平成30年度第2回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録について

1 開催日時

平成30年11月22日（木曜日）午前10時から11時50分

2 開催場所

ウェルネス柏大会議室

3 出席者

審議会委員

松浦俊弥委員（会長）、秋元学委員、浅井紀明委員、小松幸子委員、齊藤泉委員、菅井治子委員、鈴木美岐子委員

事務局

保健福祉部長（宮島浩二）
保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川正洋）
社会福祉課長（田口大）
福祉政策課長（石毛雅之）
高齢者支援課長（宮本さなえ）
生活支援課長（矢部裕美子）
地域包括支援課長（吉田みどり）
障害者相談支援室長（花野井茂）
保健所長（山﨑彰美）
保健所次長兼総務企画課長（能崎勉）
地域保健課長（根本暁子）
保健予防課長（戸来小太郎）
健康増進課長（相馬桂子）
子育て支援課長代理（恒岡真由美）
こども福祉課長（三富和法）
学童保育課長（沖本雅樹）
こども発達センター所長（黒須美浩）
教育研究所長代理（北村大明）
柏市社会福祉協議会事務局長代理（山下）
その他関係職員

4 議題

ノーマライゼーションかしわプランにおける重点施策の進捗と課題について
平成31年度障害児指定通所支援の中核市への権限移譲に係る基準条例の制定について

5 資料

事前送付資料

当日配布資料

6 会議録

議事1 ノーマライゼーションかしわプランにおける重点施策の進捗と課題について

資料1 ｐ1～ｐ12（重点施策1・2）に沿って事務局から説明

（浅井委員）
計画のタイトルが『ノーマライゼーションかしわプラン』という、大きなテーマで福祉計画を推進してきている。現状のノーマライゼーションは果たして進展しているのか、後退しているのか。施策がうまくいっているのかどうか。重点施策については今説明のあったように、資料に「◎」、「〇」、「△」等で示してある。これは良いが、柏市内の状況を見ると、ノーマライゼーションが進展していない状況だと思う。

なぜかというと、重点施策1の相談支援・権利擁護体制の充実にしても、障害を持った方が最も相談したい人は家族だと思う。以前（平成28年度実施）の基礎調査の結果報告書を見ても、障害を持った人の相談したい内容は特別なものよりも生活面の相談が多い。例えば、今日何を食べるのか等。生活の豊かさや充実が大切。ノーマライゼーションというのは障害を持った人でも普通の生活が豊かにできる、これがノーマライゼーションである。そういった意味で、特別な相談ができれば良いかと言ったら違う。家庭が非常に重要。

婚姻に対する離婚率が、以前は4組に1組位だったのが、今は3組に1組を超えている（約37パーセント）のが柏市の現状。千葉県も全国も35パーセント位。3分の1以上ということで家庭が崩壊し、家庭の力が弱っていて、子育ての問題も不安定化している。そういう中で子供たちが育ち、鬱病や自殺も増えており、精神疾患や長期入院も増えている。自殺未遂も多い。虐待の数も増えており、児童相談所だけでは対応しきれない。やはり家庭が大切。家庭に対する対策がしっかりできていないのではないのか。

「ノーマライゼーション」だけで本当に良いのか。「リハビリテーション」の方が重要だという考え方もある。「ノーマライゼーション」というキャッチフレーズを掲げることで、すべて行政に依存、医療に依存、依存できれば良いという考え方で動くのが良くない。自立支援を真剣に考えなくてはならない。権利擁護にしても親・家庭の権利擁護が一番重要。家庭を疎かにして権利擁護などできない。地域生活支援拠点の整備をすることも良いが、精神疾患を持っている方、自立支援精神通院を受けている方が柏市で約5千人、手帳を持っている方がその半数位だが、全員相談に行けるのか。行けないだろう。「相談」というのは生活を豊かにして安心できる場所。生活の相談ができるのは家庭である。

ノーマライゼーションかしわプランの目的が本当に達成できるかというとできていないと思う。そこを真剣に考えないと地域の福祉は進展しない。地域は家庭が中心であると思うがどう考えているか。

（松浦会長）
非常に横断的で総合的な御提言のため、事務局ですぐに回答というのも難しいと思う。計画期間の6分の1が経過し、残りの6分の5に反映させる事または「ノーマライゼーション」というタイトルについては次期計画策定の時に検討ということになるかもしれないが、事務局としてはどうか。

（事務局）
大変大きなテーマの御意見をいただいた。「ノーマライゼーション」という言葉が出てきてからかなりの年月が経つ。ノーマライゼーションそのものの発生というとかなり大きな話になる。最近では、共生社会や地域包括、障害の分野では、精神障害者を含めた地域包括等、色々な部分で徐々に地域にシフトしてきていると思う。今の高齢の方はなかなか障害のサービスが充実していない時代で、例えば遠くの施設に通ったりしていたが、平成18年に自立支援法が施行されてから、きめ細やかなサービスができることによって、できる限り住んでいる地域の中で、また、施設そのものも地域生活支援拠点にしても身体障害者に対応したグループホーム等、身近な地域にできることで、障害があっても地域で生活できるようになったりと、少しずつ進んできていると思う。また、平成24年の虐待防止法、平成28年の差別解消法が施行され、目が全体的に向けられるようになり、一歩一歩進んでいる。

確かにノーマライゼーションという大きい部分については難しいが、それを実現するために、いろんな角度で今回は重点施策として相談だったりの基盤整備であったり、社会参加ということで、障害者の雇用率や精神障害者もできるだけ雇用につなげるように等、いろんな角度でこのような施策を総合的に多様的に推進する中で、少しずつ浅井委員からいただいたご意見のような形に持っていければと思う。

また、障害だけでなく、重点施策2-3理解推進を支える拠点機能の整備では、教育福祉会館の耐震改修工事を来年度から開始する。教育福祉会館を建てた当時は、公民館、障害、介護、就労、高齢者の部分と分けていたが、官民協働検討委員会の中で、それらを分けなくてもいいのではという意見が出た。例えば、高齢者の余暇支援や趣味に留まらず、それを子どもたちに教えることによって、二重の喜びに繋がったりする。確かに昔はおじいちゃん、おばあちゃんの居る中で子ども達が育つ家庭が多く、近所の商店街の方との交流があったり、あるいは障害を持った児童もクラスで当たり前に生活をしたりしていたが、今は核家族化が進む中でだんだんとなくなっている。そういった部分をもう少し見直していこうという意見が市民から挙がった。このことの検討も含めて、浅井委員のおっしゃった共生社会、ノーマライゼーションに近づけていけたらと思っている。

（松浦会長）
是非目に見える形で今後も進めてほしい。

（浅井委員）
「ノーマライゼーションかしわプラン」というキャッチフレーズを変えるかどうか検討してほしい。「ノーマライゼーション」という言葉は良い言葉だが、日本では他力本願。ノーマライゼーションというと依存体質の日本文化だと思う。誰かにやってもらうという方向に行きがちなので、ノーマライゼーションだけでは駄目だと思う。自立支援、リハビリ等本人が頑張る必要がある。例えばお年寄りの介護にしても、まず自分で健康を維持することが基本。それをお酒を飲みたいだけ飲んだりやりたい事をやって体調を崩して面倒を見て欲しいという姿勢が依存。障害者も同じで、自立支援を基本としなければならない。障害者が普通の生活ができるというのはどういうことかというと、障害者も普通の人と同じ役割を持つということ。役割を持つことで地域・社会を構成し、地域の一員として生活していく。在宅という問題、在宅医療、在宅介護、在宅支援の問題点は家庭の力が弱くなっている。ノーマライゼーションかしわプランだと依存体質を進めていく。高齢者は高齢者で面倒を見れば良い。高齢者でも7～8割が健康なので、やろうと思えば老人同士で解決できる。それを、若い人がやらなければならないとして人手不足になるのはどうかと思う。

そして、グループホームの達成も◎になっているが、数を作ればよいという問題ではない。本当に家庭的な雰囲気でやれているのか。アンケートを見ても精神疾患の人は家庭に帰りたいと言っている。1番は家庭、それができなかったらグループホームという順なので、家庭に代わるようなグループホームにしなくてはならない。数だけではなく質的なものもチェックしていかなくてはならない。

（松浦会長）
キャッチフレーズについては御意見として今後検討としていただくとして、グループホーム等の課題についてはどうか。

（事務局）
数は増えているが、実際に不足している重度の身体障害や強度行動障害等に対応した施設や、施設的にもお金がかかったり、支援も難しいような施設の整備を今後の課題として認識している。しっかりやっていきたい。

（松浦会長）
個々の課題は多いと思う。淑徳大学では「Together with him」という言葉を使っている。障害のあるお子さんと貧困家庭の関係は非常に大きいので研究テーマとして取り組んでいる。当事者とそれにまつわる社会的な課題との因果関係を今後柏市でも明らかにしてほしい。

（鈴木委員）
多岐に渡って施策としてハ―ドとソフトのバランスが大事だと思う。ハードの部分は予算を投入すればある程度解決できる部分もあるかと思うが、ソフトの部分はそこに関わる人材がとても大事であると思う。

そこで、重点施策1-2権利擁護体制の充実で、研修会を行ったとのことだが、実際に関わる人達の質を高めていくという観点かと思う。初任者研修や、地域の民生委員の研修を行ったとある。民生委員さんは高齢者、障害者、児童に関わらず理解してくれる存在で、地域を救うことを考えた時にとても大切だと思う。その研修会の状況はどうだったのか。何割、何人位参加があり、参加者がどう受け止めて今後の取り組みに活かしていくのか、もし分かれば教えてほしい。

（事務局）
今、手元に参加者の人数的なデータは持ち合わせていないが、参加した民生委員のアンケートを見ると、相談窓口もそうだが、虐待防止であったり、障害者の方が色々な問題に直面していること実体験で学べ、貴重な体験だったという回答が多く挙がった。今後、民生委員のみでなく、地元で活躍している方等も含めて色々な企画をしていきたいと思っている。

（松浦会長）
千葉県は障害者虐待の通報件数が都道府県で確か3位か4位と多い。しかし、逆に通報件数が多いということは意識が高いということでもある。虐待は無い方が良いが、柏市でも今後件数の把握や研修にも反映させる努力をしてほしい。

（鈴木委員）
研修を受けた人がそれをきっかけに更に行動に活かしていただけると随分違ってくる。

（松浦会長）
事後の意識調査等があっても良いかもしれない。

（齊藤委員）
資料に人数も出ているが、例えば新規の人が何人参加したのか、どのような職種の人なのか等を数字で出すと考えやすい。その後のフォローアップ等に繋げていくことができれば、受け入れ側の充実も図れるのではないかと思う。また、ネットワーク会議等でのスキルアップの充実を図るというのは、実際どのような会議で取り組んでいるのか教えて欲しい。

（事務局）
ネットワーク会議では、虐待防止の検証やケースの診断について研究している。事業者の施設で対応している方や、相談支援事業所の方もいるので、実体験としての事例研究や検証、情報共有、助言アドバイスを行っている。先程会長がおっしゃったとおり、千葉県で柏市も虐待の相談も増えているので、市も含めて対応の仕方等を検証してスキルアップに努めている。

（秋元委員）
グループホームについて、重度身体障害や強度行動障害に対応する施設をこれから検討ということだと思うが、強度行動障害であれば、壁一つ、色々な面を細かいところまで検討しなければならないと思う。身体障害であれば、お風呂なども考える必要がある。今後具体的に予算を検討していくということか。

（事務局）
強度行動障害や重度の身体障害に対応するグループホームの設置については、ノーマルなタイプのグループホームに比べて、特別な仕様や必要な機材の確保等に課題があると認識している。現在柏市で行っている施設等改造等補助金という制度があるので、それぞれに合ったグループホームの改造や設置について、これを積極的に活用して市でも補助を出していきたい。

資料1 ｐ13～ｐ24（重点施策3・4）に沿って事務局から説明

（小松委員）
重点施策42.学齢期への支援の充実のライフサポートファイルについて、医師が出産時から障害の有無等について記入するような地域があった。親御さんだけではなく、医師が書く欄はあるのか。

（事務局）
医師との連携については、把握ができていない部分もある。必要に応じて関係部署と連携を深めながら検討していきたい。

（小松委員）
医師が入ることによって、成長する過程においても親にアドバイスができる。学校に入ると学校の先生等との関係も増えるが、就学前については親御さんは医師の言葉を尊重するようだ。どのように子育てをしたら良いか等、ファイルを活用するのであれば、そういった専門者の観点を入れながらやってほしい。

（事務局）
ライフサポートファイルが今手元には無いが、医師の意見や服用している薬の情報等、大事な要素なので確かあったと思うが、いずれにしてもどう活用するかという点が重要なので、きちんと取り組んでいきたい。

（浅井委員）
重点施策3-1就労支援体制の充実の目標に「本年4月より精神障害者が法定雇用率の算定に加わった」とあるが、精神障害者が障害者と位置付けられたのが1993年。それから今年まで25年経っている。25年経ってようやく精神障害者も雇用の算定に加えるというというのはどういうことかと思う。

また、未だに精神障害者は手帳を持っていても交通機関の運賃の割引がほとんどなく、バスが一部あるのみ。未だに理解されていない現状である。

就労を進めるにあたって、それぞれの障害の特性を理解しない中では難しいと思う。当法人では就労継続支援Ａ型とＢ型を障害の方を採用して運営しているが、ただやっていてもうまくいかない。授産領域と福祉領域と分けた時に7～8割が授産。仕事関係だけの支援になってしまっている。本来は福祉の場所だが、その福祉の仕事がなかなかできない。福祉というのは障害を持っていても障害を克服してできるようにすることなので、そういった福祉の支援をするということが大きなことだと思う。しかし、実態はそうもいかない。一般企業や行政も障害者を採用することになっている。今年水増しが問題になったが、なかなか障害者を受け入れて支援する時のそれぞれの場所における理解が進んでないのではないか。特に、精神障害者の理解が進んでいないと思うので、今後そこを重点的に取り組んでほしい。

（事務局）
精神障害者の雇用という部分では、遅ればせながら、国全体も動いてきている。身体障害者や知的障害者は企業側もやりやすい部分があるが、精神障害者は継続性に不安があったり、状態によっては暴れてしまうのではないかと思う人もいる。そういった理解を深めていくことが必要だと思う。就労についても、なかなか家から出られない人は、1日でなくても短時間の就労等、多様な方法で良いと思う。8050問題もあるように、潜在的に就職氷河期の人がひきこもってしまい、40から50代になり親が80代で介護保険を受けるようになって初めて障害が分かるという課題も浮き彫りになっている。こうしたひきこもりや精神障害者の就労や社会参加は大きな課題だと認識している。だからこそ、重点的な施策として私共も捉えているので、事業所等関係各所と連携して少しずつ推進していきたい。

（松浦会長）
地域全体の理解・啓発を進めて欲しい。

（菅井委員）
ライフサポートファイルについての付け足しだが、使われていないことについて、私達当事者の親が色々なサービスを利用したり、学校に行ったり、新しい機関に行くときに産まれた時はどうだったかから、たくさん色々なことを聞かれて、また同じことを聞かれるのかとうんざりすることもあったので、このライフサポートファイルができた時には良い考え方だと思った。

しかし、現状としてあまり使われていないのは何故かということに注目しなければならない。周知、普及・啓発もとても大事だが、同じものを周知して使ってくださいと言うだけではなく、内容の見直しも必要なのではないかと思う。色々な機関に行った時にそれぞれに聞きたい事が違う。見る人にとって必要な情報が書かれていないこともある。使う人、引き継がれた方が使いやすい形態を検討してほしい。

もう1点は、就労について。精神障害者や知的障害者においても働く場所の開拓というのは難しいとは思うが、ちょっとした仕事で良いのであれば考えられるという会社経営者の方は潜在的に沢山いらっしゃると思う。しかし、会社の人もどうしたら良いかわからない。子会社を作ったり、柏市であるような農園を借りてまとめて面倒をみるという新しい方式もあるが、そういったものや大企業だからできるというものではなく、小さい企業、商店や小さなレストランでもできるような事例等を分かりやすく教えてもらうことによって、小さな仕事から精神障害者もステップアップできると思う。

（事務局）
ライフサポートファイルについて、手元に現物がある。先ほど小松委員からも御質問いただいたが、内容としては、本人の基本情報、健康面としてかかりつけ医、薬の服用、サービスの記録となっている。特に、健康面でいうと、かかりつけ医の経過として医療機関名、担当医、連絡先等が継続的に見られるようになっている。その他特段医師からの意見書やサインという欄はないが、意見書等があればファイルに差し込める。

また、周知については、ホームページ等にも掲載しているが、実際に現物を見せて書き方等を含めて説明を行うことも必要だと思っている。

大きさ的に携帯するには大きいという声もあるため、利用者の声を聴きながら内容等も検討していきたい。

（事務局）
就労についてだが、精神障害者を含めて障害理解の部分や多様な就労の場所は大変大事だと思っている。例えば、1日でなくても半日でも1時間でも就労することで、または働けなくても社会参加できるような体制を総合的に考えることで、周りから見ると小さな一歩でも本人にとっては大きな一歩となるような体制を今後検討していきたいと思っている。

（松浦会長）
ライフサポートファイルについては、今後研究予定である。スマートフォンのセキュリティーを確実にしたうえで、お母さん達がスマートフォンから電子データとして入力して持ち歩くことができ、また、関係機関等がウェブ上で情報交換ができるようなシステムにできないかと考えている。参考までに。

（齊藤委員）
重点施策43.医療・ケア体制の充実のところで、7月の基本研修を受けた人数を教えて欲しい。

（事務局）
受講者は20名だった。

（齊藤委員）
医療的ケアができるヘルパーさんが増えると良いと思うので是非推進してほしい。

（菅井委員）
重点施策以外の取り組みの進捗状況については、今後教えてもらえるのか。

（事務局）
7つの柱の進捗状況等については、次回説明する予定である。

議事2 平成31年度指定障害児通所支援の中核市への権限移譲に係る基準条例の制定について

資料2に沿って事務局から説明

（菅井委員）
面積については国以上の基準を設けるということはありがたいことだが、放課後等デイサービスを見学した時にすごく狭い印象を受けたが、地域の子ども達が遊ぶ公園を利用しているとのことだった。内容においては良い事をしていると感じた。放課後等デイサービスによっては、広いが室内のみとしている事業所もあれば、建物は狭いが庭が広く、庭で色々な遊びをしているところもある。この基準については良いと思うが、新しく始める事業所が面積をクリアしていれば柏市では大丈夫だと思われしまうのは嫌だ。保護者から聞く声は活動内容や職員の対応等なので、面積基準をクリアしてなくても、その代わりにこのような対応をするならば経過を見ましょうというフォローする部分があっても良い。無理に基準を満たせば良いというものではなく、本当の障害福祉課が狙っているところが伝わるような周知の仕方や条例の守り方ができるように体制を整えていただけると良い。

（事務局）
面積だけでは決してなく、面積も含めて総合的に判断して子ども達が必要な支援を受けられるような事業所をつくっていただけるよう指導を行っていきたい。

（松浦会長）
私は放課後のインクルーシブと呼んでいるが、学校のみでなく、地域全体でインクルーシブが進めば良いと思う。

（鈴木委員）
パブリックコメントを実施したが意見は無かったということで、興味関心が薄いのかと感じた。事業者が色々な工夫をする中で、地域との子ども達との関わりがあったりとか、そういう活動は将来に繋がる活動であると思う。そこで触れ合った子ども達が大人になってどういう感覚を持つか。すべての人達との共生社会の構築を目指すのであれば、子どもの頃から意識を醸成していく活動を実際にやっていくことがとても大事だと思う。整備の部分も大事だが、そういったことも行政の考えの中に入れて実践に繋げてほしい。

（松浦会長）
今後もインクルーシブの波が広がっていくと思うので、鈴木委員のおっしゃったように推進してほしい。

7 答申

当日配布資料の答申書案について異議なし。松浦会長より、保健福祉部長に答申書を手渡し。

8 傍聴者

0名

9 次回開催予定

平成31年2月21日（木曜日）午前10時から
ウェルネス柏4階大会議室