平成28年度1回自立支援協議会議事録
平成28年度第1回柏市自立支援協議会議事録
開催日時
平成28年7月14日（木曜日） 午後2時から4時まで
開催場所
教育福祉会館 2階 大会議室
出席者
委員
平山委員 渡部委員 松井委員 中野委員 大久保委員 市岡委員 関口委員 吉川委員 後藤委員 佐藤委員 関谷委員 山崎委員 豊田委員 鈴木委員 白田委員 石垣委員 飯塚委員
欠席者
松村委員 寺尾委員 坂口委員 新福委員
事務局
- (保健福祉部）
成嶋部長
- (障害福祉課)
小川課長
阿知波専門監 吉田統括リーダー 木村主事 - (障害者相談支援室）
石田室長
佐久間担当リーダー 大川原担当リーダー 小原副主幹 長谷川副主幹 野村主事補 阿部主事 - (障害福祉就労支援センター)
宮本所長
野村専門監 廣藤副主幹
議題
- 平成28年度柏市自立支援協議会について
- 計画相談支援・障害児相談支援の進捗状況及び対応について
- 各部会等報告
- 相談支援部会
- はたらく部会
- こども部会
- 権利擁護部会
- ノーマライゼーションかしわプランについて
- その他
- 柏市地域生活支援拠点事業の進捗状況について（報告）
- 障害者差別解消法に基づく支援地域協議会について（報告）
傍聴者
なし
会議録
議事
（事務局）
協議会委員の任期が2年との規定から会長と副会長の選出を行う。会長が決まるまでは、事務局が司会を行う。
平成28年度から変更があった委員は下記の通り。
柏市身体障害者福祉会 関谷氏
柏市肢体不自由児（者）を育てる会 山崎氏
柏市聴覚障害者協会 松村（恵子）氏
東葛菜の花「高次脳機能障害と家族の会」 豊田氏
千葉県立柏特別支援学校 石垣氏
時計回りで1言ずつ自己紹介。
当事者委員である戸井田氏より辞退の申し出があったことを報告。
会長・副会長選出
（事務局）
柏市自立支援協議会運営要領第4条第2項により、「会長、副会長は協議会において立候補により定める。複数立候補があったときは選挙により定める。また、立候補のないときは委員の互選によって決定する」こととなっている。立候補及び、委員推薦がないため、前会長 松井委員より推薦をしていただく。
（松井委員）
グループホーム連絡会会長でもある彩会の平山委員を推薦したい。
（拍手）
（事務局）
皆様の承認をいただいたので、平山委員が自立支援協議会会長に選任された。
これからの議事進行は平山会長にお願いしたい。
（平山会長）
松井前会長より推薦いただいた。座長として上手く回せるか分からないが、障害者差別解消法が始まったこともあり、合理的配慮をしながら進めていきたい。
日頃皆様が思っていることを話せる会にしたいが時間もあるので、配慮しながらの発言をお願いしたい。規約で副会長の選任を任されている。前副会長で当事者委員でもある渡部委員を推薦したい。
（拍手）
1．平成28年度柏市自立支援協議会について
（事務局）
全体会、運営会議、部会とも前年度と同じ考え方で運営する。全体会の第2回は平成28年10月27日、第3回は平成29年2月17日に開催する。
2．計画相談支援・障害児相談支援の進捗状況及び対応について
（事務局）
計画相談支援・障害児相談支援進捗状況が5月末時点になっていることについて、本来であれば6月末の数字を提示しなければならないが、システム改修の関係で5月末の数字となっている。身体・知的障害者の進捗率が100パーセントではないのは、3年間支給決定期間がある施設入所者で、平成27年4月以降に更新時期が到来していない利用者がいるためである。精神障害者、児童は、実質100パーセントとなっている。
（中野委員）
手帳所持者数について質問。5月末で療育手帳の所持者数が2505人となっている。3年前は約2200人だった。300人の増加というのは、多いと感じるが原因はなにか。転居者が増えたのか、あるいは障害認定の幅が広がったのか。
（事務局）
傾向として、療育手帳の所持者数は一年で100人くらいずつ増えている。中でも、Bの2（手帳の等級）の方の割合が増えている。恐らくは、今まで手帳を取得せずに生活・就労してきた方が、手帳をとって支援を受ける傾向にあると思われる。
（松井委員）
こども部会で同様の質問をした際には、対象の児童が700人との回答だった。年齢構成別に教えてもらいたい。1歳6か月健診で引っかかる児童が増えている。数年単位で考えると何千人という数になっていくのではないか。
（事務局）
年齢別の資料は持ち合わせていないが、割合としてはおおよそ、対象児700人のうち未就学児200人、就学児が500人となる。これは児童発達支援と放課後等デイサービスの利用者数から推計している。
（関谷委員）
セルフプランの数がなぜこんなに少ないのか。施設に入っている方のプランを1枚1枚作成するのがセルフプランだと思うが、施設に入っている方はもっと多いのではないか。
（事務局）
柏市の施設入所者が平成27年で195人いる。セルフプランは、本人や家族の強い希望で作成されるもので、施設入所者向けではない。委員はおそらく介護保険法における施設入所を念頭に「施設に入っている方はもっと多い」と発言したと思うが、自立支援協議会は、総合支援法に基づいたサービスについて協議する場のため、介護保険法に基づく施設入所者は対象としていない。
3．各部会等報告
相談支援部会
（関口委員）
計画相談は、一部の施設入所者を除き、100パーセントに達したため、今後は対象者全体の15パーセントを占めるセルフプラン対象者の計画相談への移行を進める。相談支援連絡会の取り組みとしては、4月15日に市が主催で支給決定基準及び計画ガイドラインの説明、5月20日にサポートセンター沼南・権利擁護あさひ主催で学齢時の登下校、ひきこもり不登校、震災時の相談支援の3グループに別れてグループワークの実施、6月17日にサポートセンター沼南・権利擁護あさひ主催で他害等のリスクのある障害者の支援、65歳以上の障害者の支援、家族支援の3グループに別れてグループワークを実施している。これまでに実施したグループワークの話題のうち、震災時の相談支援と家族支援については継続して課題検討することを相談支援部会で確認している。
また、相談支援部会の中で、ノーマライゼーションかしわプランニーズ調査案に対して、意見を出し合っている。
地域移行については、大久保委員より説明してもらう。
（大久保委員）
県から地域移行支援協議会を受託している。地域移行支援協議会は、精神障害者の長期入院者の退院促進のために協議する場となっている。前年度、社会資源ツアーを実施し、病院職員の地域理解が深まった一方、退院に拒否的な患者や家族の動機付けの課題が浮き彫りとなった。今年度は協議会の枠ではなく、勉強会の一環として行う予定である。ピア（当事者スタッフ）の活用も検討していく。また、近隣エリアとの交流を検討しており、船橋市に見学の打診をしている。オアシス（地域活動支援センター）を拠点とした当事者活動（ワールドカフェ）の病院との交流等を勉強する予定。その他にも、病院で退院したケースや退院困難なケースについての事例検討も進めていく。
はたらく部会
（佐藤委員）
昨年度と引き続き、佐藤が部会長を務める。一般就労分科会、福祉的就労分科会、運営委員会の3つの分科会に分かれて活動していく。一般就労分科会では、企業向けセミナーを松戸市、流山市、我孫子市と共催で行う予定。その準備会を6月20日に開催した。今後、11月25日に教育福祉会館2階の会議室で「関係機関との連携（仮）」をテーマに研修を予定している。その他、障害福祉就労センターで実施する職業能力評価や、喫茶室ココにおける企業実習の受け入れ、ノーマライゼーションかしわプランに関するヒアリングについて協議を行っている。
福祉的就労分科会では、工賃向上を目指して販売会等を行っていく。昨年12月に市役所で実施した作品販売会が好評だったため、今年度は7月、10月、1月の3回を実施予定。今後、市内のショッピングセンターでも販売会ができないかを調整中。
また、9月に研修会を実施する。内容としては5年目未満の職員を対象に、職員として基本的なビジネスマナー等を身につけることを目的としたものとなる。
その他、企業等から依頼があった受注作業の紹介状況等や、職業能力評価の実施、ノーマライゼーションかしわプランに関するヒアリングについて協議を行っている。
運営委員会では、平成30年からの障害者雇用の法定雇用率の変更に関する話し合いや精神科デイケア担当者との意見交換会を9月に開催予定である。
こども部会
（松井委員）
こども部会は、現在柏市で一番大きな部会となり、放課後等デイサービス40事業所と相談支援専門員、行政をあわせると100人近くが参加している。
こども部会ワーキンググループである早期支援会議では、巡回支援についての検討内容と結果について説明を行った。幼稚園と保育園の巡回相談を行う中で、子どもへの支援も必要だが、保護者への支援も今後重要となる。毎年200名近くの子が相談対象に上がってくるが、子どもの発達が気になる保護者も多い。保育園や幼稚園へは、チームを組んで巡回に入っている。そのため、関係機関との連携を深めると共に相談窓口を明確化する必要があり、各施設向けに相談窓口一覧を配布していく。また、巡回を行った結果を情報共有できる機会が必要であるため、今後検討していく。
ライフサポートファイルについては、これまで現物を保護者に配布していたが、今後は柏市のホームページからダウンロードできるようにする方針である。パソコンがない家庭のために、紙媒体配布ができるよう、市役所でも用紙を準備することとする。
現在、放課後等デイサービス事業所一覧を作成しており、8月上旬には市役所窓口にて配布する方針となった。現時点では紙媒体のみの配布だが、今後、ホームページ等への掲載も検討していく。
放課後等デイサービスガイドラインについて、厚生労働省による通知文書（平成28年3月7日付障障発0307第1号）の内容を確認し、子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上等について、各関係機関から意見を募った。
次回は、ワーキンググループである事業担当者会議をこども部会とは別日程で開催することで、放課後等デイサービス事業所が抱える課題や情報の共通の認識を図り、支援の質を向上させる取り組みを図り、支援の質を向上させる取り組みを話し合う機会を設けることとした。
権利擁護部会
（市岡委員）
6月10日に第1回障害者虐待防止研修会を実施し、障害福祉サービス事業所職員60名を超える多くの参加者があった。東葛総合法律事務所弁護士の萩原得誉氏に、障害者虐待防止法について、初心者向けに講義していただいた。
第1回権利擁護部会を6月29日に開催。平成28年度の活動方針について協議した。
部会の開催は、年3回を予定。協議内容は、差別解消法について、虐待防止の取り組みに関する報告、虐待の事例報告等となった。また、部会開催前と必要時、コアメンバー会議を開催し、部会の議題について、虐待受付や進行状況の確認、虐待の緊急対応等について協議することとなった。
また障害者の権利擁護の啓発活動として、年3回の研修を開催予定している。
今年度のコアメンバー会議では、平成27年度の虐待受付件数について報告。受付件数は減少したが、虐待と判断した件数は増加しており、対応は難しくなってきている。養護者からの虐待は身体的虐待が6割を占めており、被虐待者の障害種別は知的障害が多いとのことだった。柏市では、県内でも虐待数が多く、施設での虐待の数は少ないが、養護者からの虐待が多くなっており、DVも見られる。
平成27年度の虐待の受付が新規のケースだけで17件というのはかなり多く、加えて前年から継続対応しているケースもあり、担当職員の負担も大きいと思われる。コアメンバー会議では、柏市の虐待防止センターのさらなる充実が必要ではないかという意見が出た。
差別解消法に関連することとしては、選挙に向けて、知的障害者・成年被後見人用のパンフレットを作成した。今後はチラシの配布やポスター掲示等、啓発活動に取り組んでいく予定。
4月から差別に関する相談を1件受理しているとの報告があり、精神障害者への偏見解消に取り組んでほしいとの意見もあった。
グループホーム等連絡会
（平山会長）
6月15日に第1回グループホーム等連絡会を開催し、今年度の運営方針について協議した。
今年度は、グループホーム等が抱える問題について、1.医療との連携班2.介護保険との連携班3.今後のグループホームの役割を考える班の3班に分かれて課題を協議していく。
内容としては、1.では、利用者の健康管理、訪問看護との連携、通院の課題、グループホーム内での医療行為について情報共有・検討する。2.では、利用者の高齢化がどのグループホームでも課題となっており、事例を通して介護保険事業所との連携等検討する3.では、緊急時の対応、短期入所としての使い方、本人の自立へ向けた支援等を検討していく。
連絡会の中では、実際のグループホームを見学したいという意見が多く、各施設の見学可能な時間と希望者を確認して、見学会を開催したい。お互いの現場を積極的に見ていければと思う。
（平山会長）
ここまでで質問はあるか。
（中野委員）
いくつか質問をしたい。
1.相談支援部会では、本人から課題を聞き取っていると思うが、将来の生活への課題がどれくらい出ているか聞きたい。相談支援専門員は、将来の生活をつくるために当事者にとって大切なパートナーになる。本人の課題を把握してもらい相談していくことが大切だと思う。
高齢化していく障害者の将来に家族は不安を抱えている。しかし、当事者が制度を知らないことも多く、本当に話を聞いてもらいたい在宅の方は、話を聞いてもらえていない。相談支援の聞き取りの中から、いろいろな生活のあり方や課題を抽出していただきたい。本日の午前中に柏市と育成会の懇談会があり、制度について説明してもらいだいぶ気が楽になったが、本当に支援が必要な方はそうした勉強会に参加することも難しい状況にある。将来高齢化した障害者がどこで暮らしていくのか。グループホームだけでは足りないので、将来に向けて課題を抽出してもらいたい。グループホーム連絡会であがっている課題は共感できる課題だが、当事者もそれを知ることができるようにしていけるとよい。当事者が向き合っている不安をとりあげていただけるとよい。また、意思確認が難しい重度の方が、どこで暮らしていくのか心配である。
2.こども部会は参加者の人数が多すぎてなかなか当事者の声が出せないと聞いている。児童から18歳まで年齢層に幅がある。当事者の声や育児についての悩みは、支援者は聞きなれた内容かもしれないが、相談者にとっては初めてのこと。親や当事者の声を関係者が知ってほしいし、将来柏市の福祉を担っていく体制を整えてほしい。
3.はたらく部会については活発に活動していただいてありがたい。当事者や家族は、就労を継続するにあたっていつも緊張している。当事者の気持ちを開放する場がどれくらいあるか。また、定着までの支援期間が短いこともある。就労が上手く行かず、心に傷を受けてひきこもる人もいるので、長く安定して仕事をしていけるよう、相談窓口や活動場所を作って欲しい。長く仕事を続けられるような仲間作りを希望する。
（佐藤委員）
中野委員の話を聞いて、はたらく部会の取り組みが企業向けの広報に偏っていると反省した。
今後は当事者や家族が相談できるような周知をしていく必要がある。就労すると、どうしても本人の横の繋がりが薄くなったりする。今年度はビック・ハートが柏市から就労支援を受託しているので、当事者・保護者の相談窓口として、引き続き周知していきたい。
就労後の定着支援については、福祉サービス終了後も事業所から一定期間フォローがあり、ビック・ハートでも定着支援を行っている。部会の中でも、引き続き議題にあげていきたい。
（関口委員）
将来の生活への課題については、相談支援部会でも検討していく。昨年相談支援連絡会に参加して、相談支援専門員は相談支援連絡会をとても大切にしていると感じた。現場で困っていることを共有し、協議したり、部会に意見をあげたりしている。引き続き、そうした活動を続けていきたい。
（松井委員）
こども部会で当事者がなかなか話ができないとのことだったが、部会の中では育成会が一番発言しているので、そのあたりは心配しなくていいと思う。話題によっては話しにくいかもしれないが、子育てのことは、大切な課題だと思うので、部会に持ち帰って検討したい。
（平山会長）
当事者がサービスを理解しにくい、情報を得にくいという点については、反省として行政に持ち帰ってもらいたい。作業所では、年1・2回、制度について勉強したりする。当事者が理解できる取り組みを忘れないようにしたい。
（関谷委員）
私自身は今までピア研修を何十回も受けてきて、障害を受け入れている。ただ、「私の人生はもうおしまいだ」と希望をなくして鬱になったこともあった。しかし、人間は強い。これだけ苦しい体験をしたのだから、同じように苦しんでいる人の力になりたいと感じて相談業務を始めた。ある人からは、障害を飲み込んで、素直に自分の障害を表現しなさいと言われたこともある。制度がどうこうではなく、当事者がどうしたいのかを口に出せることで、周りはどうしたいかを理解して寄り添ってくれる。障害者が楽しく暮らせる町なら健常者だって楽しく暮らせる。どんな人も、本人の人格を尊重して守ってあげることが大切である。
（大久保委員）
権利擁護部会に対して質問したい。身体的虐待が約6割ということだが、現場で困難ケースとして上がってくるのは、ネグレクトや精神的虐待が多いように思う。親との関係の中でどこからが虐待になるのかと考えさせられることが多くなっている。精神障害を持つ親から児童への虐待や、療育できないケース等がある。いろいろな福祉の制度は発達してきたが、それ故に家族の力が弱まっているような気がする。予防的な活動として、子育て支援課との協議や愛着形成の評価方法について検討が必要ではないか。
（市岡委員）
ネグレクトや精神的虐待の通報のしづらさはあると思う。ためらわずに通報していってほしい。家庭児童相談室や児童相談所との連携の難しさは理解している。支援をするにあたって、いくつかの法律が重なる場合も多く、支援における連携の仕組みについて検討が必要だと思う。この問題については、権利擁護部会だけでなくこども部会、はたらく部会、相談支援部会でも検討してもらいたい。
（平山委員）
虐待防止センターと権利擁護部会で検討してほしいことがある。自宅で虐待しているのではないかと一般市民から通報があり、当事者に話を聞いたが、そんな事実はないと言われた。
一般の人からの通報に対して、「どんな虐待か」と聞いても、よく分からないこともある。嫌がらせの可能性もある。通報者への虐待ある・なしのフィードバックをどのように行うかについて確認したい。仮に、障害特性におけるパニックによるものだとしても、それを知らない通報者は市が対応していないのではないかと思う。その都度通報されても困るし、障害理解のためにも、フィードバックができればと思う。フィードバックの仕方について、柏市で検討してもらいたい。
（関谷委員）
匿名での通報であれば、受理の際にあらかじめ、あなたに対して結果を報告できませんということをはっきり伝えてはどうか。
（平山会長）
虐待は誤解であったと通報者に知らせることはできないか。
（事務局）
色々なケースがあり、全てを通報者に返せるわけではないが、通報後に動いてくれていないのではと心配する方もいると思うので、返せる方には対応しているということを伝えて安心してもらえたらとは思う。
（市岡委員）
通報しても何も動いてくれないじゃないかという空気を作らないようにしたい。
何もしてくれないと諦められてしまうことが一番良くない。
まずは動いて事実確認を行うようにしていきたい。
4．ノーマライゼーションかしわプランについて
（事務局）
ご意見を伺いたい。
（大久保委員）
こども発達センターへの評価だが、単に利用者数だけでの単純な評価ではなく、支援の内容についても評価に入れるよう検討してほしい。
（事務局）
了解した。今後も発達センターとは連携をとっていきたい。
（事務局）
平成27年～平成29年の計画が終わるので、平成30年～平成32年の計画を作成するためのアンケートについて説明する。
基礎調査の目的は、1.柏市の障害者の現状を調査2.前回（平成25年度）調査時との比較3.国や県の今後の方向性等社会情勢の変化等踏まえた状況を確認することとなっている。
調査の実施方法としては、無作為抽出で選んだ2300人分と団体・事業所に860人分のアンケートを依頼する。調査項目概要は、1.本人の基礎情報2.障害理解・地域交流に関すること3.相談体制・差別解消に関すること4.福祉サービス・在宅生活におけるサービスに関すること5.就労支援に関すること6.こどもに関すること7.医療・障害の重度化・高齢化に関すること8.災害時・バリアフリーに関すること9.柏市の施策に関すること10.自由記述の10項目を予定している。事前に各部会でアンケートの内容を確認していただき、部会での意見を反映させ、1.難病も調査対象とする2.障害者総合支援法改正を視野に入れたアンケート調査3.子どもの設問を就学前と就学後で分ける等の点を変更した。
今回は、アンケート内容と今後柏市の施策として望むものについて、ご意見があれば伺いたい。
（平山会長）
何か意見はあるか？
（松井委員）
せっかく作ったアンケートなので、質問数多くて大変だがたくさんの方に回答していただくことが大切だと思う。数が集まれば色々なデータが集まり、分析ができると思う。分析方法のテクニカルな部分では、また後ほど意見を出したい。
（中野委員）
今週月曜日に当事者6団体の集まりである「柏障連」の会議があった。そこでかしわプランのアンケートにはできるだけ協力しようという話になった。市民へのアンケート配布とは別に、当事者団体にまとまった数のアンケートが配布される。ただ、今回40部の配布が予定されている聴覚障害者協会から、当事者の多くが文字を読むことが苦手であり、アンケートを読んで答えを選択するということが難しい、アンケートを配布されてももったいないので辞退したいと言われた。アンケートは当事者の生の声を入手できる機会なので残念だと思っている。聴覚障害の方の生の声が聞けるような場があるとよいと思う。3年前は当事者へのヒアリングがあったが、今回はないのか。
（事務局）
そのような機会も予定している。
（平山会長）
柏市には当事者向けの配慮を検討してもらいたい。また、家族にも協力をしてもらえたらと思う。
5 その他
（1）柏市地域生活支援拠点事業の進捗状況について（報告）
（事務局）
柏市地域生活支援拠点事業の進捗状況について説明する。
平成28年2月3日に候補者選定会議を実施した。3月22日に第1候補者として社会福祉法人青葉会、第2候補者として社会福祉法人ワーナーホームを決定した。同日、柏市第1回定例会にて当初予算が採択され、4月下旬には国に国庫補助申請を行った。6月22日に、柏市第2回定例会にて補正予算が採択されている。現在の進捗はここまでとなっている。
今後は、4月に提出した国庫補助金申請の内示額が出された後、その額に応じて事業の内容を確定させる。各法人との基本協定書についても内示後に正式協議を行うことになる。
候補者が2事業所であることについてだが、両候補者の提案がいずれも本市の拠点事業にふさわしいものであったため、国庫補助金が採択されれば、第1候補者に続き第2候補者の事業も採択することとなった。
国が定めている拠点事業（グループホーム、短期入所、24時間対応相談支援等）以外の独自事業としては、基幹相談支援センター機能、重度・高齢障害者に対応した生活介護、行動障害にも対応する居宅介護、災害時の福祉避難所機能等を予定している。
（2）障害者差別解消法に基づく支援地域協議会について（報告）
（事務局）
平成27年から2回に渡り、障害者差別解消支援地域協議会在り方検討会を実施し、平成28年6月29日に障害者差別解消支援地域協議会を設立及び第1回を開催。
委員の構成は、下記の通り。
1.名川勝（筑波大学大学院）
2.長谷川秀男（リーガルサポート千葉）
3.萩原得誉（東葛総合法律事務所）
4.飯塚敏晴（東葛飾障害者相談センター）
5.藤田哲也（かしわ福祉権利擁護センター）
6.楯雅博（社会福祉法人 青葉会）
7.中野しのぶ（柏市手をつなぐ育成会）
8.白田東吾（柏市地域生活支援センターあいネット）
9.市岡武（サポートセンター沼南（委託相談支援事業所））
10.武藤光行（柏人権擁護委員協議会）
11.三井正行（いずみ園（柏市障害者を結ぶ会））
12.島田誠（柏商工会議所）
13.竹内昭彦（東武バスイースト株式会社）
14.山口祥子（教育研究所）
会長は市岡氏、副会長は楯氏。
第1回協議会の内容は、構成委員の確認、会長・副会長の選出、啓発の重要性について、具体的事例の確認・検討を行った。
その他、差別解消法に関係する主な動向として、柏市役所内での職員研修、市民及び事業所向け講座の実施、柏駅東口ダブルデッキにて啓発活動等を行った。
（平山会長）
以上で終了としたいがよいか。
（市岡委員）
障害者差別解消法について、今後は一般市民への啓発が大切。啓発活動として、選挙の際の合理的配慮に関するチラシを、選挙管理委員会のアドバイスのもと作成した。今後も委員の皆様に啓発活動への協力をお願いしたい。
6 閉会
（平山会長）
ここまでで司会を事務局に返す。
（事務局）
以上をもって、平成28年度第1回柏市自立支援協議会を終了とする。
次回開催日
次回開催日 平成28年10月27日（木曜日） 午後2時～
会場 ウェルネス柏 研修室
詳細については、開催日が近づいたらお知らせする。
それでは本日の全体会は、以上で終了する。
（閉会）