平成29年度第3回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録について

1　開催日時

平成29年10月5日（木曜日）午後1時30分から3時30分

2　開催場所

ウェルネス柏　大会議室

3　出席者

審議会委員

川眞田喜代子委員（会長）、金江清委員、小林正之委員、小松幸子委員、佐藤嘉二委員、菅井治子委員、鈴木五郎委員、寺尾直宏委員

事務局

  • 保健福祉部長（宮島　浩二）
  • 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（酒巻　薫）
  • 保健福祉総務課長（田口　大）
  • 福祉政策課長（吉田　みどり）
  • 介護保険課長（能崎　勉）
  • 生活支援課長（三富　和法）
  • 福祉活動推進課長（佐藤　髙市）
  • 障害福祉課長（小川　正洋）
  • 障害者相談支援室長（矢部　裕美子）
  • 障害福祉就労支援センター所長（宮本　大）
  • 保健予防課長（戸来　小太郎)
  • 地域健康づくり課長代理（橋爪　秀直） 
  • こども部次長兼こども福祉課長（髙木　絹代）
  • こども部次長兼保育運営課（松山　正史）
  • 子育て支援課長代理（恒岡　真由美）
  • こども発達センター所長（黒須　美浩）
  • 教育研究所長代理（山口　祥子）
  • 柏市社会福祉協議会事務局長（秋山　享克）
  • その他関係職員

4　議題

次期ノーマライゼーションかしわプラン（平成30～32年度）の総論・重点施設及び施設体系別計画（柱1～柱4）（案）について

(1) 第1章　総論
(2) 第2章　計画の推進体制
(3) 第3章　各論
　ア　基本目標　柱1～4
　イ　重点目標、重点施策（1～3）

5　事前配布資料

6　当日配布資料

7　議事

第1章総論・第2章計画の推進体制　について

 （資料1、資料2-3　p1～p35について、事務局から説明）

  (委員)
計画案6〜7ページについて。国や県でも、最初に全体を把握するということで大事な項目であるが、概況、人口に対する人数、障害者の数がどのくらいか、どう推移しているかということで、基本的な資料であることは間違いない。

障害者を障害者手帳所持者に限定して数字を出している。知的障害者と身体障害者は、ほとんど全員が手帳を持っている。ところが精神障害者については、本人が障害者ではいと拒否する人が多い。内閣府は障害者白書というものを毎月出しており、千葉県も障害者計画を出している。ここに挙げられている精神障害者の数は医療にかかっている人。数年間、医療にかかる場合は診断書を付け、割引があるので、この人は治療を受けなさいという証明を出してくれる。

千葉県については、通所数及び入院数の合計をもって精神障害者の数としている。内閣府の場合は、独自に調査している資料がある。ここでも知的や身体については手帳を所持していますが、精神については別の資料を出している。そういう形で国や県が出している数字と、精神の手帳をみると4、5倍の違いがある。

 (事務局)

今回は手帳という尺度と受給者証の尺度ということで資料に示した。精神障害者であれば、手帳を持っていなくても医療費や自立支援を使っている人がいるので、そういった数を加えた方が良いか。

(委員)

加えるというよりも、手帳を持っている人の推移ではない。医療にかかっている人が柏市では約4,000人いるが、手帳は確か半分ぐらいである。
精神障害者の数は医療にかかっている人である。千葉県のものを参考にしながら、そういう数字で施策して頂きたい。

(事務局) 

県を参考にして、人数の出し方についてはまた検討したいと思う。

(委員) 

ここまでは、非常に良くまとまっていると思う。色々な基盤整備のところで、「親なき後」といった問題がある。将来的に、柏市も高年齢の人が増えくるため、この辺が非常に問題になってくるのではないかと思う。

現状はどれくらいの数字なのか。将来的にどれくらいの見込みがあると考えているのか。

(事務局)

今日は手持ち資料が無いですが、前にまとめた推計だと、親なき後ということで、お子様が障害で、障害の方もだんだん年齢が高くなって、親も70歳、80歳になり、小さい時から在宅している。家族と年老いた親で住んでいるなどの構成を独自に抽出したものがある。次回資料で示したい。
現代社会の大きな課題だと認識している。

(委員)

計画案26ページの基本目標1　柱1について、前回も障害関係だけでなく、「市民全員での支え合い」ということが大事だと思った。

基本目標に、市民障害関係団体やボランティア活動の人との連携をしていくと書いてある。ここの基本目標というのは、前回の「ノーマライゼーションかしわプラン」と踏襲しているので、変えてはいけないと思ったが、文言に関して少しは変えても良いかと思う。

市民障害関係団体との連携を強化することはもちろん大事だが、他の市民との連携や一般企業との連携など、そういう拡がりがこれから大事になってくると思う。

この文言を気にしているのではなく、それが個々の施策や事業に関わってくる。市民や一般企業等あらゆる人達との連携をして、共生社会を創っていくのだというところが欲しい。

(事務局)

ここは総論なので全体の方向性である。あとで説明する柱のところに状況に応じた施策内容や表現などを書いている。その中に、委員がおっしゃった内容を追加するよう工夫をしたい。またその表現についても、こうした方が良いという意見があれば是非伺いたい。

(委員)

「親なき後」の問題だが、家族会の実情をみても障害者がなかなか自立できない中で、どんどん親の方が入院するとか片親が亡くなるとか、「親なき後」は非常に重要なテーマになっている。

前回の「ノーマライゼーションかしわプラン」には、手帳の申請や医療をしている障害者本人の年齢層が図表になっています。これを私共は非常に参考にさせて頂いた。前回に準じて、今回もこの図表を掲載して頂きたい。

(事務局)

加えられる範囲で追加したい。

第3章　各論について

 （資料2－3　p37～ｐ89について事務局から説明）

  (委員)

今、議論している計画は2018〜2020年なので、ちょうどパラリンピック開催と重なる。柏市はパラリンピックのトレーニングや試合などの会場になるのか、柏市民の中からパラリンピックに参加する選手がいるのか。

障害者への理解を進めるという意味では、特にスポーツを通じて広げるには、またとない絶好の機会だと思うので、検討していただきたい。

パラリンピック関連で福祉機器や福祉教育なども、色々な面で広げていけると思う。

(事務局)

現計画では86〜87ページに、余暇支援・スポーツなどレクリエーションという書き方をしている。パラリンピックに向けた様々なスポーツの啓発に関連して、福祉意識では障害理解の推進、「ボッチャ」という競技を広めるための事業や、スポーツ部門と連携して、車椅子テニスや車椅子バスケなどのスポーツのことを、深く書こうということになった。それと合わせて、芸術も障害が持っている能力を活かした文化芸術活動を進めていくということで、東京都もパラリンピックに向けて進めているので、その辺も意識して計画案には書き換えてある。

(委員) 

計画案49ページに「子どもの頃から福祉への理解を深める取組が必要です」と書いてある。柏市として、こういう取組をどのような形で実際にやっているのか。

また、最近では認知症の人がかなり増えてきて、後見人を必要とする人達も増えている。実際に、後見人制度で色々なことをやってもらおうとやっているが、なかなか現実には上手くいかないことが多い。時間がかかったり、後見人に選ばれた人が不適切だったりなどする。

市として、後見人制度の充実という点で、どのような形で取り組んでいるのか教えてほしい。

(事務局)

1点目の柏市でどんな福祉教育をやっているかということだが、52ページに各課で行っている関連事業を載せており、体験事業などが学校である。児童センターであれば、「釜のめしキャンプ」といった障害を持っている子供達が手賀の丘公園に泊まる際に、大学生や一般公募した市民が手助けをして一緒に食事をしたり、遊んだり、お風呂に入ったり、小さい頃から子ども部や社協など色々なところでやっている。事業名だけだと分かりにくい部分があるが、その辺については主だったものや、計画に完成するときに写真やイラスト、紹介という形で現プランも入れているので、次期計画でも分かるような形で示したい。 

2点目の後見人制度について。現在、認知症の人が増えており、今後、75歳以上の人が倍増するということだ。国の動きでは、成年後見の利用促進法が出来たため、それに即して制度の充実に向けて対応を進めていく。社会福祉協議会でも日常生活を自立支援事業。それから成年後見制度の利用促進に向けて対応している状況である。 

(委員)

計画案52ページの福祉教育の充実のところで、各学校における福祉教育の実施と書いてあるが、なかなか学校での福祉教育は、指定校になると予算も付いて一生懸命やって下さるが、指定校ではないところは違う科学の指定などで、余裕がないということがある。各学校における福祉教育の実施ということは、教育委員会の相互理解の上で成り立っていて、今後、各学校でも福祉教育を指定校でなくてもやっていくという、お互いの了解があって進められるものなのか。

(事務局)

各学校における福祉教育の実施の内容については、総合的な学習の時間や道徳の時間を使い、高齢者や障害者の体験など、福祉教育というと大きなくくりになるが、色々な体験を通して福祉教育を進めているのが現状である。指定校でなくても、4年生で福祉教育をすると決めている学校もある。学校によって、それぞれ取組の内容は違うが実施している。

(委員)

計画案45ページの職場定着支援の充実だが、就職は出来るが、3か月くらいで辞めてしまうケースが多く見受けられる。就職した人に対する手厚い相談体制というものが、この中に含まれているとは思うが、具体的に、間に入って下さる人の体制はどうなるのか。

(事務局)

以前から、就職後の支援は大切な部分があり、市では職場定着に向けて、定着支援とジョブコーチ派遣の2本立ての取組をしている。
定着支援というのは、日常の相談から職場訪問・企業に対する助言など、広く「障害者の働く」を支えている取組になる。
ジョブコーチというのは、支援するものが企業に訪問して、その場で企業と本人の支援をするということで、棲み分けがされている。
柏市では、現在、障害者就労・生活支援センター（ビックハート柏）で、障害者の就職に向けた相談から定着に向けた総合的な支援をしている。最近増えてきたのは、企業から既に働いている人の状態がちょっと芳しくないということで、ジョブコーチはどうなのだろうかと問い合わせがあり、2本立てで取り組んでいるところである。
国や県が実施しているジョブコーチの養成講座は、修了するまでに職場を1〜2週間離れて講座を受けるため、受講を修了するのに大変なところがある。市内のそういう職員がいる2事業所に事業委託をしていますが、なかなか大変な状況があり、市でも何か取り組まなければいけないという課題が見えてきたところである。
市として、ジョブコーチを担える人材を育成すべく、今年度に、市内福祉事業所の就労支援になっている職員を募集して、現場で実際にジョブコーチをしている人の実例を元にした研修や、障害者職業センターの職員に来て頂き、支援の方法を学ぶ時間を設けることとした。それを修了した人に対して、ジョブコーチと同等の支援をしてもらうという取組を始めるところである。

現在、ジョブコーチは知的障害者の利用が非常に多い。精神障害者は、コミュニケーションの得意・不得意があり、心配な人には声を掛けるが、「必要ありません」と言われるケースもあるため、その辺は個々の状況に応じて、ジョブコーチ等の派遣をしたりしている。そこの部分を充実していく段階である。

(委員)

悩みが出て来るというのは、突然その日に人間関係に躓いて出て来ると思う。そういった時に、すぐに相談にのってもらいたいと思っていると思う。
ジョブコーチを派遣して頂いている時に、そういう気持ちになるかもしれないし、その時にすぐに対応して頂けるような相談体制というのが、とても定着していくために必要なことだと思う。

(事務局)

今、私達が取り組んでいるのは、ビックハート柏に相談や幅広く障害者の就労を担って頂いているが、夜間や休日に連絡を入れても職員が不在という状況がある。その辺を今後どういう風に支える体制を作るかが大きな課題になっている。
適切なタイミングで「支える・支援する」というのが、大事なポイントになってきているため、これから具体的な方策に向かって、しっかりと考えていきたい。

(委員)

定着支援の時は、ビックハート柏の相談者が、企業と当事者・家族と、上手く就労して継続できるようにコーディネートをしてくれるということか。

(事務局)

はい。

(委員)

ジョブコーチは、そこの会社の仕事内容をある程度分かるような人が派遣されて、そこで上手く支援するというように、2つ棲み分けているということか。

(事務局)

はい。定着支援とジョブコーチは、似たようなイメージだが、中身は分かれている。

(委員)

85ページ「取組3  工賃向上の取組強化」に「工賃向上のために受注拡大や生産品の質の向上」とある。これは今まで、事業所の支援員と就労支援センターが一生懸命してきたことだと思うが、支援員はとても忙しくて、商品開発等をするには、1回2回の研修を受けただけで出来るものではなく、凄く大変なことだと感じている。
受注拡大でも、新しい仕事や利用者に対して合っている仕事を見つける作業は、とても大変なことだと想像する。これをもっとやっていくということは、とても大事だが、事業の中に、一般企業に「障害者はこんなことも出来ますよ」「貴方の会社のこの部分なら障害者も携われます」というようなことを、今は障害者雇用をしていないが、もっとこの部分は障害者と一緒に働けるかもしれないと、民間が考えてくれるように推進する事業を、市で仕掛けを作り、もっと一般企業に色々な仕事を障害者に回して頂くような努力もひとつあるのではないかと思う。
そういうことについて、何か事業の予定などはあるか。

(事務局) 

企業向けの特別な事業の実績はある。障害者雇用のセミナーを開催し、施設の人に来て頂き、実際に作品を見てもらったりしている。柏市商工会議所の集まりに参加して、そこで障害者雇用の説明や、福祉事業所でしている仕事や取組の説明をさせて頂き、実際にその場で施設の作品の販売等、地道に取り組んでいる。

企業が仕事を頼みたいというニーズが増えている。製造業や農業分野から非常にある。少しずつ企業に広がっていると思うので、これを根付かせていければと感じている。

(委員)

グループホームに移行する重度の人が段々と増えてきた。それについて、もう少し人員の配置を考えて頂ければ、重度の人でも施設から出せるのではないかと考えいる。

(事務局)

グループホームの高齢化・重度化ということで、重度の障害に対する地域での生活という大きい課題がある中で、事業所や当事者団体からそういう声を聞いている。

拠点等を作った関係で、厚生労働省の人が視察に来た。その際、高齢で重度化した人を受け入れる所があまり無いので、そういった部分に対して少しでもやってもらえるように、加算額を上乗せするとか、色々やれるような事業所の経営など、一生懸命頑張った人が何とか出来る様な仕組みを作ってほしいと要望した。

8　傍聴者

2名

9　次回開催予定

平成29年12月21日（木曜日）　午後1時30分から

ウェルネス柏4階　研修室