平成25年度第3回自立支援協議会議事録

平成25年度第3回自立支援協議会全体会議事録

開催日時

平成26年1月21日（火曜日）　午後2時2分～4時41分

開催場所

ウェルネス柏　研修室

出席者

委員

永桶会長、渡部副会長、門脇委員、松村委員、綿貫委員、市岡委員、細田委員、平山委員、別府委員、三井委員、富澤委員

欠席者

山下委員、松井委員、鈴木委員、飯塚委員、田中委員、佐藤委員

事務局

(障害福祉課)
枝川障害福祉課長

小川副参事、石田統括リーダー、

小嶋副主幹、佐久間副主幹、阿知波副主幹、小原副主幹、増田主事、植竹主事、渡辺主事、星主事、杉本主事

(障害福祉就労支援センター)
稲垣専門監

菊地副主幹

議題

袖ヶ浦福祉センター養育園利用者虐待死亡事件について
報告事項

サービス等利用計画、障害児支援利用計画の進捗について
医療的ケアの必要な障害児等への支援について
基幹相談支援センターの設置について
重症心身障害児(者)施設について

部会報告
障害者計画について
その他

傍聴者

2名

会議録

平成26年1月21日午後2時2分開会

開会

永桶会長　障害福祉課長より挨拶をお願いしたい。
事務局（障害福祉課長）　連日新聞報道等がされているとおり、今回障害を持った方の尊厳が著しく損なわれる事件が起きてしまった。
県立の袖ヶ浦福祉センター養育園、更生園という、主に知的障害を持った児童や成人の方々が入所する施設である。職員から暴行を受けた入所者がその二日後死亡した。痛ましい事件である。
暴行が一人の職員ではなく、複数の職員によって行われており、現場を見た職員も、暴行を知っていた職員も外部に通報することはなかった。障害者虐待防止法においては、施設の職員は通報義務があったのだが、そういったこともなく、組織的にと言わざるを得ない状況であった。
県が立ち入り調査を行い、また、1月17日に第三者検討委員会が設置され、検証がスタートしている。暴行が集中した強度行動障害、あるいは強度でなくとも行動障害がある方への支援のあり方を中心に、原因、責任、業務管理の実態、報告体制、施設情報の透明性、職員の育成が問題になり、特に大きな問題になっているのが指定管理制度である。それらの検証を行って、今年度末までに一定の報告するとの報道がなされている。
市としても県の方にも照会はする。
柏市からは養育園に7名、更生園に2名が入所されている。また、この施設を運営している事業団の関連する施設、アドバンスながうらという施設に4名入所している。
この痛ましい事件を対岸の火事とせず、柏市においてこのような事件が起こさせないことが大事であると考える。会議もこの問題についてから入る。皆さんの意見を聞きたいと思う。
この議題から離れて、今年度、障害福祉の中で計画に位置付けられた大きな施策として、保護者の長年の願いの結果としての施設整備がかなった年であった。
重度重複障害向けに柏市内に増尾台ウィズホームが開設し、また、酒井根に重症心身障害児者施設もできる。十余二の柏育成園の跡地に自閉症の方、強度行動障害の方にも対応できるケアホームが4月にオープンすべく準備を進めている。
平成25年度は柏市にとって施設整備の面で大きな転換点であった。大きな施設だけでなく、グループホームも色々な事業者の方の努力で計画を達成する勢いで設置が伸びている。
長丁場になるとは思うが活発な議論をお願いしたい。

議題1　袖ヶ浦福祉センター養育円利用者虐待防止事件について

協議会の対応
千葉県社会福祉事業団が運営する施設の入所者の状況について
平成25年度　障害者虐待の通報・届出の受付状況
永桶会長　袖ヶ浦福祉センターの虐待・死亡事件についてまず取り上げたい。
事務局（小原）　袖ヶ浦福祉センターで虐待された利用者が亡くなる死亡事件が発生した。この件について自立支援協議会の中でも幾つか話合いがもたれたが、袖ヶ浦で起こった事件としてだけではなく、柏市内でも虐待防止するためにきちんと検証するべきという意見があり、議題として取り上げる。
まずは事件の概要から述べる。

事件報道までの経過

11月24日、午後3時頃、養育園において、ソファで横になった19歳の利用者の腹部を職員が蹴るのを他の職員が目撃した。利用者がその日のうちに二回嘔吐したが、医療機関にはかからなかった。
11月25日夕食後、呼吸困難になって救急搬送された。
11月26日未明、死亡。
千葉県警が司法解剖した結果、小腸に開いた穴に細菌が入ったことに起因する腹膜炎が死因と発表した。暴行と腹膜炎の因果関係は不明確。
12月12日、記者会見があり、翌日報道があった。
12月14日、養育園と事業団の事務局が千葉県警により捜索された。その後、千葉県が養育園のほうには11月11、18、19、25、26日に立ち入り調査を実施した。また、1月8、9、10、15、16、17日に成人施設の更生園に調査に入った。現在も継続中である。調査に入るたび、新たなことが発覚する状況である。

虐待の状況

まず発覚したのは袖ヶ浦福祉センター養育園の第二寮である。一から五まである寮で最も重い障害を持った人たちのいる寮である。
調査が進むにつれ、養育園でなく同じ敷地の更生園でも虐待があったことがわかった。
虐待が起こった日時については、養育園では2011年5月頃から日常の支援の中でとのことだったが、その後調査が進むと養育園・更生園合わせると2005年11月ごろから虐待があったようである。指定管理になる前から虐待があったということになる。
資料を作った時点では、虐待を行ったと認めたのが養育園の男性職員6名、他の職員による証言などにより虐待をしたという疑いがある職員は5名。1月21日の千葉日報の報道では養育園と更生園合わせて15名の職員が虐待を認めたと報道された。
集団でというわけではなく、それぞれが対応する中で行われたようである。
虐待を受けたのは死亡した少年を含む11歳から26歳までの14人が対象ということだったが、これからの調査のなかで増えていく可能性はある。
虐待の内容はそれぞれの職員が利用者の腹を殴る、蹴る、引きずる、首を絞める、馬乗りになるとのことであった。集団暴行については否認している。ただ、他の職員は見てみぬ振りだったことを考えると施設ぐるみといわれても仕方がない。
また更生園では入浴の際、男性職員が性的いやがらせをおこなって性的虐待とされたり、こぶしを顔の前に突き出して脅したり、威圧的な言動を行って心理的虐待とされることもあった。
このような虐待の事案に対する管理者は、理事長については職員との接触はなく、虐待の認定はしていなかったとされている。当初施設長は虐待は想定外だと言っていたが、別件の虐待事件の際口頭で指導を行っており、当初の話は虚偽だった。施設長は更迭されている。
養育園は13名の職員がおり、3名の職員は他の職員が以前から暴行するのを何回か見ていた。上司に特に報告していなかった。また、暴行をする職員の行動に問題意識はなかったと調査に対して回答している。日常的な暴力について、内部職員から県への通報がなかった。隠したとも考えられるし、それ自体を暴行と重くとらえていなかったと思われる。
保護者の方への対応については、2年前から施設に入れてもらえなくなった、痩せたなど、園の処遇について不安があったという話も事件発覚後に出てきた。
調査が進むにつれ色々なことが出てきて、虐待対応の担当者としては非常にショックなできごとであると考えている。

県の対応

この事件の発覚を受けて、県ではセンターの新規利用者の当面停止、事業団への立ち入り調査を行って全容解明に努めるとしている。また、予定していた調査も結果次第でさらに調査期間が延びることが予想される。

柏市の対応

柏市としては、利用者の状況の確認ということで、柏市からは養育園に7名、更生園に2名、アドバンスながうらに4名入所している。
12月20日に養育園へ柏児童相談所の職員3名が行き、本人と面会して調査を実施したとの報告を受けている。
更生園とアドバンスながうらについては1月17日に障害福祉課の職員3名が一人ずつに面会し、話を伺い、体の状況も本人の了承を取った上で確認した。また、職員の話も聞いた。
また、柏市内の事業所への訪問調査も実施している。実地指導と言うことで、事前に日時を指定してその日伺うことをやっているが、それとは別に、直接現場のスタッフや利用者に話を聞くと言う形でも実施してもいる。
強度行動障害の方が今度の事件の対象になったが、支援の困難さが原因の一つであった。もちろんどんなに大変でも殴ったり押さえ込んだりとすることがいいということにはならないが、職員がどういう支援をすればいいのかと悩んでいる状況があると思うので、これについては3月に柏市自閉症サポートセンターの協力を得て、研修を行いたいと考えている。

永桶会長　事件については皆さん色々考えていると思う。何か意見・質問があれば受ける。
市岡委員　所属する法人の母体が入所施設である。同じ入所施設で起きた事件ということでものすごく深刻に考えている。一人一人の委員の皆さんがどう考えているか聞きたい。
永桶会長　色々な立場の方が会議に参加されている。思いも色々あるだろう。一言ずつでも構わないのでお願いする。
二宮委員　うちの子もそうだが、柏市肢体不自由児者を育てる会の会員の子は全て肢体不自由と知的障害を持っている。
どこかで何かが起きているのではないか。事件に巻き込まれているのではないかと言う心配をしながら日々暮らしている。うちの子に関して言えば、バスの中でかばんが当たってしまったと因縁をつけられて、ただただひたすら謝って許してもらったそうだが、バスに乗るのをしばらくは怖がっていた。学校にいるときもいじめのない生活は送っていない。
安心してこどもを見ていただけるという場所の見守りを強化していただきたい。面会を断るなど、親もこどもの状態を確認できないようなことがないようにしなければならない。どうしても隠してしまう子もいる。こういうことのないような施設の運営と、見守りをお願いしたい。
大久保委員　法人の中でも、事件を受けて利用者の苦情として受け付けていた記録を虐待防止委員会を中心に検討し、カンファレンスを行った。利用者がそれぞれの表現方法で訴えているのにそれを見逃してしまっていたり、あるいは職員の業務の都合、効率を優先していたりだとかの気付きを職員たちが得た。例えば休憩時間の声の大きさ、笑い声であっても利用者たちにとっては疎外感の原因になる。色々な感じ方がある。
職員の受取り方も色々あった。常に利用者の立場に立ったプロとしての自覚をそれぞれ持たなけらばならない。
計画相談支援の作成件数を上げるため、ついつい自法人の中で効率を優先して受けてしまっていたりする。利用者の立場に立ったサービスを選択していくという原則を忘れてはならないと改めて思う。
柏市では相談員たちも日々ケース検討をしていく中で、利用者の立場に立ったプランを立てるよう、アンテナを立てていきたい。
三井委員　母体は身体障害者の通所施設であり、この事件はすぐに職員に周知した。この事件に関して他人事ではないと感じた。ボランティアや実習生などの外の目を入れる、というのも一つの方法だと思うので、見てもらう取り組みをしていきたい。
戸井田委員　実際にバッテリーの利用者の中に、何件か虐待の疑いがあったケースがあった。その方に関しては、より多くのヘルパーを派遣してそのようなことのないように努力している。
また、自分個人の意見だが、今、二児の父親であって、我が子がかわいいのでこんなニュースを聞くと本当に胸が痛む。
門脇委員　本当に胸一杯。無くしてもらいたい。
富澤委員　雇用主からの虐待も中にはあると思う。やはりビジネスマナー、社会常識の周知は徹底する。価値観の押し付けはないように気をつける。支援員の対応で一番大事なのは何か、この対応が正解なのか不正解なのかと言う悩みがストレス、不満につながり虐待の原因になるかと考えている。スキルの向上などを狙って研修が大事である。企業への周知も必要であると感じた。
平山委員　かなりショックな事件である。我々は虐待をする側にいる。明日は我が身。
理事長という立場で、知らなかったという答えは絶対にしないようにしなければならない。少なくとも知っていなければならない。起こってしまったら責任を取る覚悟が必要だ。色々な事業所があり、現場は見きれないので、報告が大事である。月例の報告書は義務付けを半年取組んでいる。気になったところは現場の管理者や職員へ対応している。
支援の仕方がわからないという人ほど後は手をあげて黙らせるしかない、という状況に陥る。様々な引出しを持って色々な利用者への対応に余裕を持たなければならない。
大きければ大きい組織・施設ほど、こうしなければならない、といった枠を設けがちである。あてはめようということが指導であると考えてしまう。そこにはまらなくて体罰・虐待に繋がっていくと感じている。100名以上の利用者がいる。現場はなかなか見えない。現場の監視と支援者とのコミュニケーションを取らなければならないと痛感している。
別府委員　手続きで関わったことがある。その頃虐待があったのかと思うと、非常に驚き。
学校においては、虐待というよりも体罰の根絶というところで、各学校で年2回不祥事防止の研修会を行っている。20代、30代の先生が学校の半分を占めている。若い先生たちがそういう行動に至らないよう、これからも研修を充実させていく。
綿貫委員　私のところに最近メールが届いた。夫を置いておくことも連れて行くこともできずに困っている、と。デイサービスで問題行動を起こしたりしている。家庭内でも奥さんを殴るということだ。精神科の医者に言うと、手の打ちようがないと言われてしまった。高次脳機能障害者の家庭内暴力はよく聞く。
今日の話を聞くと、強度行動障害に対する対応は、医者の中でも支援関係者の中でもまだまだ確立していない。そういう中で対応している職員は孤立しているのではないかと考えている。困っている中で日々仕事をしていたのだろう。やはり古い体質というものが残りがちであると感じている。開かれた組織・施設を目指して新しい血を外から入れて、人事交流を図っていく必要があるだろうと考えている。コンプライアンス体制、内部通報システムの構築の努力が必要だ。
市岡委員　この事件が報道されて我々の法人の職員、行政を含めて、深刻に考えたかどうか、利用者の気持ちを考えたかどうか甚だ疑問だ。対応の遅さが指摘されている、外の声を聞くと厳しい。我々が責任を追及されているくらいに厳しい。それを受け止めて自立支援協議会でも物事を真剣に進めなければならない。
差別撤廃条例が初めてできた、研修もそれなりにやっていた千葉県で、また、監査上ほぼ満点の施設で起こった事件である。意識の持ち方など、再点検が必要である。信頼回復をしてかなければならない。
細田委員　発覚から発表まで時間がかかりすぎているのを見ると恐ろしい。深刻さを我々事業所がいろいろな形で問われていると感じている。保護者の方からのはっきりした意見はなくても、厳しい目を感じる。
今年の4月に新しい施設を開設し、新しい利用者や新しい職員を迎えていく。そういう時期にこういう事件をどう捉えるか。いろんなかたちのネットワークで考えていかなければならない。
中野委員　手をつなぐ育成会は、最近高齢化が進んでいる。親一人子一人の家庭が少しずつ増えてきて心配している。
身近なものという認識はなかったが、育成会の会員の中に袖ヶ浦に入所した方が2人いた。現時点では一人はずいぶん前に沼南育成園に入所し、一人は更生園に入所していた。
こういう問題が起きても本人を家庭に連れてくることはできないので、本人に逃げ場はないと言うのがやるせない。なぜ寝ている人のお腹を蹴ったと言うのかがわからない。行く先のない強度行動障害の人がたどり着いたところで、誰が健全な支援の仕方を指導していくのだろうと思う。今後に期待している。行動障害の支援もいろいろな方法が取られているところもあるので、うまくいっているところの例を積極的に吸収していったら良いと思う。この施設をどう改善していくのかと思うが、頑張って欲しい。
自分の身の回りはどうなのかと目が向くようになったのはいいことかと思う。施設の中で虐待の防止についての目線を持つとか。家庭でも暴力・虐待が起きやすい環境が多い。研修をやっても出席するのは一部だけ。目の届かない人たちに注意を払わなければならない。権利擁護は非常に大事であると実感している。
外山委員　福祉協会からは袖ヶ浦に毎日6人の職員を派遣している。家庭謹慎になっている人の穴埋めである。その職員たちから色々な話は聞いている。
私たち自身の施設でもこの問題について話し合うように職員に指示を出したところ、あれはそうなのかな、と色々と気づいたようだ。
殴った職員も普通の職員だと、私は思いたい。私たちの職員の中にもいるかもしれないと反省しながらやっていきたい。
松村委員　難しい問題で、職員一人だけの問題ではない。理事長が知らないというのもおかしいと思った。きちんとした環境を作ることが大切だと思う。
渡部副会長　不幸な事件の話を聞いたとき、これは深くて広い事件と思った。最初は皆障害者のためを思ってやっていることが、色々なことが積み重なって結局こうなってしまった。残念なのはサインは出ていたのに拾えなかったということ。見落とさないようにしていく必要がある。
永桶会長　ありがとうございました。やはりよそ事ではない、よそ事にしない、ということが皆さんから話されていた。
永桶案ということで文書を配付している。この事件について、事前に何度か話し合った結果、協議会として意見表明を行う必要があるという考えに至った。文責は永桶である。14日くらいにこれを書いた。その後どんどんと明るみに出てきたこともある。書き足りない、ここはどうなのかなどあると思うが、まずは最初に柏市自立支援協議会として、この構成団体とそれに繋がる様々な団体、障害福祉サービス事業所に対してこの文書を出すことについて皆さんの意見をいただきたい。
中野委員　遠い、離れたところで起きている事件ではないということを意識してもらうために、市内関係者に配布していただきたい。身近な、起こりうることなのであると認識して欲しい。
問題が小さい内に対応していかないと組織全体に間違った支援の仕方が当たり前になってしまうことを実感させる事件だと思う。自分の対応は間違っていないのかと振り返る視線を持って欲しい。
大久保委員　これを見たときに各事業所は、では自立支援協議会は何をするのかということがあいまいな印象を持つと思う。具体的にいつまでに何に取組むのかと明示した方が良い。
平山委員　あり方を検討したいということでは駄目だ。
研修会をやりたいと思う。各事業所施設職員向け、当事者団体、学校向けに加えて、追い込まれた親が虐待せざるをえないということもあると思うので保護者向けのものをやりたい。
通報の義務もあるのだということで虐待防止法を理解してもらう必要がある。地区社協や民生委員などへ地区分けして、虐待防止法とは何なのかということをやっていく。
監査のあり方もだ。監査する人が当事者たち現場を見ない、書類を揃えておけば大丈夫か、と思われてしまう。抜き打ちでも構わない。利用者や現場の職員に聞き取ってもらっても構わない。
行政として、特に柏市は中核市なので、監査のあり方を良く考えて欲しい。そういう提言・協力をしていくべきだと思う。
市岡委員　元々は権利擁護部会で部会声明で考えていたが、問題の深刻さから全体会で出すべきだろうと考えた。声明は出さなければならない。出す先は難しいとは思うが、また永桶会長、権利擁護部会長含めて検討していければと思う。
現場の職員から何回か報告も上がっている。それ対応できなかった管理者の責任はもっと重い。管理者向けの研修もお願いしたい。
永桶会長　研修の予定についてはそれぞれの部会での問題意識もあると思うので、それぞれの事務局で相談して進めていく。研修の予定はこの文書をしっかり出して、それから別のタイミングになる。
事務局（小原）　3月12日に自閉症サポートセンターの職員を招いての研修を計画している。合わせて出せればいいと考えている。
事務局（佐久間）　文案を調整するのを運営会議中心で事務局及び運営委員にお任せいただく。出す前に皆さんに確認していただいて、3月の研修を取り組みの第一弾としてセットで出してという流れで取組んでいければと思う。研修の来年度取組んでいく部分のアイデアを出していただければ調整していく。
永桶会長　2月くらいに出すことになるか。
事務局（佐久間）　細かい文案の調整をすると2月。3月の研修の周知するタイミングと重なる。第一弾としていいのではないか。
市岡委員　権利擁護部会としては継続的に取組んでいかなければならないと考えている。来年度のメインテーマになる。
外山委員　具体的なことは言えないだろうが、こういう事件があったということを出していかないと、なんでこれが虐待なのか、というのが若い職員、私を含めてわからない。ロールプレイなどもたくさん取り入れてやっていただきたい。
市岡委員　柏市でも事業所による虐待、虐待の疑いのあるケースがあると思う。防止のため公表をしていただきたいと思う。
永桶会長　議題1の中で最後の部分になるが、平成25年度の虐待通報の受付状況を報告して欲しい。
事務局（小原）　虐待防止センターから平成25年4月から12月末までの間に件数等を報告する。
受付総数は全体で39件であった。
本人・関係者に事実確認をした結果、虐待と判断したのは12件。確認中が2件。事実確認をした結果、虐待ではないと判断したのが25件である。
虐待の種別としては身体的虐待3件、性的虐待5件、心理的虐待2件、ネグレクトが2件、経済的虐待3件。何人か重なっている場合があるので、人数と件数が一致しない。
被虐待者は身体障害者が3人、知的障害者が9人、精神障害者が1人であった。こちらも重複者もいる。
虐待ありと判断したケースでどのように対応したかだが、虐待者と被虐待者の分離を図り、措置入所を行ったのが2件、入院1件、アパート契約ということで行き先を知らせない引越しで対応したのが3件。契約でのグループホームへの入居が2件。障害福祉サービスの調整なども行った。手帳取得の支援もあった。会社による虐待もあったので、県に報告し、労働基準監督署からの指導もあった。
対応をとった後、相談支援担当に引き継いだり、定期的なかかわりを継続しているケースもある。事業所への立ち入り調査を行ったことも2件ある。
高齢者担当部門、児童担当部門との連携が多い。職場を辞めて次の仕事を探す際、就労支援センターに繋いだこともあり、他部門との連携は必須である。
虐待とならなくても、定期的な相談を継続したり、通報を受けたときに随時事業所、企業などへ訪問している。
センターの人数も少なく、本当はもっと色々なことができればと思っているが、できる限り対応していきたいと思っている。
永桶会長　ありがとうございました。10分間の休憩を入れる。

午後3時32分　休憩

午後3時40分　再開

議題2　報告事項

サービス等利用計画、障害児支援利用計画の進捗について
医療的ケアの必要な障害児等への支援について
基幹相談支援センターの設置について
重症心身障害児(者)施設について

永桶会長　再開する。報告に入ってもらいたい。
事務局（佐久間）　12月末現在、サービス等利用計画は460人ということで26年度末の計画値1646人の3割弱、障害児利用計画は247人で26年度末計画の560人の44パーセントという進捗状況である。
他の近隣市と比べれば進捗状況は良いとのことだが、全体的にはかなり遅れている。相ただ単に数を増やしていくだけでなく質の向上に努めていく。
医療的ケアの必要な障害児等への支援について、庁内関係部署の中で検討会議を開いた結果、継続的に取組んでいくということで連絡会を立ち上げた。医師会、団体にも参画を依頼する。千葉市・市川市など先行している自治体の取り組みも参考に実態調査をすることとしている。柏市として取組んでいくことにして、協議会には随時報告していく。2月以降、正式に立ち上げる。
事務局(石田)　柏市では基幹相談支援センターの設置をすることとした。
設置は平成26年4月1日となった。
設置方法については、市直営での設置をすることとした。
相談支援担当、障害者虐待防止センターを再編統合したものとなる。障害福祉課内に設置される。現在関係各課と調整中である。センターの設置に当たっては社会福祉士、精神保健福祉士、保健師などの専門職を配置する予定である。総合的な相談業務を行い、困難ケースについても各事業者と連携しながら対応していく。
権利擁護、虐待防止、福祉サービス受給者証の発行、地域相談支援体制の強化、移行地域定着の推進、自立支援協議会の運営、補装具・日常生活用具についてなどを主な業務として予定している。
事務局(小川副参事)　東葛地区に重症心身障害児者施設がなかったということで、長年の懸念事項であった。
平成17年につくる会からの要望を受け、東葛6市で担当課長会議が立ち上がり、千葉県や6市の協力のもと、家族会等の意見を聞きながら整備を進めてきた。県や市の計画に重要施策として位置付けられているものであり、柏光陽病院の建物を改築して利用する。
医療型障害児入所施設、療養介護事業所であり、子供と大人の入所施設と短期入所を一体型で行う。定員については70人、短期入所10人を予定している。
事業費に関しては建物購入費改修費等で予定として13億円余り。民設民営を原則として、創仁会が国と県の社会福祉整備補助金及び東葛6市が一部人口割りで補助を行った。
12月1日に市の広報及び創仁会ホームページで周知を行った。年内で受付を終了している。現在は選考中で、2月下旬に利用者を決定する。3月の中旬に建物を完成させ、施設見学を行い、契約を行う。4月に開設の予定である旨確認を取っている。
平山委員　基幹相談支援センターについては業務が広範囲にわたっているようだが、スタッフ数はどのようなものとなるのか。
事務局（石田）　現在の相談支援担当職員及び虐待担当部門で合わせて20名前後になる予定である。

議題3　部会報告

永桶会長　部会報告に入ってもらいたい。

相談支援部会

大久保委員　相談支援部会と相談支援連絡会では活動内容が違う。
部会では、全委託支援事業所と指定相談支援事業所のうち1事業所を指定相談支援事業所の代表として招いて実施している。相談支援のあり方について話をしていても経済的な問題などから指定相談支援事業所の意見を把握しづらいので、指定相談支援事業所に入ってもらった。
相談支援部会の中で意見交換し、計画相談支援・障害児相談支援ガイドラインを作成し、配付している。
障害福祉サービス支給決定基準も、利用者や相談員がわかりやすいものを、作ってくれた。サービス等利用計画・障害児相談支援の周知方法についても話し合っている。
相談支援連絡会では意見情報交換、事例検討を行っている。初歩的なプランの書き方の相談から始まって、少しずつ相談員同士が顔の見える関係になってきて、対応の仕方や立ち回り方法についても相談できるようになってきた。
権利擁護について勉強会も1月27日に行う予定。事業所連絡会について1月20日に居宅介護事業所、相談支援事業所の情報交換会を実施した。
相談員が悩む問題として、居宅サービスの利用の仕方がある。どういう目的でどういう使い方をすればいいのかというための情報交換会になった。
10月、12月に地域移行支援協議会を実施している。事例検討と情報交換等を重ねながら、医療と福祉のネットワーク作りを行っている。
医療の現場の中でも地域移行が進まないと考えているワーカーもたくさんいて、病院の組織の中で悩んでいる人もいた。出てきているワーカーは病院の患者たちが地域に移行できればよいと思っているが、病院の経営上そう思っている人ばかりではない。病院スタッフを巻き込んでやっていければ良いと考えている。
9月には弁護士との事例検討、12月特別支援学校での相談支援についての説明会を行ったり。また9月から夜間の情報交換が定期的に実施するようになった。

グループホーム等連絡会

平山委員　26年4月の法改正について厚生労働省から情報が次々と出てきている。その理解のための研修が中心になってきている。意見交換しながら、障害福祉課の職員にわかりやすく説明をしていただいている。
事業所のシートの作成が進んでいる。情報の共有については相談支援事業所には配付している。利用者に対しては次々回あたりに検討する。空き情報が欲しい、ということについては千葉市に例があるようだが、公開の仕組みづくりは簡単にはいかない。

はたらく部会

富澤委員　11月22日に関係機関の連携及びスタッフ向けの研修会を行った。先立って、現場若手職員で構成された準備委員会を行っている。年が明けて1月17日には就労継続支援B型利用希望者に係る評価委員会を開催し、審査を行った。同日に第4回の部会開催している。
今年度は研修会が大きな取り組みになっている。障害者就労促進及び、障害者就労担当者・現場スタッフ向け研修として、『企業・医療・福祉における“仕事”の捉え方～プロ意識を持つということ～』をテーマに開催した。また、研修内で連携強化を目的に、ゲーム性を持った名刺交換の時間を設け、参加者同士の関係構築等、活発な内容となった。
就労継続支援B型利用希望者に係る評価委員会については、今年度から新卒者が就労継続支援B型への進路を希望する場合の判断をしなければならないこととなった。各学校より希望者の資料を提供してもらい、はたらく部会から市内の障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所の計6団体を委員として選出し、実施した。
同日の部会では、一年間の報告と来年度に向けての計画について話し合いを行った。

こども部会

事務局（星）　本日は松井部会長が欠席のため、事務局から報告する。
前回の全体会から本日に至るまでの報告を行う。10月1日に第3回こども部会、12月17日に第4回こども部会を開催した。
第3回こども部会では、千葉県が実施する小児医療ケアについて部会長から情報提供が行われた。また、部会のワーキンググループの早期支援担当者会議があり、議題である保育所等訪問支援とサポートファイルについて話し合った。平成27年4月に松戸市矢切高校跡地に新設される特別支援学校についての情報提供もあり、新しい学区について簡単な説明が行われた。またこれについては第4回においても報告があった。
第4回こども部会では、事務局から重心施設や障害福祉計画アンケートについて情報提供を行った。早期支援担当者会議事務局からは来年度本格的に実施される保育所等訪問支援とサポートファイルについての報告がなされ、保育所等訪問支援については、手続きや支援の実施方法、学齢児への対応に関し、一定の方針が定められた。サポートファイルについては、来年度からの本格実施に備え、校長会や養護教諭の集まりを通じて、学校現場への周知を行うことを確認した。また、これまでこども部会と合同で開催していた、部会のワーキンググループである事業担当者会議を個別に開催した。市内の放課後等デイサービス事業所を集め、送迎や受け入れ対象となる児童について意見交換、情報交換を行った。
第5回こども部会は2月18日に開催することとなった。

権利擁護部会

市岡委員　袖ヶ浦の虐待については冒頭で話があったので省略する。
11月19日に意思決定支援についての研修を行った。意思決定支援は重要な事柄になった。今後も継続していく。後見人がついている方の選挙権が回復されたということで、障害のある方にも選挙に行っていただきたいということで、選挙管理委員会と話合いをしてきた。知っていればもっと選挙に行けたのにという話もいろいろ聞けた。1月9日に緊急に袖ヶ浦の虐待の件があったので会議を行っている。第2回の権利擁護部会が1月29日に開催予定である。
永桶会長　何か質問等あれば。
中野委員　相談支援部会に対して。私の周囲で感じたことだが事業所によってはできるだけ外部の相談支援事業所を使うよう勧めているところもあるが、実際に親が事業所を選ぶときには全く知らないところには行きづらい。初めてのこともあるので、子供のことを知っている事業所・相談員を選ぶ。しがらみもある。
問題になるのは、言い方は悪いが自分のところに取り込んでしまうような形になりやすいということだ。ある面ではそれは自然だろうとも思うが。
ただ、まだ1000人以上の人が計画を作っていないというこの段階で、残り1年間では絶対にこなせない。支援員によっては計画の受け止め方、考え方、情報量にかなりの差があるような気がする。連絡会が毎月開かれているとのことだが、これは全部の相談支援事業所に場は開かれているのか。すべての事業所に最低限の情報交換の場はあるのか。経験が積みあがっていく体制が築かれているのか。また、サービス利用計画で、当事者が何を必要としているのかが浮き上がってくると思うのでそれをまとめて分析して欲しい
大久保委員　事業所連絡会については全事業所に呼びかけはしている。ただ、参加状況には差が出ている。今後、呼びかけ方、会の開催の仕方については検討する。
進捗は悪い。各事業所が72件やれば済むという試算もしたが、事業所が頑張れば済む話なのか、地域としてバックアップが必要なのかということを検討し、事業計画を立てていく。
事業所の考え方にはばらつきがある。サービスを受けるためにプランを作るのでなく、それぞれの利用者の目的を持って、希望があってプランを立てていくのだということを念頭に、質の担保をしながら実施する。ただ、経済的に難しい問題もある。柏市だけではどうしようもない。やりくりの仕方、タイムマネジメント、人員配置の仕方については無理だ、ではなく、できる努力をシェアしていきたい。
永桶会長　進捗については柏市についてのみではなく、全国的な課題だろう。宿題として、意見・要望についても今すっきり回答するわけではなく、継続的に考えていく材料を貰ったということでよろしいか。
大久保委員　相談支援のモニタリングには、相談業者について評価する欄もある。本人の意見を聞くということができる。相談員が立ち止まる機会はある。

議題4　障害者計画について

事務局(小川副参事)　障害者計画についてポイントを説明する。調査結果の概要版に国の動向、市の課題、中期計画の方向性などが記載されている。ご意見があればお伺いする。
今回のアンケートは身体・知的・精神・重複、18歳以上・18歳未満の8区分でまとめた。
内容を見てみると、18歳未満では学校教育の充実の希望が一番多い。幼児期における障害児の教育の重要性が伺える。18歳以上の知的障害者以外については保健医療の充実が上位に入っている。成人期以降については保健医療のニーズが高い。18歳以上の重複障害者については4割以上に入所施設へのニーズがあった。引き続き重要な課題であると考える。21年度の調査に較べると個々の障害にあったサービスの充実が多く回答されている。障害者の差別に問題についてなど理解を求める声もあった。
基本目標1の福祉意識の醸成と環境づくりについては、障害理解と啓発を進めていく必要性について考えていく。
基本目標2の情報提供・相談・権利擁護体制の充実については相談機能の充実は基幹相談支援センターの関係もあるので重点施策としての必要性は感じているところである。
基本目標3の暮らしを支えるサービスの充実については、居住環境の整備とのことで、地域で安全に暮らせるための方策について今後も考えていく。
基本目標4の誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくり。就労支援や企業の受け入れ態勢の充実、障害者雇用促進法、障害者優先調達法の絡みあるので方策を考えていく。
基本目標5のこどもの成長への支援については、18歳未満でニーズの高かった学校教育の充実と、事業所等からのヒアリングで意見のあった早期発見のための検診充実などを関係部署と検討していく。
基本目標6の健康医療体制の充実については、報告のあったように意見交換をして、医療ケアのできるヘルパー育成などを次期計画のひとつとして今後追加する方向で考えている。
基本目標7の安全安心な生活環境の整備についてだが、防災福祉K-netの周知を図っていく必要がある。避難場所の整備なども図っていく。

議題5　議事録の作成について

永桶会長　議事録の作成について事務局から。
事務局（石田）　議事録の作成について、自立支援協議会の内容について一言一句原稿に起こしてホームページに掲載しているが、協議時間が長時間に渡り、かなりのボリュームになった。かえって議事内容がつかみにくくなっているようにも思える。多くの人から閲覧が敬遠されてしまう可能性もある。原稿に起こすまで時間がかかり、ホームページに掲載するまでにも時間がかかる。労力も要している。
そこで、現在の全文記録から協議の内容を損なわない形で要旨を掲載する形にしたいという提案をしたい。
永桶会長　何か意見はあるか。損なわない程度に、ということで、内容はきちんと書いていただく。

閉会

永桶会長　他に何かあるか。
なければこれで閉会とする。

午後4時41分閉会