平成28年度第2回自立支援協議会議事録
平成28年度第2回柏市自立支援協議会議事録
開催日時
平成28年10月27日（木曜日） 午後2時から4時まで
開催場所
ウェルネス柏 研修室
出席者
委員
平山委員 渡部委員 松井委員 中野委員 大久保委員 市岡委員 関口委員 吉川委員 後藤委員 佐藤委員 山崎委員 寺尾委員 豊田委員 白田委員 石垣委員 飯塚委員 坂口委員 松村委員 上原委員
欠席者
新福委員 関谷委員 鈴木委員
事務局
- (保健福祉部）
成嶋部長
- (障害福祉課)
小川課長
阿知波専門監 吉田統括リーダー - (障害者相談支援室）
石田室長
佐久間担当リーダー 大川原担当リーダー 小原副主幹 長谷川副主幹 阿部主事 - (障害福祉就労支援センター)
宮本所長
野村専門監
議題
- 各部会等報告
- 相談支援部会
- はたらく部会
- こども部会
- 権利擁護部会
- グループホーム等連絡会
2．報告事項
- 柏市地域生活支援拠点事業の進捗状況について（報告）
傍聴者
なし
会議録
議事
（事務局）
欠員だった当事者委員について、平山会長から精神障害当事者の上原氏の推薦があり、了承された。
1．各部会等報告
相談支援部会
（関口委員）
第2回相談支援部会を8月31日に実施、第3回相談支援部会を10月14日に実施している。相談支援連絡会の実施報告及び今後の連絡会内容について協議。今後の相談支援連絡会の中で、11月に「家族支援」、12月に「震災時の相談支援」について取り組むことが決まった。また、地域生活支援拠点についても意見を出し合っている。
相談支援連絡会は前回から4回開催。7月15日にサポートセンター沼南・権利擁護あさひ主催で実施した「地域生活支援拠点及び基幹相談支援センターについて」グループワークを実施し、緊急時の対応について意見を出し合った。
8月19日、9月16日、10月21日にたんぽぽセンター・ティーダ主催で3ヶ月連続スキルアップ研修を実施。「アセスメント 視点が変われば支援が変わる」「面接技法 何気ない会話から意図的な会話へ」「サービス等利用計画 ご本人の力を活かす」の3テーマで研修を行っている。相談支援部会は今後も2ヵ月ごと、相談支援連絡会は毎月開催していく。
（大久保委員）
地域移行支援協議会について報告。今年度2ヵ月ごと実施。昨年度に引き続き、病院と地域の連携を深めることを目的として、10月5日、7日に社会資源ツアーを実施。対象者に当事者を含み、地域職員及び病院職員も参加した。当事者の参加は初めてのことで、大きな一歩と捉えている。
10月25日に第3回地域移行支援協議会を実施。船橋市地域活動支援センターオアシスの職員を招き、オアシスカフェの歩みについて学んだ。病院を退院した患者が病院を訪問し、入院患者に地域の生活について話をする取り組みを聞くことができたので、柏市で何ができるか考えていきたい。
また、相談支援事業所と病院から事例を提供してもらい、長期入院や退院拒否ケースについて検討をした。今後、病院内で職員と患者を対象とした講演やピアメッセンジャーの登用も検討していく。第4回地域移行支援協議会は11月開催予定。
はたらく部会
（佐藤委員）
今年度、一般就労分科会と福祉的就労分科会の2つで活動している。一般就労分科会は、8月30日、10月6日に開催。主な内容は障害者雇用に関する企業セミナーについての研修の件。
障害者雇用に関する企業セミナーについての研修を平成29年2月9日に開催する予定となっており、準備会を7月22日、9月29日、10月20日に開催した。また、11月25日に教育福祉会館 2階大会議室にて「関係機関との連携」をテーマに研修を開催予定。平成30年4月からの精神障害者雇用義務化に向けて、市内デイケア担当者、市内就労移行支援事業所、ハローワーク松戸との意見交換会を企画しており、各機関の就労状況と課題について意見交換を行った。今後、11月14日と1月16日にも意見交換会を実施予定。その他、10月6日に定着支援のあり方について市内就労移行支援事業所、ビック・ハート、柏市で協議した。また、喫茶室ココにおける企業実習の受け入れについても情報共有と周知を進めている状況。
福祉的就労分科会は8月2日、10月11日に開催。取り組みとして、市役所内での作品販売会、セブンパークアリオ柏での販売会に向けた協議。研修の取り組みとしては、8月2日に千葉県障害者就労事業振興センター長の緒方氏を講師に招き、「障害者就労支援事業所における品質保証」についての研修を実施した。また、9月2日に「ANAから学ぶ接遇と気づかい」についての研修を開催した。その他として、企業等からの受注作業の紹介状況等について、公園等の清掃と除草等業務委託について情報共有を行った。9月14日の運営委員会内で上記取り組みについて報告した。今後は平成30年4月からの精神障害者雇用義務化に向けた取り組み、企業に対する普及啓発、定着支援のあり方について引き続き検討していく予定。今後の予定としては、一般就労分科会を1月18日、福祉的就労分科会を11月17日、運営委員会を11月17日に開催予定。
こども部会
（松井委員）
こども部会は、早期担当者会議と事業者担当者会議の2つの担当者会議を持っている。早期担当者会議について報告。これまで取り組んできたサポートファイルについて、ホームページからダウンロードできるようになっている。ホームページの掲載内容について障害者相談支援室と協議を行い、利用しやすいように内容の修正を行った。今後の議題については児童発達支援センターの来期の入園に加えて、巡回支援で挙がった課題や障害者計画で行ったアンケートをもとに検討していく。児童発達支援センターの受け入れについて、40名ほどの入園希望があり、来期の入園児については、今後リトルペガサスとこども発達センターが協議していく。
事業者担当者会議の報告。9月15日にこども部会のワーキンググループである事業担当者会議を開催。放課後等デイサービス事業所における質の向上に向けた取り組みや課題について意見交換を行った。こども部会でも様々な団体から放課後等デイサービスのあり方について意見が出ている。11月22日に学校の先生も含めて議論をしていく。放課後等デイサービス事業所一覧を作成予定だったが、事業所シートの提出が少なく、配布できない状況であるため、再度提出を依頼し、年度内の配布を目指す。
今後の予定としては、第3回こども部会を1月24日に開催予定。ワーキンググループである早期支援担当者会議は毎月末開催、事業担当者会議は11月22日に開催予定。
権利擁護部会
（市岡委員）
相模原事件の発生による障害者ご本人や保護者からの不安の声が出ていることを受けて第2回コアメンバー会議を8月3日に開催。不安を語る場が欲しいという意見が出され、9月10日に「津久井やまゆり園の事件を考える」をテーマに研修会を開催し、パネルディスカッション、グループディスカッションを実施。53名が参加し、色々な角度から、結論を出すことなく意見を出し合った。
第3回コアメンバー会議を10月5日に開催。9月10日実施の研修に関するアンケート結果をもとに検討。関係機関を支援する目的が果たされたという意見が多く出た。
第2回権利擁護部会を10月21日に開催。事業所での虐待や虐待疑いに関して、管理者の考え方が大きく影響していることから、管理者向けの研修を年明けに予定している。
虐待事例に関して、ネグレクトケースの報告があったが、虐待としての判断が難しい実情があり、事例を重ねて検討していく。
グループホーム等連絡会
（平山会長）
第2回、第3回グループホーム連絡会を6月15日、8月23日に開催。医療と介護との連携班、今後のグループホームのあり方を考える班に分かれてグループワークを実施。
医療と介護との連携班では、訪問看護との連携や夜間緊急対応が課題となっており、世話人の知識を深めるために11月に訪問看護師を招き、訪問看護の支援内容や方法について話をしてもらい、グループワークを行う予定。
今後のグループホームのあり方を考える班では、グループホーム支援ワーカーの必要性や地域生活支援拠点事業、委託相談支援事業所との連携についても質問があがり、第4回グループホーム連絡会で市より説明することとなった。
第4回グループホーム連絡会を10月17日に開催し、市より地域生活支援拠点について説明を行った。
今後の予定としては、11月29日にウェルネス柏 研修室にて「医療と介護の連携について（仮）」研修を開催。第5回グループホーム等連絡会を1月に1年間のまとめと来年度の方向性について協議予定。
（寺尾委員）
相談支援部会に質問。精神障害者家族会で一番課題にあがっているのは、本人が相談に行かないこと。精神障害者家族会の話し合いの中で、福祉だけでどうにかできることではなく、医療の支援が必要であるという結論になった。相談支援の仕組みはできてきているが、相談に来ない人へのアプローチについて、相談支援部会の中で議題にあがったことはあるか。訪問型の相談支援を検討して欲しい。
（関口委員）
今年度はない。
（大久保委員）
議題とまではいかなくても、話題になることはある。相談員の中には医療中断の方や病識のない方の対応をしている人もいる。相談のシステム作りや解決策を作るというよりも、その都度保健所や市とも相談しながら対応して振り返りをしている。現時点では、本人が困ったと表出した時に関わるのが限界。医療と連携していくことが課題。医療サイドの連絡会である精神保健福祉連絡会にも提案しても良い案件ではないかと思う。
（山崎委員）
肢体不自由と知的障害の重複障害に対応できる相談支援事業所が少ないことが家族会で懸念されているが、相談支援部会の中で議題にあがったことはあるか。
（関口委員）
今年度はない。相談支援部会に自立支援協議会からの意見として持ち帰り、次回以降検討していきたい。
（山崎委員）
知的障害・発達障害を専門としている事業所が多く、困っている身体障害者の家族が多い。検討してほしい。
（中野委員）
こども部会に質問。柏特別支援学校前の放課後等デイサービスの送迎のバスの数が松戸市と比べて多いように感じる。柏市は放課後等デイサービスが出来やすい環境なのかと思う。幼少から色々な人に関わってもらうことは必要で、学齢期の児童支援の受け入れがあることは良いことだが、本人も親も支援を受けることに慣れてしまっている。成人になった時の受け入れ先は少なく、今の生活の維持ができるのか。放課後等デイサービス事業所は成人後の支援も含めて考えているのかどうか。早い段階から学校卒業後の生活を具体的に考えた取り組みが大切。柏特別支援学校のサービスの使い方が心配。先を見越した検討をしてもらいたい。
（松井委員）
柏市が松戸市よりも放課後等デイサービス事業所数が多いということはなく、松戸市のほうが事業所数が多い。千葉県の放課後等デイサービスの数は、東葛地区に集中している現状がある。その多くが株式会社で、中には英語塾の会社まである。必要な子がいることは分かるが、それが福祉でやることなのかは疑問。しかし、実際にそこにお金を使う保護者もいる。放課後等デイサービスを1つの事業所だけを利用している家庭は少なく、複数の事業所を利用していることが多い。この辺りの調整は、相談支援専門員の腕の見せ所でもあり、サービスの差別化が起きてくる部分でもある。
放課後等デイサービスの利用は学齢期のみで、成人後の余暇支援に繋がるサービスがないことが課題であると考えている。使うとすれば、地域活動支援センターや日中一時支援があるが、事業所としては採算が合わなくなる。
（石垣委員）
放課後等デイサービスの送迎で学校前は大渋滞が起きている現状がある。毎日違う事業所を利用する児童が多く、間違えずにバスに乗せるよう、教員が神経を使って配慮している。保護者が仕事をしていて迎えに来れないという実情があると思う。
（平山会長）
家族が事業所に求める要求が高い。家族から、良い放課後等デイサービスを教えて欲しいという相談が多い。不安定な子を落ち着かせるような療育や指導を求めることもあれば、家族が仕事をできるように毎日利用を希望することもある。放課後等デイサービスとは本来どのような場なのか、こども部会で検討して欲しい。
（山崎委員）
放課後等デイサービスで、医療的ケアの必要な方の受け入れが少ないと同時に、肢体不自由を受け入れてくれる事業所も少ない。また、成人すると通所をしていても放課後等デイサービスより早く帰ってくる。保護者の親の介護問題や保護者自身の健康問題も出てくる中で、預かり時間の長い事業所を探すと言っても限りがあり難しい。外出介護等で対応することもあるが、天候で体調が左右されるとそうもいかず親が予定を変更せざるを得なくなる。18歳まで支援が充実している中で、急に支援がなくなっては困るという保護者が多い。また、相談支援の依頼をしても肢体不自由という理由で断られることが多いという現実があることも知ってもらいたい。
（松井委員）
知的障害から入る事業所が多い。そういうニーズがあることを事業者担当者会議で伝えていく。前回のこども部会で議題にあがった、キッズルームこすもすの利用者数が増えたことによる利用日数が制限されていることも大きな課題なので、併せて検討していく。
（市岡委員）
移動支援について、こども部会では学校の送迎は議題にあがっているか。近隣市町村では移動支援可能になってきている。一人親家庭は朝の送迎が難しい現実がある。
（松井委員）
検討していく。ノーマライゼーションかしわプラン作成にあたり、アンケートを行っており、その集計をむすぶ会が手伝っている。障害種別にニーズを分析することができるので、早く分析をして欲しい。各部会でデータ結果を議論してもらいたい。
（豊田委員）
高次脳機能障害は病識がないことと、見た目が変わらないことで家族が困ることが多い。家族支援の方法について考えて欲しい。本人は治っていると思っているので、家族が困ることが多い。
（寺尾委員）
はたらく部会へ要望。本人の障害特性を理解した上で就労に繋いで欲しい。障害者の特性を理解する検査を行う仕組みをはたらく部会で作って欲しい。できないところばかり指摘しても仕方がないので、本人の強みを活かしたほうが良い。
（佐藤委員）
柏市障害福祉就労支援センターで適性検査が可能。また、千葉と東京にある職業センターでも同様の検査を行うことができる。病状や特性といった部分に関しては、医療機関との連携が必要。医療機関と連携を深めていきたい。病院にきちんと繋がっていない方もいるので、そういう方の支援が今後の課題。
2．報告事項
柏市地域生活支援拠点事業の進捗状況について（報告）
（事務局）
社会福祉法人青葉会が設置する「地域生活支援拠点あおば」は、平成28年10月初旬より建設工事を開始。完成は平成29年3月を予定。平成29年4月より運営開始予定。社会福祉法人ワーナーホームが設置する「（仮称）地域生活支援拠点たんぽぽ」は、国庫補助について当初予算が採択されず、国の第2次補正予算に申請予定。採択された場合には、平成29年中期の運営開始を目指す予定。
基幹相談支援センター委託の考え方について。基幹相談支援センター（以下「基幹センター」）は、厚生労働省の要綱（以下「国要綱」）において、1.総合的・専門的な相談支援の実施2.地域の相談支援体制の強化の取組（地域の相談支援事業者に対する専門的な指導、助言、地域の相談支援事業者の人材育成の支援、地域の相談機関との連携強化の取組）3.地域移行・地域定着の促進の取組（障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発、地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート）、4.権利擁護・虐待の防止、の4つの機能が示されている。
本市のノーマライゼーションかしわプラン（第3期柏市障害者基本計画）の前期計画においては、重点施策として「基幹相談支援センターを相談支援事業所の委託により設置」と位置づけたものの、平成24年度から開始された計画相談に民間事業所は傾注する必要があったことと、相談支援専門員の人材育成を計画相談を始めたばかりの民間事業所が行うことは困難であるため、当面は市がその役割を担うことが望ましいと自立支援協議会より意見が出されたことから、平成26年度より市直営で基幹センターを設置した。同時に、基幹センターと一体的に活動する事業所として、委託相談支援事業を計画相談や障害毎のその他の相談実績のある事業所に委託することで、相談支援専門員の人材育成や本市における相談支援の牽引役として活動することとした。
平成27年度より計画相談が完全実施され、100パーセントになったことや、委託相談支援事業所に相談支援専門員の人材育成等に積極的に取り組んでもらったことにより、基幹センターを民間の相談支援事業所に委託する環境は整ってきたと考え、拠点施設の整備に合わせて、平成30年度から基幹相談支援センター機能を社会福祉法人青葉会に委託し、「地域生活支援拠点あおば」においてその活動を実施するにいたった。
ノーマライゼーションかしわプラン中期計画（平成27年度～平成29年度）の期間中は、市においても基幹相談支援センター機能を担うこととし、協議会の事務局は、平成29年度 相談支援部会、平成30年度 全体会、運営会議、こども部会（早期担当者会議除く）、権利擁護部会、はたらく部会の流れで段階的に機能移転を行う。
拠点施設は、様々なケースに対応するための受入機能をもった施設のため、今後複数個所の設置を検討していくが、基幹センター機能は、最初に整備する拠点施設のみに付加する。
今後の本市の拠点整備計画としては、「柏市第5次総合計画」における重点施策に位置づけられており、今回設置を行う中央北部・中央南部に加え、沼南、南部等の設置も検討していく。
今後、様々な障害に対応できるよう、各拠点が持つ得意分野を有効に活用し、基幹相談支援センター「地域生活支援拠点あおば」を中心とした全拠点の一体的な運用が必要であるため、拠点運営者等による（仮称）地域生活支援拠点運営協議会の設置を検討し、議論を深めたい。
（松井委員）
柏市から得意分野や地域性を活かして皆でやっていこうという提案があり、複数の拠点で1つという考え方になった。社会福祉法人青葉会（以下青葉会）が提案する柏市における地域生活支援について説明する。
青葉会は、職員140人、60歳以上25人で展開しており、柏地域に児童発達支援センター、生活介護、就労移行、就労継続支援B型、地域活動支援センター2箇所、居宅介護、相談支援、グループホーム等を運営。地域生活支援拠点を委託するにあたり、青葉会の事業の中枢を「拠点あおば」に置き、全ての事業を総括する。拠点をはじめとした法人のチーム力と、拠点間のネットワークにより、幾重もの支援の輪を構築していく。拠点だけで問題を解決するということではなく、拠点を応援する機関も含めて支援していく。また、法人同士の人事交流や共同研修による人材の育成を図っていく。
地域生活支援拠点あおばの事業内容としては、短期入所（女性4室、男性6室）、グループホーム（10名）、地域生活支援センターの開設（基幹業務、相談支援業務、居宅介護業務）、生活介護（重度、高齢にも対応かつ日中一時支援を併設）となる。
WITH USの短期入所も含めて20室あり、緊急対応に4室確保できていることになる。体験にも対応している。短期入所をフルに活用していきたい。短期入所中の日中活動も必要なので、生活介護と日中一時支援で対応していきたい。
グループホームの支援構想として、現在北海道で実施されている仕組みを用い、サービス管理責任者をフリー配置して巡回支援を行うことを検討している。職員の支援、家族の支援にも関われるよう、地域生活支援センターに配属とする。重度行動障害者向けグループホームを開設して3年になるので、そのノウハウを拠点のグループホームに活かしていきたい。
拠点委託を受けるために、1.柏市自立支援協議会等を通じた市民や事業所のニーズの聴取、2.拠点（委託相談支援事業所）と障害者相談支援室の役割と連携、3.都市型障害福祉ネットワークの構築、4.情報の扱いとセキュリティーの構築、5.医療事例のときの柏地域医療連携センターとの連携体制の構築、6.成年後見制度利用による相談支援における社会福祉協議会との連携体制の構築、7.虐待事例のときの柏市障害者虐待防止センター及び児童相談所等との体制の構築、8.24時間対応の緊急相談窓口並びに訪問体制の構築、9.避難所機能のあり方、10.専門的人材の確保・養成の10点について準備が必要と考えている。
保健福祉部長もいるので話をするが、特に柏地域医療連携センターには、介護保険対象者だけでなく、障害者も対応してもらいたい。
（大久保委員）
ワーナーホームは、正職員82名、非常勤職員103名の従業員がおり、大網、茂原、千葉、柏に拠点を置いて法人展開している。柏拠点では、地域で生活する障害児者の課題を解決するための事業展開をしてきており、2006年に地域活動支援センターを開所以降、就労移行、就労継続支援B型、共同生活援助、訪問看護、放課後等デイサービス、日中一時支援等の事業を行っている。地域生活支援拠点に求められているのは、地域支援と居住支援のそれぞれにあった機能。これらの課題は、障害があってもその人らしく安心して暮らしていける社会の実現を目指してきた私達の活動の延長にある。
ワーナーホームでは、地域支援における課題として、1.相談支援の充実、各関係機関連携強化の必要性、2.自立した生活の体験の機会の不足、3.24時間対応緊急体制構築の必要性、の3点を考えている。居住支援における課題として、1.精神身体重複障害者対応施設の不足、2.医療依存度の高い障害者施設の不足、3.触法障害者対応施設の不足の3点を考えており、これらの課題を解決していける拠点を目指したい。
事業計画としては、基本事業として共同生活援助、短期入所、相談支援、相談支援機能強化（総合的・専門的な相談支援機能、24時間相談受付・コーディネート機能）を提案し、その他として訪問看護、地域活動支援事業1型、就労継続支援B型、放課後等デイサービスを提案する。拠点事業を運営、展開するための人材育成にも力を入れると共に、地域の人材育成にも貢献していく。
（山崎委員）
地域生活支援拠点は、全障害が対象ではないのか。専門別で受入ということか。
（松井委員）
得意としている専門分野がある事業所と考えてもらいたい。様々な障害に対応していくが、グループホームとなると一定の制限が出てくる。医療的ケアは、青葉会では対応できない。WITH USでは、車椅子の方や視覚障害の方の受入もしているので、まずは相談を。対応のできる事業所に繋いでいく手伝いはできる。
（事務局）
複数の拠点を1つとして考え、全障害対応という考え。1つの拠点で全ての障害を網羅することは難しい。柏市としては、全障害に対応できるよう整備を進めていく。
（山崎委員）
肢体不自由の受入事業所は南部に偏りがあり、北部にも受入事業所が欲しいので考えていただきたい。
（平山会長）
今後は地域生活支援拠点について意見交換していく場を持っていくようになると思う。上手く機能していくようにしていきたい。地域生活支援拠点について聞きたいことや要望もあると思うが、時間の関係で今日は終了する。今後は各部会の中で協議してもらいたい。
次回開催日
次回開催日 平成29年2月17日（金曜日） 午後2時～
会場 ウェルネス柏 研修室
詳細については、開催日が近づいたらお知らせする。
それでは本日の全体会は、以上で終了する。
（閉会）