こうしていくんだ、ということを書いていってはどうか。紙面の関係もあり、今回の実績報告では数値で示されているが、このような取組がある、こんな元気をもらった、こんなことが始まったと示すだけでも「◎」の評価ができるのではないか。相談支援部会の中でも話し合っていただきたい。

（木村委員）

「かしわネットワーク」として市の中に5つの相談支援事業所が整備されたと書かれている。障害者の生活の相談の受付ということで、聴覚障害者や難聴者も対象に含まれると理解してよいか。

（事務局）

地域生活支援拠点及び委託相談支援事業所では、聴覚障害も含め、すべての障害を持つ方を対象としている。

（木村委員）

地域で手話ができる方は限られている。ネットワークの対象に聴覚障害者や難聴者が含まれるとのことであるが、相談の窓口に行っても手話がないと、筆談だけでは難しいという方もいる。わざわざ市役所に依頼して手話通訳者に来てもらうのではなく、例えば、オンラインで手話通訳をしていただけるようなシステムや、書いたものを映し出せるシステムがあるとよい。そうすれば、安心して相談に行くことができる。また、聴覚障害者はアパートなどで一人暮らしの方が多いが、周りにサポートしてくれる方がいない状況の方もいる。このようなことも問題と認識している。

（事務局）

障害福祉課に手話通訳者がいるが、地域生活支援拠点や地域包括支援センターなど身近なところでオンラインを活用して通訳をという話は、段階的だが、徐々に進める方向でほかの部署と調整を図っている。総合相談窓口を作るにあたっても、これまでは複数の窓口にいかなければならなかったが、なんらかの形で窓口をつなげられないかと検討している。あるいは相談者は総合相談窓口にいて、いろんな関係する窓口とつないで一か所で相談を済ませられないかと考えている。すぐにはできないと思うが、コロナの関係でweb会議などが当たり前になってきたので、これを機会にうまく進められればと思う。この自立支援協議会からも話が出ているので、相談しながら進めていきたい。

（松井会長）

ぜひ積極的に進めていただきたい。

（渡部委員）

計画相談について、セルフプランが多いとの話があったが、どの程度多いのか。また問題が多様化する中で、計画相談は大変と認識しているが、相談支援専門員の人数は足りているのか。

（事務局）

細かい数字はもっていないが、2割から3割程度がセルフプランである。セルフプランそのものが悪いというわけではないが、計画相談をつけてもらいたいと思っているものの、相談員がいないためにつけられないという状況は改善していかなければならない。相談支援専門員を増やす取り組みを行い、できる限り、必要な方が必要な計画相談を受けられる仕組みをつくっていきたい。

（山崎委員）

セルフプランで計画をしていた方が、セルフプランではなく、相談支援専門員をつけたいという時に、医療的ケアや肢体不自由の場合は受けてくれる事業所がないという問題がある。専門的な相談支援専門員の増員に力を入れていただきたい。

（松井会長）

重点施策の評価として、地域生活支援拠点において、年〇回以上運用状況の検証及び検討を行うとのことだが、検証の結果もっと予算をつけなければいけない、人員も増強する必要があるということになれば、市にはそのように取り組んでいただきたい。
拠点では様々なことをやっている。短期入所の受け入れ実績は、資料では1800くらいであるが、拠点あおばでみても、1900の短期入所利用者がいる。拠点あおばで短期の申し込みを受けて、その方の状況をみてWITH USに紹介するケースもあるので、拠点の短期入所利用は3200くらいあると思われる。よくやったほうではないか、実績ではすごくやっているので評価をしてほしい。

ご提案いただいた「次期計画の基本方針と基本目標」について基本的に了承し、今後の文章上の扱いや、重点施策については審議会や行政にお任せすることでよろしいか。

（全員）

異議なし。

（松井会長）

ひとつ要望であるが、「感染症」と「災害」は抜きにできないと考える。次期計画に入れていただきたい。

その他

今年度の各部会の運営について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために開催を見合わせていた各部会の今後の運営について、参考資料1をもとに説明した。

（松井会長）

ご説明のあった内容について、ご承認いただいてよろしいか。

（全員）

承認する。 

（松井会長）

今後の各部会の開催に当たっては、ご提案のあった「各部会等の開催にあたっての留意事項」を修正の上、発信していただくようお願いしたい。

ごみ出し困難者支援収集事業について

廃棄物政策課より、ごみ出し困難者支援収集事業について、参考資料2をもとに説明した。

質疑なし。