平成30年度第3回柏市障害者差別解消支援地域協議会会議録

1 開催日時

平成31年1月25日（金曜日）午後2時から3時まで

2 開催場所

柏市役所別館4階第5会議室

3 出席者

（1）委員（敬称略）14名

市岡武、宮本治道、長谷川秀夫、萩原得誉、野澤小百合、関口篤行、中野しのぶ、山口滿信、白田東吾、石田誠、羽田知彦、岡野高信、大久保夏樹、北村大明

（2）事務局

（障害者相談支援室）花野井室長、大川原担当リーダー、小野主査、吉田主任

4 議題

（1）平成30年度障害者差別に関する相談受付状況について

（2）啓発活動について

（3）その他

5 議事

午後2時、定刻になり開会。

(1)の後、(2)以降の議題を実施した。

(2)以降は、市岡会長が進行を務めた。

（1）開会の挨拶

開会に当たり、障害者相談支援室長より挨拶を行なった。

（2）平成30年度障害者差別に関する相談受付状況について

事務局
平成30年4月から1月の相談受付件数は3件であった。それぞれ副会長の宮本氏に相談・対応し、終結している。

市岡会長
これに対して何か質問や意見はありますか。

羽田委員
昨年度は何件相談があったのか。

事務局
全体で10件。

市岡会長
市役所の窓口にあがってくる、他部署での差別の報告はないのか。

事務局
半年に1回取りまとめをしているが、上半期は0件。下半期は3月に取りまとめることになっている。

市岡会長
差別の相談件数が増えていないのは、良いのかどうか。要するに広報が進んでいないのではないか。それとも合理的配慮が十分浸透していないのか。どのように感じているか。市役所は合理的配慮の法的義務が課されており、窓口でクレームが挙がる場所。逆に他部署で0件ということが不思議であり、本会内の周知、啓発活動が進んでいないのではないかと感じている。件数に対する分析をどう考えるか。市役所は大きな企業体だと思うので教えて貰いたい。

花野井室長
これまで全体的に件数が少なく、各部署に照会をかけても特に事例はなかった。会長のご意見の通り、職員の意識もあるかもしれない。全体的な職員の研修についても、人事課と相談しながら進める必要があるかと思う。

市岡会長
来年度は、以前行ったようなアンケートをもう一度行うのも良いと思う。思いもよらぬ提案が出てくる。良い事例も含めて、アンケートの効果として良かったのではないか。掘り起こしというか。新人のかたは差別の研修を受けているが、一度研修を受けた職員は、再度研修は受けないのが通常。もしかしたら、単なるクレーム処理として取り扱われてしまっているのではないか。
長谷川委員
障害者かどうか、職員も理解するトレーニングを積んでいるのか。一般的に判別は難しいと考える。
市岡会長
相談事例が 0件であることに対しても不安を感じている。

宮本副会長
県内の状況としても、やや減少傾向である。柏圏域(我孫子、柏)においても昨年に比べて、6、7割件数が減っている。特に我孫子市は昨年度も今年度も差別の相談が挙がっていない状況。本当は言いたいけれども言うチャンス、場所がわからないという場合もあるのでは。今回はたまたま、差別ではなかったが、障害者相談支援室に依頼して窓口に貼っている県の差別のポスターを見て電話相談があった。実際に話を聞いたら差別ではなく、市役所への相談だったので、市役所に繋いだ。今年は約100カ所の事業所に啓発活動をした。浸透することは難しい。興味もってくれるところもあれば、そうではないところもある。県としても啓発活動をしていく必要があると会議では話した。県としては、これからも周知活動を継続していきたい。
山口委員
精神障害者の家族会で、ホームページに相談が2件あった。病院で入院患者への虐待が行われているとメールが届いた。その病院は精神科はなく、精神障害者が対象とは確認ができないのでコメントできないと答えた。また、ハローワークで障害を理由に断られたという内容のメールが届いた。これらを柏市役所は把握しているか。
市岡会長
後者は所属の施設にもメールが届き、柏市に情報提供した。
宮本副会長
県としても後者は把握しているが、障害者相談支援センターとしては、本人から直接相談があった場合は対応方法を話し合っている。ただ、こちらから対象者本人に働きかけることは控えている。他にも同じかたからの投げ掛けが多いようで、静観する立場である。
山口委員
病院の案件は新聞社からのメールである。病院の件は、市からでも照会したほうが良いのではないか。
事務局
精神科病床の権限は県知事なので、県が毎年実地指導をおこなっている。その時に人権的な問題の観点で実地指導をしている。
市岡会長
市とも情報共有していくと良いのではないか。
白田委員
相談事業所に対しても差別かもしれないと情報提供があったので、意見をいただきたい。

事例の詳細、各委員からの意見等については事例の個人情報の保護のため、非公開とする。

（3）啓発活動について

市岡会長
啓発活動について、3月5日に自閉症啓発デーと差別解消法のビラ配りを実施予定である。正午から柏駅東口で開始するので、委員のかたにも協力願いたい。

長谷川委員
資料にお配りした商工会議所でおこなう研修について説明。事業者向けに、障害を体験し、サービス向上を目的とした、差別解消の切り口からの研修を実施する。内閣府とタッグを組んで企画している企業がファシリテーターとなる、体験型研修である。参加者募集中。定員30名に対し、現在5名の申込なので、参加者を募りたい。この後、他の部会にも案内をする予定。
市岡会長
内閣府の研修なので、協力願いたい。差別解消支援地域協議会でも事業所等に案内していく。
事務局
来年度の研修会について、寄附基金活用事業において研修会の予算要求したが、残念ながら実現できなかった。
また機会があれば、今後も予算要求等を検討していく。

市岡会長
市民向けの研修や啓発に今後も予算要求はしてほしい。

(4)その他

市岡会長
優生保護法で、障害があるかたが過去において手術を受けた問題。これは差別、権利侵害、虐待となる。柏市には相談窓口はないが、県に相談窓口はある。

萩原委員
弁護士会でも同様の窓口がある。

6 傍聴者

0名