平成30年度第3回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録について

1 開催日時

平成31年2月21日（木曜日）午前10時から11時45分

2 開催場所

ウェルネス柏大会議室

3 出席者

審議会委員

砂川博延委員（副会長）、秋元学委員、浅井紀明委員、小林正之委員、小松幸子委員、菅井治子委員、鈴木美岐子委員、古田達之委員、細田智子委員

事務局

保健福祉部長（宮島浩二）
保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川正洋）
社会福祉課長（田口大）
福祉政策課長（石毛雅之）
高齢者支援課長（宮本さなえ）
地域包括支援課長（吉田みどり）
障害者相談支援室長（花野井茂）
生活支援課長（矢部裕美子）
保健所長（山﨑彰美）
保健所次長兼総務企画課長（能崎勉）
保健予防課長（戸来小太郎）
地域保健課長（根本暁子）
健康増進課長（相馬桂子）
こども部長（髙木絹代）
こども部次長兼保育運営課長（松山正史）
こども福祉課長（三富和法）
学童保育課長（沖本雅樹）
こども発達センター所長（黒須美浩）
柏市社会福祉協議会事務局長（秋山享克）
その他関係職員

4 議題

ノーマライゼーションかしわプランにおける7つの柱の進捗と課題について

5 資料

事前送付資料

当日配布資料

6 会議録

議事ノーマライゼーションかしわプランにおける7つの柱の進捗と課題について

議事資料ｐ1～ｐ18（柱1～4）に沿って事務局から説明

(古田委員）ｐ13のレスパイトについて具体的な説明と、ｐ14の緊急時について、具体的にどういう時が緊急時で、どのような人が動くのか教えてほしい。
（事務局）レスパイトについては、普段障害者をお世話している親御さんが病気になった場合や、あるいは冠婚葬祭等でみることができない場合に通所施設に預けたり、短期入所施設に預ける等が考えられる。
また、緊急というと、柏市では24時間相談受付・緊急対応のできる地域生活支援拠点を全国に先駆けてつくっているが、そういった所での受け入れ対応を想定している。例えば虐待等を含めて、今日泊まる所が見つからないような緊急な場合は、状況に応じてこのような資源を活用している。

（古田委員）資源は充足しているのか。
（事務局）少しずつ充足してきている。

（浅井委員）柱1施策2で障害者ボランティアの担い手の問題で、手話奉仕員養成講座と点訳奉仕員養成講座の2つを記しているが、障害福祉というと多方面にあるので、例えば介護ボランティアについて、どれ位の規模でどのような活動をしているのか。また、精神保健福祉ボランティアについても実態を教えてほしい。
（事務局）担当課に、確認次第回答したい（回答1）

（小松委員）ｐ18の障害者スポーツ体験交流事業について、3か年計画とあるが、その後は全くやらないということか。（事務局）担当課に、確認次第回答したい（回答2）

（鈴木委員）柱1の啓発・広報活動の充実もリンクするところであるが、毎年小中学校に向けてその年の福祉のテーマに沿った啓発を目的にポスターや標語をお願いし、住民福祉大会で優秀なものを選考して表彰をしている。しかし、出す学校が決まってきている。もっと色々な学校に呼びかけをして色々な学校から集まると良い。未来を担っていく子どもたちの教育は今のうちにしっかりとして将来に備えていくべきだと思う。先ほどの質問にも関連して、単発の体験学習で終わらせてしまうのではなく、施策として考えて実施してほしい。
（事務局）福祉意識の醸成は子どもの頃からの教育が大変重要であると考えているので、ボランティアを養成する部門や教育研究所、関係部署と連携を図っていきたい。

（小林委員）ｐ17の市内の平均工賃額が県の平均額を下回っているというのは、経験値が少ないためか。また、ここに書かれている課題解決に向けての施策との関係性を教えてほしい。
（事務局）市内の工賃については残念ながら県の平均額を下回っている。要因の1つとして、市内の事業所は工賃アップだけを重視しているものではなく、利用者のニーズに沿った支援を考えている。これについては工賃と利用者の支援のバランスをとりながら改善していくよう事業所に運営をお願いしているが、なかなか難しい面もある。
（事務局）就労Ｂ型事業所では、最低は3、000円払えば良いという基準になっているが、実際市では平均工賃が10、000円位で、県では14、000円位なので市が下回ってしまっている。利用は就労Ｂ型事業所となっていても、実態としては生活介護に近いより重度のかたで、どちらかというと余暇支援的利用に近い生産性が低いかたも多いため、合わせると平均工賃が下がってしまうことも原因にある。生活介護という言葉に抵抗があるために就労のくくりとなっている実態もあるため、この文言については国の方も課題として挙げているところである。いずれにしても、その人に合った就労や社会体験の形を工賃に限らずにより良い形で進めていきたいと思っている。
また、もう少し工賃を上げる方法として現在進めていることは、商品を価値化することで工賃を上げる方法である。例えば、ウェルネス柏に近いたんぽぽセンターという事業所で販売しているパンはおいしいと評判で、パンが売れることで結果としてそこで働く精神障害をお持ちのかたの工賃も上がる。このような事も含めて取り組んでいきたい。

（砂川副会長）生活介護の面もあると思うが、少しでも工賃が上がればモチベーションも上がると思うので、是非取り組んで欲しい。

議事資料ｐ19～ｐ29（柱5～7）に沿って事務局から説明

（浅井委員）ｐ25柱6施策3の目的に「精神障害者の地域生活を促進する」という文言があり、事業評価はまずまずになっている。ノーマライゼーションかしわプランの計画の3年間のうち1年経つのでどう評価するかというところだが、安心できる地域社会を構築していくことが1つの大きな課題である。障害者がそのままでも地域でも普通の生活ができることがノーマライゼーションだと思うが、果たしてできているのか。柏市の精神科の病床数が1、300床ある中で、だいたい92パーセントが埋まっているだろうか。平均入院日数が長すぎる。インターネットで調べた平均入院日数が平成22年で568．9日とのこと。全国の平均が現在274日ぐらいらしい。国によっては10日のところもある。日本全国の平均の2倍以上が柏市の平均である。これは地域で普通に生活しているというのとは全く異なっている。なぜそうなってしまっているのか真剣に考えなくてはならない課題である。
柱2施策2相談支援の部分でｐ9目的欄に「地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）を推進」とあるが、地域移行支援が進んでいない。施設から地域に出すという目的が進んでいないのではないか。地域定着支援もだが、総合的にできていないと思う。
入院について、例えば柏市で1、000人が入院して1カ月1人あたり45万円かかるとすると、568日で約85億円になる。医療費が膨大となっているのは、当然必要な部分もあるが、半分減らして地域生活に持ってくることができるのではないかと考えている。
（事務局）浅井委員のおっしゃる通り、入院日数が長いということは大きな課題として認識している。柏市には精神科のある大きな病院があることもあり、医療関係者と連携して精神障害者を含めた地域包括ケアを進めていく必要があると思っている。
また、確かに事業評価が〇となっているが、施策全体を見ると課題もあることを実感しており、課題に向けて少しずつピアサポートの充実や関係者会議を始めたところである。大きな課題についてはまだこれからであるので、関係各所と連携を深めながら取り組んでいく。
（事務局）ｐ25にある通り、精神障害者地域移行支援協議会実務者会議が既に4回実施されており、その中で地域の課題や地域資源、連携の方法について模索し、入院日数が長い実情について共有している。これを受けて3月22日に初の代表者会議が開催される予定であり、議題の中で地域包括ケアシステムの構築推進事業について千葉県から説明がある。その後、地域課題の抽出が予定されている。今後本格的な議論がされていくと御理解いただければと思う。

また、先ほど質問のあった精神保健福祉ボランティアについて回答する。
（回答1）精神保健ボランティア講座は年間20名程度参加している。第1回、第2回の講義を受けた後に実習を1カ月弱行い、振り返りをして終了となっている。今年度は21名参加している。

（古田委員）地域包括ケアシステムは柏市はトップランナーと言っても過言ではないくらい市と医師会と他職種を含めて進めており、構築されている。しかし、例えば認知症でコントロールができず、在宅療養が難しくグループホームで対応できない場合は精神病院に入院ということになるのは現実的であるとは思うが、精神科医の先生が地域包括ケアシステムの会議に参加されない現状である。今後は行政と精神科とが一体となって取り組んで欲しい。
また、資料の評価について。評価基準と対象があって評価ができるものだと思うが、○と◎の差は何か等この資料では読み取れない。
（事務局）ｐ2に評価基準を示しているが、多少主観的な部分も入っている。計画に対しての達成度で評価を行った。後々福祉計画の数値的な評価も出てくるが、あくまでも今回は事業の評価を行った。評価の方法についても今後検討していきたい。

（細田委員）柱5施策1でキッズルームひまわりについての評価となっているが、柏市の発達が気になる子ども達が全員キッズルームひまわりだけに通うわけではない。ひまわりに入れない子ども達がどうなっているのか、全体的に療育支援が充足されているのか。そこの評価を聞きたい。
保育所等訪問支援事業はこども発達センターが毎年やっているということで良いか。どの位の認知度になったのか。
施策2はライフサポートファイルの評価となっているが、学校に通っている障害児、放課後の支援等、特に民間が事業を担っている部分かと思うが、全体的にどう評価をするのか。
（事務局）キッズルームひまわり及びリトルペガサスは定員に達している。他の民間の事業所についても、事業所が増えているがほぼいっぱいの状態で詳細の数字は今は持ち合わせていないが、充足していると感じている。
保育所等訪問支援事業は平成24年度から開始した事業であり、民間でも行っている。保育園や幼稚園の園長会議等でも事業の趣旨説明・周知を行った。
サポートファイルについては、受給者証を持っている人が対象となっている。民間の事業所については先日の連絡会議でＰＲを行った。評価については△となっており、課題は十分に認識している。今後、相談支援専門員にも周知や普及を図っていきたい。また、学齢期へはファイル引継ぎ等があるため、どう一元化するかについて関係者間で協議をしていきたい。

（細田委員）学校の支援と福祉の支援がどう連携しなくてはならないかを早急に考えなければならないと思う。早期発見・早期療育支援で救える部分大きいと思うが、学校に入ってしまうとこぼれ落ちる部分が大きいと思う。親の会で聞くと、これまで療育手帳を持っていたのに途中で手帳が外れて支援が必要でないと言われてしまうお子さんが増えていくように感じる。受給者証は残る形になっても、親御さんはどこに相談に行けば良いのか、困った時どこに行けば良いか分からなくなるのは危ないなと感じている。サポートファイルを持って色々な支援ができる体制づくりを早めに進めて欲しい。
（小松委員）柱7施策1ヘルプカードの件だが、精神障害の方も含まれるのか。障害者には全員配布しているのか。どういった形で配布しているのかを教えてほしい。
（事務局）ヘルプカードについては、障害の有無に関わらず必要な方にお渡ししている。必要な方に渡るように、広報かしわで特集を組んだり、障害者団体や親の会等に配布したりしている
（小松委員）欲しい人は、手帳を持っていなくても健康面で不安がある人でも本人が希望すれば受け取れるのか。
（事務局）はい。

（事務局）先程ご質問いただいて回答できなかった部分について、確認がとれたので回答する。

（回答1）柏市のボランティアの現状について、様々なボランティア団体があるのだが、社会福祉協議会としては活動費の一部を助成金を出して支援している。
ボランティア自身が高齢化しており、団体そのものが解散または中止となることも多くなってきている。そういう状況の中で、社会福祉協議会としては夏ボラのススメ要するに小学校高学年から中学生を対象に夏休みを利用してあらゆる施設で体験してもらうという事業や、先ほど鈴木委員からお話のあったように、12月の住民福祉大会に向けて絵を描いてもらったり標語を募集したりといった活動を通して市民に理解を図っていることに障害者団体からは評価を受けている。
また、専門職の養成をしているが、それだけでは足りないと判断している。国が掲げている「我が事・丸ごと」自分のことだけではなく、地域全体で支えるという考え方のもと、柏市でも支え合い推進協議会というものをつくっている。子どもから高齢者まで、自立できていない方々をいかに支えるかという大きな課題の中で、ボランティアのみではなく、地域の中で支えるように少しずつ舵を切っていこうという思いである。専門職の養成もしているが、高齢化という部分では、担い手を育成するには難しい時期になっていると認識している。

（回答2）ｐ18教育研究所で行っている障害者スポーツ体験交流事業について、この事業は2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて事業計画を行った。3年後以降の事業については今後の状況を見ながら検討していくとのこと。

（菅井委員）ｐ23柱6施策1フレイルチェックに参加された方が多いようだが、この参加者の中で障害者はどの位いたのか。ｐ18の障害者の健康づくりの事業かと思うが、障害者が自主的にこういう事業に参加できているのか。
（事務局）地域のサロン、地域包括支援センターや介護予防センター、近隣センター等でフレイルチェックやフレイル予防講座を定期的に行っているが、実際に参加者の中に障害者手帳をお持ちの方がどれ位いらっしゃるか把握はできていない。活動自体は地域のふるさと会館や近隣センター、高齢者施設の一角等で地域の方々に継続して取り組んでいただけるように支援している。運動をメインにしたいというものから負荷がかからない活動等、様々なメニューがあり、地域包括支援センターがある程度把握をしているので、ご相談いただければ御本人の体力面や希望に合わせて紹介できると思う。充足しているかというと、難しい部分もある。先ほど話があったように、通いの場、社会参加ができる場所を地域住民の皆さんと相談をしながらつくっている状況であり、障害者のニーズも加えていきたいので、是非ご意見をいただけたらと思う。
（事務局）もう一点の障害者スポーツ交流事業やｐ3にある車いすバスケットの体験会等について、オリンピック・パラリンピックへの機運が高まっている中で、教育委員会等との連携も深まりつつある。障害者スポーツ連絡会という会議でも少しでも推進していくよう協議を行っていきたい。
（菅井委員）障害者は自分が行っても良いのか、声をかけてもらっていないと思いがちである。直接的に障害者へ参加できるという情報が提供されていないのが勿体ないので、是非情報提供をお願いしたい。

7 傍聴者

0名

8 次年度開催予定

平成31年7月、10月、平成32年2月の、計3回開催予定