1　開催日時

平成29年2月23日（木曜日）午前10時から11時30分

2　開催場所

柏地域医療連携センター

3　出席者

審議会委員

川眞田喜代子委員（会長）、近藤明紀委員（副会長）、小松幸子委員、齊藤泉委員、佐藤嘉二委員、鈴木五郎委員、鈴木美岐子委員、菅井治子委員、寺尾直宏委員

事務局

事務局

所属		氏名
保健福祉部	部長	成嶋　正俊
高齢者支援課	次長兼課長	酒巻　薫
保健福祉総務課	課長	藤本　裕司
福祉政策課	課長	永塚　洋一
生活支援課	課長	三富　和法
介護保険課	課長	能崎　勉
福祉活動推進課	課長	佐藤　髙市
障害者相談支援室	室長	石田　清
障害福祉就労支援センター	所長	宮本　大
社会福祉協議会	事務局長	秋山　亨克
保健所	所長	山崎　彰美
保健予防課	課長	戸来　小太郎
地域健康づくり課	課長	髙木　絹代
こども部	部長	田所　優二
子育て支援課	統括リーダー	恒岡　真由美
こども発達センター	所長	黒須　美浩
教育研究所	所長	内田　守
障害福祉課	課長	小川　正洋

4　議題

第3期柏市障害者基本計画(後期計画)・第5期柏市障害福祉計画策定のための基礎調査結果報告

5　議事

第3期柏市障害者基本計画(後期計画)・第5期柏市障害福祉計画策定のための基礎調査結果報告

 （資料に基づき、事務局から説明）

• 委員　学校関係者である。3点ある。1点目、アンケートの年齢区分について。17歳以下について、義務と高等、学齢で意見を分けているのか？義務教育の学齢の方の意見に対して、学校としてできることは義務教育への支援となると思うが、高等教育に対しては自分たちでがんばるところもある。小中と高校で意見の住み分けをしているのであれば教えてほしい。2点目、アンケートより、福祉避難所のニーズの高さがうかがえる。柏市から福祉避難所の指定を受けており、福祉避難所設営訓練を実施したが広報が行き届かなかったのか地域の方にあまり参加いただけなかった。柏市の防災安全課と連携しているが、来年度の訓練時は是非広報活動を充実させることをお願いしたい。3点目、趣味やサークル活動への支援について。施設開放は行っているが、学校の多忙により教員のボランティア派遣を積極的に行えていない現状がある。趣味・サークル活動のボランティアへのニーズは把握している。学校としてお手伝いできることがあれば。

• 事務局　1点目、17歳以下は義務教育と高等教育との住み分けはされていない。2点目、福祉避難所開設訓練の広報は防災安全課や関係課と相談し検討していきたい。3点目、障害福祉課で毎年開催している障害理解イベントでご協力いただけたら。
  
  
• 委員　地域・社会参加について。町会長、ふるさと協議会との連携、障害理解研修が必要だと思うがどうか。
• 事務局　障害理解啓発を進めるには障害の当事者・家族が地域の中へ入っていくことが大切。民生委員からの意見で、協力はしたいが障害のある方への対応は身内にそのような方がいなければわからない部分があるとのこと。市として出前講座等で配慮すべきことの啓発を行っている。

 

• 委員　障害者団体連合体の会長である。社会福祉協議会の出前講座として、障害者団体が出向き障害のある方の実情について講演している。直近では新田原地区にて実施。講演のほか、身体障害のある方によるボッチャのデモンストレーションを行い、51名の参加があった。終了後、会長より、手伝えることはないか聞かれ、祭や地域のイベントに呼んでほしいと回答。出前講座は地域の中へ入っていけるよう実施している。
  
  
• 委員　ふれあう機会を増やすことで理解が進んでいくと考える。K-Net登録者が少ないとの記述があったが、お互いの信頼感がなければ地域の方に身内をお願いすることはできない。地元にいる障害のある方と一緒に行動することで助け合いの関係が築かれる。ふれあいの機会を増やしてほしい。

 

• 委員　福祉避難所に指定されている施設の者である。福祉避難所について。障害福祉課と連携し、昨年は電話連絡訓練、数年前には在宅の高齢・障害の方の受け入れ訓練を実施。訓練を重ねることで避難場所への理解が深まっていく。緊急時には一時避難所までの移動が難しい方も受け入れて地域協力したい。

 

• 委員　障害のある方の置かれた状況のよくわかるアンケート結果である。サービスに結びついていない人が多いことが課題。親の高齢化に伴い、本人がサービスに結びつかないまま親が亡くなった場合はどうするのか。本人の改善拒否や病識がなく、家族がサービスを受けさせようとしても本人が拒否し、手帳を持っていたとしても福祉サービスの受給に至らない事例が多い。柏市の精神障害の手帳・福祉サービス受給者証所持者数は。

• 事務局　手帳所持者数は2,716人、障害福祉サービス受給者証所持者数は575人。どちらも29年1月末現在。
• 委員　精神障害の場合、手帳を持っているということは福祉サービスの支援を受けないと生活が難しい状態であるということ。福祉サービスにつながっている人といない人との落差がある。サービスを受けていない人への支援はどうするのか、今後の計画に盛り込んでいただきたい。

 

• 委員　情報提供の充実について。「障害福祉のしおり」の中身の充実を挙げていたが、実はしおりはほとんど見たことがなかった。市として、しおりの充実だけが情報提供の充実と考えているのか。情報提供の充実のさせ方が難しいのではないか。
• 事務局　「障害福祉のしおり」だけでは不十分と考える。しおりは手帳を交付されるタイミングにしか配っていない現状がある。SNS等を活用していきたいが、どのような情報提供がよいのか意見を聞きながら検討したい。
• 会長　障害福祉を充実させるには各部署と地域住民とのコミュニケーションが欠かせない。難しく考えるのではなく、若者も巻き込んだ施策を小さなことから行っていけるとよいのでは。

 

• 委員　保育園関係者である。療育支援の必要な子供が増えていると感じる。療育支援を受けるようになった時に、支援の回数がもっと増えるとよいケースが見られるが、支援に携わる人材不足を感じる。人材を豊かにする土壌の醸成について、市としてどのように考えているか。
• 事務局　障害児の療育支援の要望は全国的に多い。厚生労働省では、障害児に特化した計画を検討している。市では、切れ目のない支援、特に発達障害の療育支援の充実させる必要があり、こども部と連携し、次期計画で掘り下げていきたい。

 

• 委員　計画の柱2の「見えてくる課題」に成年後見制度の促進について加えてほしい。
• 事務局　検討する。

 

• 委員　就労支援について。民間企業側の就労支援が豊富になってきた。精神障害者においては特性が一人ひとり違うが、皆がみな特性に合わせた作業に就けているわけではない。就労支援にあたり、知能検査に加え、もう一歩踏み込むことができれば、どの分野なら就労できるか分析できる。今後の計画で検討いただけたら。

 

• 委員　医療関係者である。柏市は在宅医療に力を入れているが需要に追いついていない状況。在宅の障害のある方への支援も、となると医師等の負担が増える。医療従事者への障害理解教育を、医師会と一緒になって研修を行ってほしい。
• 会長　医師の障害理解が進んでいない部分がたくさんあると感じており、是非実施していただきたい。

 

• 委員　就労支援体制の充実における課題として工賃の向上とあるが、どの設問の回答から導き出された課題なのか。選択肢のあるアンケートで複数回答可となっていると、提示された選択肢の中からしか回答せず、集計した数字だけ見てしまうと本来の課題からずれてしまわないか。
• 事務局　工賃向上について。アンケートの回答のほか、柏市内の平均工賃が千葉県平均を下回っている現状があり、課題として挙げた。

 

• 委員　ひきこもり・不登校支援について。不登校がひきこもりにつながるケースが多く、また、ひきこもりになってしまってから外へ出すのは難しい。将来的に引きこもらせないようにするため、不登校になった時点での初期対応が重要。学校を卒業した後の引き続きの支援がないため、教育委員会と連携をとりながら検討をお願いしたい。

 

• 委員　災害時の支援について。物資の提供も大事だが最終的に命を救うものは地域の方とのつながりではないか。もう1点、バリアフリーについて。バリアフリーと言われるとイメージしづらくても、ユニバーサルデザインと言い換えることで誰でも住みやすいこととしてイメージが広がる。

 

• 会長　障害重度化予防のための定期的な健康診断の促進とあるが、その背景は何か。障害者全体の高齢化に対応するものなのか、妊婦を対象とした出生前診断か。もう1点、重度化予防の人材、場所が必要。市施設の一部に、ちょっと立ち寄って体を動かせる場があると、適度に体を動かすことができ、重度化予防にもつながる。

 

• 委員　医療と福祉の連携強化について。介護保険分野では高齢者用訪問看護ステーションが各地にあって医療と福祉がつながっており、障害の分野でもそれを参考に訪問型福祉を浸透させようという動きがある。全国的に取り組まれているが、訪問型の福祉はまだ浸透していない。医療のほうがまだ訪問しやすい。医療と福祉の関係者で連携を図り、訪問型福祉を制度として機能させたい。医療を糸口に福祉サービスにつながるような施策を盛り込んでいただきたい。

 

• 委員：療育の充実について。障害の早期発見よりも、早い段階から適切な支援を受けられることのほうが大切。多方面からの支援を気軽に受けられることが重要。

6　その他

特になし

7　傍聴者

0名

8　次年度開催予定

平成29年5月、7月、10月、11月、平成30年2月　計5回

日時及び場所未定。追って通知。

関連ファイル