平成30年度第1回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録について

1　開催日時

平成30年7月19日（木曜日）午後1時30分から3時30分

2　開催場所

ウェルネス柏　大会議室

3　出席者

審議会委員

松浦俊弥委員（会長）、砂川博延委員（副会長）、古田達之委員、浅井紀明委員、小松幸子委員、秋元学委員、齊藤泉委員、菅井治子委員、鈴木美岐子委員、細田智子委員

事務局

  • 保健福祉部長（宮島　浩二）
  • 保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川　正洋）
  • 社会福祉課長（田口　大）
  • 福祉政策課長（石毛　雅之）
  • 高齢者支援課長（宮本　さなえ） 
  • 生活支援課長（矢部　裕美子）
  • 地域包括支援課長（吉田　みどり）
  • 障害者相談支援室長（花野井　茂）
  • 保健所次長兼総務企画課長（能崎　勉） 
  • 地域保健課長（根本　暁子）  
  • こども部長（髙木　絹代）
  • こども部次長兼保育運営課（松山　正史）
  • 子育て支援課長（松澤　元）
  • こども福祉課長（三富　和法）
  • 学童保育課長（沖本　雅樹）
  • こども発達センター所長（黒須　美浩）
  • 教育研究所長代理（北村　大明）
  • 柏市社会福祉協議会事務局長（秋山　享克）
  • その他関係職員

4　議題

  1. ノーマライゼーションかしわプランの実績報告について
  2. 第3期柏市障害者基本計画（中期計画）の総括を踏まえた今後の進め方について
  3. 障害児事業所の指定指導権限の移譲について

5 資料

事前送付資料

当日配布資料

6　会議録

議事1　ノーマライゼーションかしわプランの実績報告について

資料1に沿って事務局から説明

(古田委員）
p22柱6の全体の評価1.健康管理等の支援に、「ロコモフィットかしわとフレイル予防事業をあわせて継続して実施」と書いてあるが、ロコモとフレイルは違うものだと思うが、どのようにあわせて実施していくのか。

（事務局）
資料の表記では「あわせて継続」となっているが、フレイル予防の取組が、（口腔）栄養・運動・社会参加の3つの柱となっており、そのうちの運動の部分をロコモフィットかしわ等、ロコモティブシンドローム予防のための事業として位置付けていくということで、フレイル予防の取組がロコモティブシンドローム予防の取組を包含しながら一体的に進めていくという形で現在取組んでいる。

（古田委員）
フレイル予防事業を行っていく中で障害福祉との繋がりはあるのか。

（事務局）
中途障害で、生活習慣病等に起因した障害をお持ちの方や、運動器で障害になる方もいるため、フレイル予防の取組の中でそういった障害を予防していこうということでこのプランの中にも位置付けている。実際フレイル予防の取組自体は地域包括支援課を中心に、介護予防センターや地域包括支援センターで行っている。

（小松委員）
p24柱7の全体の評価の中で、「ヘルプカードの配布等を行っていく」とあるが、7月の西日本の豪雨災害の時に、柏市でいうＫ－Ｎｅｔを登録していても、助けられた地域と助けられなかった地域の格差があった。テレビ等を見ていて感じたが、日常的にこの人は誰が担当するといったような担当を決めておくことで、事前に人間関係もできているので、不安を感じて高齢者が先に移動することができたという事例があった。

登録をただするだけではなく、水害災害、熱中症等に対応するためには、担当を決めていく必要があると感じるが、どのように考えているか。

（事務局）
災害対応について、特に障害者や災害弱者に対する対応が大変重要であると思っている。

市全体の災害時の取組としてＫ－Ｎｅｔがあるが、元々Ｋ－Ｎｅｔを始めた当初は手挙げ方式だったこともあり、自分の障害を公表したくないという方が多く、登録がなかなか進まなかった。しかし、東日本大震災で障害を持っている人、例えば視覚や聴覚障害の方には情報が入ってこないために多くの方が犠牲になった。これがきっかけで、当事者団体と話し合いながら登録を進めたことで、かなり障害者の登録者が増えた。

また、障害福祉課では、障害者のための「災害時防災ハンドブック」を作成したり、柏市障害者をむすぶ会や柏障連（柏市心身障害者福祉連絡協議会）等の団体と協力し、団体同士の繋がりを作ってどこにどういう支援がある等のマップの作成も行った。

さらに、ヘルプカードについても、昨年度から配布しており、中に必要とする支援を記入しておくことで、いざという時に見せれば分かってもらえるものである。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都中心となって行っているヘルプマークも今年市で予算をとって作成したので、今後、市役所や近隣センター等での配布を予定している。

（小松委員）
災害時に限らず、日常生活の中でも電車の中等でも、障害によっては急に支援を必要とする状態になる場合もある。ヘルプカード等についても一般市民への周知をしっかりしてほしい。

（松浦会長）
東日本大震災の時には、障害者の死亡割合が障害の無い方の倍あった。災害弱者を地域で支える仕組みが具体的に必要なので、是非取組を推進してほしい。

（浅井委員）
ノーマライゼーションかしわプランの実績報告ということで、これまでの素晴らしい実績が積み重ねてきているように感じるが、現在の問題点が何かよく分からない。もう少しはっきりと書いてほしい。特に、「ノーマライゼーションかしわプラン」という名称にしてから数年経つが、障害者にとってのノーマライゼーションはうまくいっているのか。恐らく、うまくいっている部分とそうでない部分があると思う。障害があるから何もしなくて良いというわけではない。当事者がそれなりに役割を受け持ち、どれ位できてどうするのかを考えていく、それが本当の支援だと思う。全体的に問題点が見えない。

（事務局）
平成30年度からの新しいノーマライゼーションかしわプランを策定するにあたり、これまで2年間（平成27～28年度）の実績数値をもとにした。昨年度、進捗管理を行いながら策定しており、この資料1では、29年度の実績数値が出たので赤字で示している。課題については、計画書p14から「柱ごとに見る評価・課題と今後の方向性」で2年間の実績やニーズ調査等を踏まえた課題と方向性を掲載している。新しい委員の方もいらっしゃるので、資料の中でも記載すれば良かったと思っている。

具体的な課題として、一つは福祉意識・障害理解の推進。先程の災害の件があったり、また、差別解消法ができても未だ知らないという人もいるので、より障害理解を推進していく必要がある。

そして、障害者の重度化・高齢化・親亡き後を大きな課題と認識している。市の指定管理の青和園を建てた時には障害者の高齢化による車椅子の利用を想定していなかったが、今はかなり高齢者が増えたことで、予防や重度化を含めた対策が必要となっている。

そして親亡き後の問題として、現在70代80代の方は平成18年の自立支援法の前はまだ障害者サービスが充実しておらず、遠くの施設か自宅で障害のある子どもを支えて頑張るしかなかった。今後子どもが残された時にどうしようと不安になる方が多く、国が新たな仕組みとして打ち出したのが地域生活支援拠点の整備で、24時間相談を受け付け、短期入所や体験の場である。柏市は事業所や団体と丁寧に話を進めた結果、千葉県で初めての地域生活支援拠点を整備することができ、こういった有効的な資源を活用しながら取組んでいく。

さらに、今回新たに重点施策にも加えた子ども・障害児の関係である。例えば放課後等デイサービスは増えてはきたが、今度は質の問題も浮上している。

全国的な課題でもある、医療的ケアが必要な方への支援等も含めて、包括的に施策を推進できるよう協力しながら頑張っていきたい。

（浅井委員）
ｐ22柱6の全体評価に「3.精神保健の充実」とあるが、「精神保健福祉」としないと、生活ではなくて医療のみという意味合いになる。「福祉」という言葉を入れて、障害者が地域の中で生活が定着できるという内容で今後考えていかなければならない。

また、精神障害者の入院の長期化が問題となっている。これを解消するために県も市もあげて協力していると思うが、市の精神入院の実態の調査はできているのか。聞くところによると、柏市は500日位。全国平均は300日を切っている。これは大きな問題点ではないのか。なぜそうなっているのか、どうしたら良いかを考えていかなければならない。

（松浦会長）
1点目の文言の追加は、事務局の方で検討するということでよいか。

（事務局）
はい。

（松浦会長）
2点目の精神入院の長期化について。市で実態調査は行っていたのか。

（事務局）
実態調査は行っている。障害者の社会的入院が多いということで、精神障害者の雇用・社会参加・自立を目指して新しい計画でも、新たに「精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築」を追加している。

初石病院、手賀沼病院、保健所、障害福祉課、障害者相談支援室と連携会議をするなかで、柏市は入院期間が全国的にも長い方であるため、喫緊に課題解決を目指す1つとして認識しており、県の重点目標とあわせて、市の新しい計画の施策でもかなりウエイトが大きい部分となっている。実態を踏まえて、少しずつ良い方向に行くように皆さまからご意見をいただきながら取組んでいきたい。

(松浦会長）
淑徳大学でも年々障害児者施設へ就職する人数が減っており、国でも福祉人材確保法ができている中で、福祉人材の確保に向けた取組を柏市では中期計画において取組んでいたか、または今後行っていく予定はあるか。

（事務局）
高齢・介護も含めて福祉人材の確保が困難であるという問題はある。その中で、特に不足している医療的ケアに対応する職員の確保として、市で独自にヘルパー養成の事業を行っている。今後も重度障害者の対応も含めて包括的に人材確保に取組んでいきたい。

（松浦会長）
昨年度幕張で行われた福祉人材の合同就職説明会では、30事業所が参加したが来場した就職希望者が9名だったと聞いている。本当に厳しい状況になっているので、是非市をあげて取組んでいただきたい。

（秋元委員）
人材確保に向けてなんらかの方向性を作ってほしい。

（細田委員）
p4地域移行支援・地域定着支援が見込みよりも実績がなく、コメ印で重度障害者が多いため見込みの人数にならない状況が書いてあるが、地域で暮らすということで、やっていかなくてはならないところである。なかなか実績が変わらないが、どういう取組を今後考えているのか。

また、p19放課後等デイサービスの見込みと実績がかけ離れている。これだけの実績があるので、なんらかの取組を考えているのか。

そして、先程あったような重度化・高齢化というところで、実際に高齢者からお話を聞く中で、親御さんが高齢になって介護保険を利用する段階になって初めてお子さんに障害があると分かるケースが少なくないと聞く。元々手帳があるわけでもなく、障害理解も少ないので、そこからの支援は難しいようだ。そういった途中から障害がわかるという場合への取組も考えてほしい。

（事務局）
1点目の地域移行の件について、国の指針に沿って高く見込んでおり、最初の方はグループホームができること等で実績値も多くなったが、最近は施設から出られない重度の方や、なかなか地域に馴染まない方が残ってしまっている実態がある。そうは言っても地域移行は大事なので、地域生活支援拠点の整備を進めるなかで、来年の4月に向けて、重度の障害に対応した、グループホーム機能を持った拠点を整備する方向で計画的に進めている。それができれば、若干改善される見込みである。

高齢となってから障害が分かるということについては、課題であると認識しており、手帳を持っていなくてサービスを受けていない人について、人数を把握することは難しいが、例えばひきこもり等も含めて市で何か対策をとらなければならないと思っている。

（菅井委員）
p2の全体評価1.障害理解推進というところで、障害福祉課を中心に障害理解のイベントを実施しているのはありがたい。しかし、市民の方に参加を促すことも一つだが、一般の行事等に障害者が参加することも大事である。障害者向けに組まれたものでなく、一般の色々なイベントに障害者が参加できるような配慮を切に望んでいる。それに関連して、p17の全体評価2.生涯学習活動の充実の中に、「千葉県障害者スポーツ大会への参加を支援した」とある。桐友学園等の施設では、入所者の行事の中にこういったイベントへの参加というものがあるが、施設を利用していない人は個人的に親が連れて行かなければこういった行事に参加できない。障害者スポーツ大会は年に1度しかない。一般のイベントは沢山あるのに対し、障害者の参加できるイベントの絶対数が少ないことももう少し配慮してほしい。

p12移動支援事業について、「利用者数は増加したが、利用時間は減少傾向にある」ことの理由を教えてほしい。また、その下の日中一時支援について、延べ利用の時間は1,500日/月を超えていてすごいことだが、増加していく利用実績に対する対策はあるのか。

（事務局）
1点目のイベント参加について、障害者を中心に考えると現実的に障害関係者ばかりということがあるかと思う。現在スポーツ課でパラリンピックに向けて、ニュースポーツやレクリエーション等誰でもできるものに障害があっても無くても参加できないかという話をしているところである。また御意見等あればいただければと思う。


（事務局）
（p12の質問について閉会前に回答）

移動支援事業については、当初は日中一時支援の事業所が少なく、登録をしていても受け入れができない状況であった為、結果として移動支援事業を長時間利用することになった。その後、日中一時支援の受け入れが満たされてきたことから、日中一時支援の利用実績が増え、移動支援事業の利用時間が減った。

議事2　第3期柏市障害者基本計画（中期計画）の総括を踏まえた今後の進め方について

資料2に沿って事務局から説明

（菅井委員）
p2の重点目標～地域循環ネットワークシステムの構築～の図について、昨年度審議をした際、子どもの部分で学校関係の図を追加して学校とも連携をしていくという話だったと思う。子どもにとって学校生活は大切だと思うのでお願いしたい。

（松浦会長）
特別支援学校も載っていないのですね。

（事務局）
こちらの資料は古いものを使ってしまった。申し訳ございません。新しい計画書のp39には御意見を踏まえて学校や特別支援学校も掲載している。

（菅井委員）
特別支援学校だけではなく、特別支援学級のお子さんも色々なことで困っているので教育委員会との連携をお願いしたいが、図は特別支援学校のみとなってしまったようなので、今後は教育委員会全体とも連携していくスタンスで考えてほしい。

（松浦会長）
市教育委員会の教育センターが図に入っていないのはなぜか。

（事務局）
小・中学校・高校・特別支援学校の中で含めて掲載している。また、柱5はこども関連の施策となっており、就学前はこども発達センターや保育園・幼稚園等の担当部署であるこども部の施策を中心とし、学齢期は教育研究所等の意見を踏まえた施策が中心となっている。切れ目のない支援をする中で、各担当部署と連携をとり、分科会にも出席している。今後もより連携をとっていきたい。

（松浦会長）
既に連携をとっているということなので、それを図にも表記してほしい。

（細田委員）
p3重点目標1「相談支援・権利擁護体制の充実」の中で、虐待防止法から柏市では虐待防止センターを設置して虐待防止についての取組の中で一緒に検討したりしてきたが、今年度は虐待防止に関する体制をどのように取り組むのかが見えなくなったという印象。資料には「相談支援・ケアマネジメント体制と権利擁護体制を一体的に取り組む」とあるが、どのように一体的に取組むのか。

全体的に関わることだが、福祉人材の育成、相談支援に関わるものそしては相談支援に関わる専門員の育成も重点的な課題となると思う。

（事務局）
虐待防止センターについては、職員で24時間携帯を持って対応している。精神保健福祉士や社会福祉士の専門職も採用しており、今年度4月から市内を地区ごとの担当制にして新しい体制で対応している。職員同士連携をとりながら、虐待等の連絡があった際には緊急対応ということで担当リーダーや室長に連絡が入り、地域の拠点等と連携しながら対応している。

また、相談支援専門員の人材育成については、基幹相談センター等と連携しながら、権利擁護のネットワーク会議や、委託の相談支援事業所等と研修等を通して相談支援専門員のスキルアップに努めている。

（浅井委員）
重点施策2に関係すると思うが、地域で安心して生活できているのだろうか。高齢者、または若い人を含めて障害者の生活は悪くなっているのではないか。障害者が増えてから対応していくのではなく、市全体で障害者が増えないような方策を考える必要がある。例えば自宅近くの道路では歩行者専用道路がなく、車両は増えて車のスピードも早い。そういうところで生活が脅かされており、以前は車椅子やお年寄りが歩行できたところも今はできなくなってしまっている。立ち話をしていた人も、それができなくなり引きこもりになってしまう。そういうところから障害者が増えていくことが考えられる。精神障害者が増える要因の一つでもある。環境からも考えなければならない。

また、先程教育の話も出たが、学校等で福祉教育をしていく体制を作らなければならない。高齢の障害者が増えるにつれて費用も膨大に増えていく。今は対応できたとしても、普通に考えて対応が不可能になっていく。事前の対策が必要で、予防をするということを市全体で取り組むにはまずは環境から入っていかなければならない。大きな漠然とした話で申し訳ないが、生活道路を確保していくのは不可能なのか。

（松浦会長）
交流及び協働学習といった形で障害理解や高齢理解は各学校や家庭で行っていると思う。インフラ整備については柏市全体の問題になってくると思うがどうか。

（事務局）
障害福祉課のみでの対応はできかねるが、例えばエレベーター、道路、駅などの問題がある中で、施策では柱7福祉のまちづくりにおいてバリアフリー化の推進や福祉のまちづくり条例に沿って建物を建てるようにと建築担当課と連携して取り組んでいる。障害者が少しでも生活がしやすいようにハード面の整備も行っていきたい。

（松浦会長）
ある日突然改善するというのは難しいと思うが、改善する方向に向けて取り組んでほしい。

議事3　障害児事業所の指定指導権限の移譲について

諮問　

柏市指定障害児通所支援事業等人員設備運営基準等条例の制定について、柏市健康福祉審議会に諮問を行った。
諮問の手続きは、健康福祉審議会全体会の会長である小林委員が当日欠席であったため、分科会長へ諮問書を手渡しすることで、諮問の手続きとした。
諮問書（PDF形式 31キロバイト）

諮問添付書類（PDF形式 88キロバイト）

資料3及び補足資料に沿って事務局から説明

（松浦会長）
まず先程議事1にて細田委員より質問のあった、放課後等デイサースについて利用実績に合致した見込みを出さないのかということについてはどうか。

（事務局）
見込み数については、国の指針に基づいて見込み数をあげたが、実際は放課後等デイサービスの利用希望者が多く、見込み数と実績数が乖離してしまった。

（松浦会長）
実績数には対応できているということでよいか。

（事務局）
実績数に関する事業所の数については資料3で説明したとおり足りているという認識である。

（齊藤委員）
面積要件について、既存の事業所は9割は達しているということだったが、達していない事業所はどうなるのか。既に要件を満たすように準備を進めているのか。

（松浦会長）
新条例は既存の事業所には適用されないということで、新しくできるところからということだが、基準に達しないところは指導が入るのか。

（事務局）
既存の事業所については、時間をかけて基準に適合するように指導をしていきたい。

（松浦会長）
放課後等デイサービスは、文科省からも厚労省からも学校との連携を大切にするようにという通知のようなものが出ている。放課後等デイサービスと学校教育との連携に関して条例のようなもので定めている市町村はまだ無いと思う。他市では個人情報のため、共有できないというところもある。柏市では一人のお子さんを皆で支える為に、福祉施設と学校が連携しましょうというような文言を載せられないかと希望する。

（事務局）
例えば学校と健康状態の情報共有等は、今後、県から指定指導権限の移譲を受けることから指定の中で周知・依頼をしていきたいと考えている。

7　傍聴者

0名

8　次回開催予定

平成30年11月22日（木曜日）午前10時から
ウェルネス柏　4階　大会議室

関連ファイル