平成27年度2回自立支援協議会議事録

平成27年度第2回柏市自立支援協議会議事録

開催日時

平成27年10月15日（木曜日）　午前10時から午後12時

開催場所

教育福祉会館 2階大会議室

出席者

委員

松井会長、渡部副会長、綿貫委員、大久保委員、市岡委員、関口委員、柴崎委員、吉川委員、竹内委員、中野委員、門脇委員、平山委員、佐藤委員、寺尾委員、飯塚委員、白田委員、鈴木委員、坂口委員、後藤委員、新福委員,松村委員、西脇委員

欠席者

戸井田委員

事務局

(保健福祉部）
下保健福祉部長
(障害福祉課)
小川障害福祉課長、黒須副参事、阿知波専門監、吉田担当リーダー
(障害者相談支援室）
石田障害者相談支援室長、佐久間担当リーダー、大川原担当リーダー、小原副主幹、長谷川副主幹、新井主事、阿部主事、野村主事補
(障害福祉就労支援センター)
宮本障害福祉就労支援センター所長、野村担当リーダー

議題

各部会報告
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について
報告事項
その他

傍聴者

2名

会議録

平成27年10月15日午前10時開会

議事

事務局：本日の会議にあたって注意を申し上げる。本日会議では、要約筆記の方が発言の内容を筆記し、前面のスクリーンに映し出す。発言にあたっては、前面のスクリーンを参考にしながら、ゆっくりと発言していただくようお願いしたい。また、協議会を傍聴したいという方が2名いるがどうしたらよいか。
松井会長：2名の方の傍聴を認めてよいか　（異議なし）　では、傍聴人に入っていただく。
事務局：委員の変更についても紹介したい。柏市地域生活支援センターの委員が永桶氏から白田氏に変更になる。
松井会長：これから議事に入るが、発言の際にはゆっくりと話をし、極力資料に基づいて話をしていただくと分かりやすいと思う。

議題1　各部会報告

（相談支援部会　大久保部会長）

柏市の計画立案は、セルフプランの立案の支援や、計画相談の必要なケースですぐに計画が立案できないケースについて、一旦セルフプランの立案支援を行い、順次計画相談にシフトする等、委託相談支援事業所と指定相談支援事業所が協力しながら、84パーセントまで立案が進んでいる状況である。柏市としては、セルフプランはあくまでも本人が立案することによりサービス利用の効果が高まる方を対象としているため、来年度以降はセルプランのケースの計画相談への移行を目標としていく予定。
今年度から委託相談支援事業所による、相談支援連絡会の開催を本格的に導入している。それぞれの委託が得意とする分野があるので、持ち味をいかしながら、相談支援専門員のスキル向上に必要な課題をテーマに、事例検討や勉強会等の研修を実施している。しかし、勉強会に参加する事業所が限られてくる傾向があり、参加する事業所に困難に事例が集中してしまうという現象が起きている。その辺りにどう部会として対応するかが新しい課題として見えてきている。
地域移行支援協議会は、たんぽぽセンターが事務局になり、長期入院の精神障害者の地域移行について、関係機関と会議を重ねながら取り組んでいる。今年度は全体会とあわせて、9月24日、9月28日には病院の医療スタッフと福祉サービス事業所の見学ツアーを行うなど、病院と地域のスタッフが交流を行い、新しい形での協議ができるよう回を重ねている。2日間の研修には、普段病院から出ることのないスタッフが多数参加し好評だった。今後は患者さんも一緒にツアーに参加できるようなシステムに発展させていきたい。
松井会長：ご質問、ご意見はあるか。（特になし）　でははたらく部会の報告をお願いする。

（はたらく部会　佐藤委員）

今年度は運営委員会、一般就労分科会、福祉的就労分科会の3つに分かれて準備を進めてきた。運営委員会でははたらく部会の全体の方向性、一般就労分科会では障害者雇用の普及・啓発、福祉的就労分科会では工賃向上ということを柱にして、それぞれの会議を進めている。
一般就労分科会は、6月、7月、9月に実施した。この中では柏市商工振興課の職員から、柏市内の企業の特徴や雇用の形について説明を受けた。また障害者の雇用の普及・啓発というところで、セミナーを開こうと準備を進めている。
福祉的就労分科会は6月に開催した。工賃向上を目指して会議を重ね、もの作りについての講演を依頼し、9月9日に実施した。今後は10月と11月に一般就労分科会で研修会を開催予定である。また、10月23日に相談支援連絡会との合同の開催を予定している。
松井会長：何か質問はあるか。　（特になし）　ではこども部会の報告を行う。

（こども部会　松井部会長）

8月4日に第2回こども部会を開催した。また、早期支援担当者会議を月1回実施している。また、早期支援担当者会議を月1回実施している。重要な課題として幼稚園・保育園の巡回支援がある。これまでそれぞれのシステムで動いてきたが、今年度から全園一つのシステムのもとで巡回していこうという動きがある。あわせて教育委員会で「おでかけサポート」とい新しい事業が始まる。この事業も幼稚園・保育園の支援につながるということで、その事業と巡回支援の一定の整理について話し合いが持たれた。県内でも非常に手厚く巡回支援がなされているのが柏市で、千葉県のモデル事業にもなっている。これも自立支援協議会の一連の結果だと思う。
ライフサポートファイルについては、すでに作成され周知が図られつつあるところであるが、さらに相談支援事業所にも情報を流していこうということで、相談支援部会でも子どもの事業所を集めて説明をしたと聞いている。
前回の全体会で提案された、思春期の子ども達に対する支援については、第2回こども部会では参加者に自分達の感じている課題について意見をもらった。その中では、性教育について等、様々な個別の課題があげられた。今後は10月20日の第3回のこども部会で思春期の課題について引き続き話し合う予定である。
柏市は県内でも放課後等デイサービスの事業所の多い地域になっている。放課後等デイサービス事業所の、全体的なレベルアップをはかることも、検討課題になるのではないかと事務局とも話しているところである。
松井会長：こども部会の関係で何か質問はあるか。　（特になし）　なければ権利擁護部会にお願いしたい。

（権利擁護部会　市岡部会長）

権利擁護部会では5月29日に弁護士の方を講師に、各事業所の新任職員を対象に虐待防止の研修会を開催した。市独自でこのような研修をしているのは、千葉県内ではあまりないのではないかと思う。研修ではグループワークも行ったが、新人職員にとっては初めてのグループワークになるのではないかと思う。他の事業所の様子がわかってよかったという声が多かった。
10月7日にはコアメンバー会議を開催した。権利擁護部会に向けて議題等を話し合ったが、その中で放課後等デイサービスの事業のことが話題になった。柏市にも権利侵害が疑われるケースの相談があったようだが、児童の事業所は監督権限が千葉県になるということで、柏市が独自に調査することが難しい。今後は柏市が各事業所を訪問したいという報告も受けている。権利擁護部会も権利侵害が疑われる事業所には、アンテナを高くしていきたい。
10月9日には第2回権利擁護部会が開催された。その中では、差別解消法について合理的配慮の法的義務が課される行政について、柏市の進捗状況について報告があった。他市に比べると柏市はいろいろと取り組んでおり、要領の作成、ヒヤリングなどの段階も踏んでいて良いのではないかと思う。
支援地域協議会のあり方検討会を立ち上げ、権利擁護部会の委員が務めることになった。あり方検討会の第1回を12月に開催する予定である。その場に国からアドバイザーを派遣していただき、支援地域協議会がどうあるべきかを検討していきたい。また、市民にどのように法律を周知していくかについても話し合われ、各種イベントでのチラシの配布等で、啓発していく必要があるとの意見が出た。
意思決定支援については、各委員に今後どのように取り組んでいくべきかについての意見を聞いた。保護者の立場からは、意思決定支援についての不安も意見として出された。今後も権利擁護部会の中で、様々な意見を出し合っていこうと思っている。
虐待の事例についても1件報告があった。柏市は千葉県でも件数が多いが、これをどのように考えていくのか精査していくことも今後の課題となる。次回の部会は2月に行う予定である。
松井会長：何か質問はあるか。
大久保委員：虐待の通報が多いということだが、実際に虐待と認定された件数はどうなのか
事務局：相談を受ける件数が多い中では、虐待と認定された件数も多くなっている。平成26年度は相談を受けたうち、虐待と認定したのは10件になる。
松井会長：虐待の通報件数が多いということはどのように分析しているのか。
市岡委員：まだ権利擁護部会でも話題に出ただけなので、これから検討することになると思う。ある程度の評価は固めなくてはならないと思う。
松井会長：放課後等デイサービス事業所の権利侵害について別途教えていただきたい。他に質問はないか。（特になし）ではグループホーム連絡会に報告をお願いしたい

（グループホーム等連絡会　平山委員）

グループホーム等連絡会では、課題別に分かれてグループ討議を進めていった。回を重ねるごとに参加者は増えている。課題別では、研修班、支援班、防災班の3つに分かれて実施している。
研修班は多数の参加があり、柏市内の他の事業所の様子が聞けるということでは有意義なのではないかと思う。その中で、各事業所とも職員研修が実施しにくい実態が報告されている。職員の職種の違いや、勤務時間帯も違うということがあり、今後どのように実施したらよいかについて、アイディアを出し合っていきたいと思っている。介護保険と福祉サービスの兼ね合いの中で、65歳を越えた人たちのグループホームの利用のあり方、支援のあり方が課題となっている。研修班としては、多くの方に参加をつのる意味で、一般公開の研修に向けて準備が進んでいる。
支援班では、グループホームの日常の支援で、課題になっていることについて話し合っている。居住者が通院する際に保護者が行けない時の付き添いをどう保障するかが話題になった。金銭管理については、多くのグループホームが自己管理だが、自己管理ができない方達にどう金銭管理をしていくかが課題となっている。後見人の問題も含めて本人の支援体制をどう作るかの問題でもあると思う。休日の暮らし方についての課題もある。各自が自由に外出している所もあるし、ヘルパーをうまく活用している所もある。外出支援をどうするかということも含めて、生き生きとした休日の暮らし方も課題としてあげられている。利用者のとの距離のとり方についても話題になった。スタッフの優しさが利用者に誤解されることもあり、性教育等の問題も含めて課題とされた。
防災については、夜間の避難訓練の実施の困難さがあげられた。利用者は日中活動の中での避難訓練はできるが、夜間の職員体制の中で、火災や地震を想定した避難訓練が実施できにくくなっている。地域との連携をどう作るかは大きな課題となっている。K-netとの連携がとれないかと調べてみたが、援護者のいる事業所は対象にならないと断られてしまった。災害時の備蓄品については、何がどのくらい必要なのか、管理をどうするかに等について話し合った。また、防災用備品の配備、火災の原因になる漏電対策等についても課題として出された。今後は10月と1月に連絡会を実施する予定である。また、公開の研修会も実施する予定。ぜひ、各事業所に呼びかけていただきたい。
松井会長：全ての部会報告が終了したが、全体的なことも含め何か質問はあるか？
寺尾委員：自立支援協議会は、柏市の福祉施策の計画及び進捗の問題点を議論する場だと理解しているが、各部会報告には数値的なものがない。相談支援部会では数値の報告があったが、これは受給者に対するパーセントである。本来ニーズを持った人に対するパーセントは分からない。はたらく部会の報告でも、一般就労を目指して訓練している人の何パーセントが実際に就労したのかはわからない。各部会で市の福祉施策の進捗や数値的に見る問題点を出していかないと進展がわからない。
ノーマライゼーションかしわプランの最初に柏市内の手帳所持者が10500名とあるが、精神障害者については、約2100名の手帳所持者の他にさらに3000名の医療費補助を申請している人がおり、柏市全体で約13500名の障害者がいると考えられる。先ほど約80パーセントの計画相談が進んでいるとの話だったが、本当のニーズに対する割合、働く人のニーズに対する数値、うまくいかない時にはどこに問題点があるのかなどを自立支援協議会で議論すべきだと考えるがいかがか。
松井会長：今の疑問に対しては次第の一番最後にある第三期障害者福祉計画実績報告の中で議論していくことかなと思う。各部会はについては、このようなコメントがあったということで理解していただきたい。各部会報告についてはそれぞれの部会で抱えている課題への取り組みについても報告していただいたということで、こちらも理解いただきたい。事務局も実績報告の際にはその辺りを含んだうえでご報告いただきたい。次に議題2の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」について事務局に説明していただく。

議題2　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について

（事務局）

平成18年12月に国連総会で障害者の権利条約が採択され、それに基づいて平成19年9月に日本も障害者権利条約へ署名した。平成23年8月には合理的配慮概念が規定された障害者基本法が改正され、平成25年6月には障害者差別解消法が交付され一部施行となった。 28年4月からは全体への施行となる。
差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止が規定され、差別的取り扱いの禁止については、国、地方公共団体等と民間事業者についても法的義務となる。合理的配慮の不提供の禁止については、国、地方公共団体等は法的義務で、民間事業は努力義務になっている。補足すると、民間事業者は客に対しては努力義務だが、障害者雇用促進法の中で、障害者雇用については雇用者に法的義務があるとなっている。
具体的な内容については、職員対応要領の策定がある。地方公共団体等については努力義務だが、柏市では職員対応要領策定に向けた準備をしている。差別解消するための支援措置の紛争解決・相談については、体制の整備が求められている。地域における連携ついては、障害者差別解消支援地域協議会における関係機関との連携や普及啓発活動の実施についても求められている。
差別的取り扱い、合理的配慮の事例収集及び啓発活動としては、まず事業者向けとして柏商工会議所に相談したところ、商工かしわの10月号に差別解消法のことが掲載された。資料として回覧させていただく。市民向けには10月24日に光ヶ丘地域ふれあいまつりで出前講座を実施する予定である。柏市の啓発イベントが9月から開催されているが、9月から12月までに開催される予定のイベントで周知活動を行う予定である。
市民と事業者向けの両方に重なる周知活動では、再来月くらいまでに市の対応要領作成の際にも関わる、差別的取り扱い・合理的配慮についてのアンケートを実施する予定である。
市職員向けには、差別的取り扱い、合理的配慮についてのアンケートを実施している。この他全庁が集まる予算編成の説明会でも説明をしている。また部長会議でも全庁で共有する内容ということで、意見を共有している。
対応要領については、今年の7月に国で対応要領案等のヒヤリングが行われた。この内容に基づいて、8月から柏市の人事課とも調整を始め、年度内には市の対応要領を作成する予定である。28年の2月には対応要領に基づく職員研修の実施も予定している。
相談紛争解決の体制整備については、原則として該当する内容の部署、例えば教育であれば教育関係の部署、税であれば税関係の部署で対応するよう伝えてある。対応部署の不明なものについては、障害者相談支援質の虐待担当で初動対応し、必要に応じて該当部署等に引き継ぐことを検討している。
障害者の差別解消支援地域協議会については、情報交換や障害者からの相談、相談事例をふまえた差別解消のための取り組みに関する協議ができればと考えている。12月に支援地域協議会の設置に関して、国の派遣アドバイザー事業を活用し、いろいろと検討していきたい。まず、設置に向けたあり方検討会の実施を予定いている。
松井会長：今のことに関して質問はあるか。
平山委員：市職員に向けて差別的取り扱いや合理的配慮のアンケートを始めたということだが、どんな事例が出ているのか、回収されている範囲で紹介していただきたい。行政サイドの職員が捉える差別的取り扱い、合理的配慮に欠ける部分と、市民や当事者の側から見たずれがあると思われる。市民向け、当事者向けのアンケートとをマッチングさせて、市の職員のアンケート結果が、当事者側からすればここがずれてますよという指摘をあえてするような、職員研修の内容にしてほしい。
差別している側の無自覚さは、僕達も当事者の方に対してたくさんある。そこの問い直しをやっていかないと、相手を傷つけたり、合理的配慮に欠けているということも多々あるので、そういう視点でのアンケートの活用、事例をうまく伝えていってほしいと要望する。
松井会長：後者の内容は受け止めていただきたいということだが、前者の質問はいかがか。
事務局：アンケートはまだ回答中なので、それが出たらまた検討したい。
市岡委員：権利擁護部会では職員のアンケートの結果について、まとめた形もしくは特に気になるケースを含めて出していただくように要望してある。
松井会長：事例を収集するならば、それをまとめて事例集にするのはとても大切なのではないか。全ての事例をまとめる必要はないが、みんなが理解しやすく、その事例集を見ながら、平山委員が言ったところも擦り合わせできるのではないか。ぜひそこも検討していただきたい。他にこの関連でなくとも何かご意見があれば。市岡さんの方から、権利擁護部会長として部会で出てきた意見を紹介していただきたい。
市岡委員：権利擁護部会の中では、柏市から一連の説明を受けて、市民向けの啓発方法に関しては力を入れなくてはいけないとの意見があった。部会は市の活動に対して報告を受けて意見を言う立場であるが、障害者でけでなく全市民に対して、どのように理解していただくかが重要なのかなと考えている。
松井会長：これ以外のことでも、何か意見はないか。市民向けの啓発のあり方について話があったが。
平山委員：千葉県の差別解消法と、その前の県の差別条例の委員として関わっているが、啓発の中では差別しないように、合理的配慮をするようにというだけでなく、啓発・推進にとって良い活動をしているなという市民や地域の行動を宣伝していただきたい。個人的な合理的配慮については解決できないものもあるが、それを柏市が中核市として、市独自の政策でやっていくというシステムを作ってほしい。また、困っている人の声をどううまく吸い上げていくかということと、該当する当事者同士、例えばレストランで階段が多くて建て替えなくてはいけないという場合、その調整役のシステムをどう作っていくかについて、啓発活動等の骨組みを明記した提案をしてほしい。
また、不動産の賃貸で火災が起きたらということで借りられないという事例が上がってきた場合、市として不動産業界にどういう手を打つか、そこをきちっと出していくような形にしてほしい。
一番厄介なのは医療機関と教育機関で、ここに対しては相当力を入れて手を打ってほしい。医師会を含め、教育委員会は閉鎖的であり、ここは相当差別が起きている。その辺りの連携と突っ込みをやっていただかないと、どんどん手遅れになっていく。要望を含めての意見となるが、よろしくお願いしたい。
松井会長：答えられる範囲で、今後どういった形で進めていくのかをご回答下さい。
事務局：まず、市民向けの啓発だが、基本的には一定の理解を求める必要があると思う。ただ、注意すべき点として、既に配慮している方もいるので、特別扱いするのではなく、自然にそういった行為が実施できる形の啓発になるようなアプローチに気をつけていきたい。教育機関との連携については、職員の対応要領を作る中で、教育機関と連携をとりながら、より良い対応要領にしていきたいと考えている。市民の方にはできれば良い事例も募集をかけて、そういった事例の中で市がどう取り組んでいくのか、機会があるごとに情報提供していきたい。
寺尾委員：差別を無くすには、障害者に対する理解が進むのが一番だというのははっきりしている。事業者に対してはいろいろされるということで良いと思うが、特に一般市民に対してどのように理解を進めるのかは、非常に難しい問題だと思う。
私ども障害者団体は、障害者の立場から出前講座に出て行っていろいろと説明をしている。昨年度でも数箇所、今年度も2、3箇所地域の自治会の連合会単位に関係者が出向いて直接話をし、質問に対し対話をしている。これは手ごたえのある一番良い方法である。ただ、参加者は多くても40から50名なので、数からいったら大変だという状況がある。例えばこういうことを市の広報などを通じてもって宣伝していただきたい。理解をすることによって差別のポイントがわかるし、それが避けられるというのは明白なので、そういうことをお願いしたい。
地域の民生委員の方が、福祉に関しては意識しているので、民生委員の方にも説明会をするが、そこへ来る方も民生委員の一部になる。また、民生委員の中にも高齢者の福祉をやるものだと思っている方が多く、障害者もやらなきゃいけないのかという反応を受けている。障害者の理解を進めるという役割りもわかっていただきたい。市民の側から見ても民生委員の理解を元に広めていくというのが一番だと思うので、その辺り行政の側としても考えていただきたい。
松井会長：これも要望として捉えていただきたい。
市岡委員：権利擁護部会で出された意見の中に、雇用の問題、教育の問題が出たが、障害者雇用、特別支援学校については、差別解消法ができなくても、当然合理的配慮が行われなければならない分野となる。本来であれば差別解消法というのは、お店に行く、電車に乗る、普通の日常生活を行ううえでの差別があったり、合理的配慮がされていないということで出された法律だと思う。当然やらなくてはならない特別支援学校、障害者雇用に関して、やはりまだ不十分だという意見が出て、まずそこから合理的配慮などを要望していこうという意見が出されている。
松井会長：学校・就労関係だけでなく、様々な事業所で同じことが起こると思われるので。そこも一緒に考えていかないといけない。あと2点お聞きしたいが、障害者団体のヒヤリングはされているのか、いないなら是非実施していただきたい。小さい頃からの悩みがいろいろとあると思う。対応要領が28年3月に策定されるとのことだが、市の職員向けの要領ではあるが、公開されるものであれば、コメントもしてほしい。この2点についてはいかがか。
事務局：障害者団体のヒヤリングについては現在のところは行っていない。市民・事業者向けに差別取り扱いや合理的配慮のアンケートを求めることがあるので、このタイミングで何かアンケートを一緒にさせていただけたらと思っている。パブコメについては、何らかの形でできないかということを検討したい。
松井会長：できればアンケートだけではなく、ヒヤリングをされ方がよいのでは。他にご要望や意見はあるか。
大久保委員：相談の中であがってきている課題の中で、差別解消というのもそうだが、子ども達の権利ということがある。生きる権利や教育を受ける権利があると思うが、その認識についてやはりズレを感じる。そのズレを明らかにし、それに対してきちんと配慮される方策というのが打ち出されることを要望したい。
松井会長：そこの部分を受け止めていただければと思う。これで一旦休憩に入る。

～　休憩　～

議題3　報告事項

【地域生活支援拠点事業について】

事務局：地域生活支援事業は、ノーマライゼーションかしわの重点施策に基づくものである。具体的な方向性について報告する。地域生活拠点とは、グループホームと相談支援機能を合わせ持ち、短期入所や24時間の相談受付体制を備えたものである。今回柏市ではそのような拠点を整備することになった。
国の基本指針では、拠点の機能として、相談、体験の場や、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制作り等が求められている。柏市では拠点の整備をノーマライゼーションかしわプランの重点施策として位置づけ、平成29年度までに新規又は、既存の入所施設やグループホームを活用して幅広くモデルを検討し整備することになった。市の上位計画である第5次総合計画にも、健康・サポートの中の重点施策としても位置づけられる予定である。柏市では地域の実情に応じた柏市独自の付加機能を国の基本指針に付加する形で拠点の整備をしたいと、障害福祉課を中心に議論してきた。拠点の整備手法として国からは二つのものが示されている。
一つは多機能拠点型整備というもので、グループホームや短期入所、相談等の多機能を拠点として全体的に整備するものである。もう一つは面的整備型というもので、地域のいろいろな資源を連携させながら機能させるものである。柏市としては最初の拠点なので、国で求める基本機能に加えて、付加機能を加えた多機能拠点整備型で、地域の核となるようなコントロールタワー的なものを整備したいと考えている。
整備にあたっては、多くの業者に参加していただきたいと思い、市有地を活用できるよう土地を確保した。場所は資料にある柏市高田の三勢という地域で、約100坪の土地を確保することができた。この土地の活用も含めた整備ということで今後公募したいと思っている。
公募にあたって柏市としてどのようなことを仕様書に入れるかだが、居住の場のグループホーム（定員10名）や、特に求められている24時間対応の緊急時やレスパイトとしての短期入所（定員10名）の緊急時受け入れ機能や地域移行を包括的にコーディネイトする相談支援機能を基本機能としてお願いしたいと思っている。柏市独自の付加機能については、プロポーサルなどで事業者を決定する時に提案していただきたい。現在柏市の障害者相談支援室として設置されている、基幹相談支援センターの機能の一部やその他柏市で求められている機能について付加機能として提案していただき決定したい。
公募のやり方としては、整備費用については国の整備補助金の活用を想定し、28年度に整備を行う方向で、民設民営という形で募集したい。補助については、国からは基準額の1/2,市からは1/4,事業者負担が1/4となっている。今後の予定としては、10月中に自立支援協議会や障害者専門分科会でのご意見をいただき、それを踏まえて公募の仕様書をまとめ、 11月には事業者の公募を開始し、1月には事業者の選定をする。それについて3月に市議会で予算が議決されれば、6月に国庫補助をふまえて、28年度内には工事が完成するような形で進められたらと考えている。また、自立支援協議会の運営委員会や資料送付後に受けたご質問については、資料を参考にしていただきたい。
松井会長：何か質問や要望はあるか。
寺尾委員：かなり立派な計画のようだが、どこの市でもこのような拠点は駅から近い交通の便の良いところがあると思う。必ずしも市の建物でなくても良いが、便利な場所でやっている所はある。この場所の交通の便はどうなのか。
事務局：場所は柏の葉キャンパス駅から歩いて15分程度で行ける場所になる。市の中央部からも近い場所にあり、最寄のバス停もあるので、交通の便は良いと思う。更地になっているので、現地を見ていただければ地形的にも悪くないと思う。
松井会長：公募に際し正確に書いていただきたいのは、国庫補助金の部分である。どういう建物かを提案するのかを考える際に、補助金には上限額があるということを間違いのないように示していただきたい。国の拠点モデルの居住支援機能のグループホーム、通常定員10名のところ、20名のグループホームを作ってもよいという特例措置が出た。現在柏市の条例では、グループホームは同一敷地内で定員10名ということになっているが、今回は3000平米という広い土地なので、柏市長の特例措置でよい提案があれば、10名にこだわらず受け入れるという形にしてはどうか。基本構想は定員10名ということだがそれ以外に良い提案が受け入れということがあればおもしろいと思う。
検討するのに時間が短く、この広い土地の中でのゾーニングがとても重要になってくる。間違ったゾーニングの中で設計図を書いていたということがないように、認められた基準の中でゾーニングをしていくことに対し、どのような対応をしていただけるのかについても検討していただきたい。特にコメントは求めないがそのような意見である。特に何か意見や質問はないか。（特になし）
事務局：興味のある方は個別にご相談いただきたい。
松井会長：では、報告事項の就労支援事業について説明をお願いしたい。

【就労支援事業について】

事務局：障害福祉就労支援センターでは、就労支援の事業の推進にあたり関係機関との連携を進めてきたが、事業の推進にあたってはたらく部会の意見を踏まえて計画を策定してきた。基本的な考え方としては、1点目が市の役割の明確化・官民の役割り整理、2点目が民間活力の有効利用、3点目が障害者就業・生活支援センターへの支援となっている。
これらを踏まえて項目が3点挙げられている。1点目は就労支援の充実である。原則的な考え方としては、個別支援は民間の事業所で行い、市は本人と企業と事業所のバックアップ業務を行うことを考えていきたい。2 点目としては就職後の支援の充実を挙げている。就職したものの職場になじめず離職してしまうケースがあるが、職場に定着し安心して働くためには、職場環境の改善に向けた支援が重要になる。個々の状況に応じたきめ細やかな就職後支援の充実を図っていく。3点目としては、多様な就労形態への支援を挙げている。現在柏市内の就労継続B型事業所の工賃額は、千葉県の平均を2000円下回っている。このため、はたらく部会や千葉県障害者就労事業振興センターとの連携により、工賃向上に向けた支援をはかっていく。また、障害者優先調達推進方針に基づき、庁内各課による障害福祉事業所等への発注や薬務の拡大と調整を図る。
これらの取り組みに基づき、目指すべき方向性をまとめている。1点目の就労支援の充実については、平成29年度に障害福祉施設から一般就労に移行する人数が60名以上を目指している。 2点目の就職後の支援の充実については、障害者への継続的な支援と、市内企業への障害者雇用に関する普及啓発を進め、柏市内の障害者雇用率2．0％を達成を目指していく。 3点目の多様な就労形態への支援については、福祉事業所の製品の質の向上と優先調達法の周知を進め、平成29年度までには庁内30部署以上で、障害福祉事業所からの物品調達が進むことを目指している。
松井会長：はたらく部会から何か補足があるか。
佐藤委員：今の説明の中でポイントとなるのが、現在化し和紙の就労支援センターが持っている体制を来年度から引き継いでいくという所で、サービスを市から受けている方達が、不利益をこうむらないように、ビックハートや既存の事業所に引き継いでいけるようにと思っている。工賃向上や障害者の雇用の啓発については、今後もはたらく部会での研修の開催等を通じて数値の達成に取り組んでいきたい、達成にあたっては、数値だけでなく内容も伴うようにしていきたい。
松井会長：センターがコーディネーター機能を残して、直轄的に事業部門は柏市内の事業所に移行していくということなのか。
市岡委員：個別な相談は民間へということだが、重点施策としてあげられている定着支援についても、個別支援は行わないということなのか。また、就労支援センターが設置された当時と現在では、就労環境も変わってきていると理解しているが、今までとこれからでは就労支援センターにかかる予算は変わってくるのか。
事務局：基本的には民間事業所の相談機能と定着支援機能を活用させていただく。行政は全体のコーディネーター役にシフトしていくという考え方である。予算的なことでは民間の力を借りることで、職員の業務量も変わってくるので、人員体制も変わってくると思われる。
松井会長：他にご意見はあるか。
大久保委員：柏市の工賃が千葉県の平均より2000円を下回っているということだが、実際にいくらになるのか。また、なぜそうなるのかの分析はどのようになっているのか。市内の事業所を回ると、かなり重度の方でも仕事をしている事業所もあるので、単に工賃が低いということだけでなく、事業所としての強みもあると思う。そのような分析の結果があれば教えていただきたい。
事務局：平成25年度の数値しか公表されていないが、B型事業所の県内平均は12656円で柏市内の事業所の平均は9846円だった。はたらく部会でどこに課題があるのかを検討していく中で、これまではB型は受注の仕事が多かったが、工賃が上がっている事業所については、回転のある生産品、施設外就労の実施等、新しい考え方で取り組んでいる。利用者の状況もあり新しいことに取り組めない状況もあるとは思うが、これまでのやり方でやっている所と、新しいやり方でやっている所とで差が出てきている。そこをどうするかを今後考えていく。
松井会長：それでは、次の報告事項について、事務局から報告していただきたい。

【第三期障害福祉計画実績報告】

事務局：施設入所者の地域生活移行は、第1期計画策時点（平成17年10月）では239名だった。目標は国の指針に従い、平成26年度までに入所施設を退所し、地域生活に移行する人を239名の30％以上の72名と設定した。その後、平成26年度末時点での施設入所者を計画策手時と比較して、10パーセント（24人）減少の215人と設定した。結果として、施設入所者数としては平成26年度末時点で195人の利用人員があり、地域移行者数は48名となった。地域生活移行者の各年度の概要だが累計で48名の方が入所施設を退所している。主にグループホームを利用している方が多いが地域生活を開始している。
就労に関する市の実績としては、福祉施設から一般就労への移行についての数値を示した。目標は国の指針に従い、各年度とも平成17年度の実績の4倍を目指すということで設定した。各年度で16名以上が就職できるようにという数値になっている。平成26年度の一般就労の実績数は52人ということになるが、就労移行支援事業所が増加した関係もあり、各年度で数値も伸びている。 4ページの就労支援事業所の利用者については、目標を98人と設定し、実績は平成26年度末で114人となっている。
就労継続支援A型の事業の利用者数については35名の利用を目標としたが、実績値は61名となっている。就労移行支援と就労継続支援については、国から求められている指針よりも柏市の実績に即して、下方修正した目標を設定している関係で達成できている。
障害福祉サービスの見込み及び実績については、時間の関係で相談支援の部分について説明する。平成27年度9月末時点での計画相談支援・障害児相談支援進捗状況については、全体で85％の進捗率になっている。今年度中に100パーセントを目指す形になる。
地域活動支援センター事業についてだが、地域活動支援センターは障害福祉サービスにない、柏市の独自性を活かせる通所の形態であり、現在今後どのような形でやっていくかということを事業所とも検討しているところである。市内の事業所は障害福祉サービスに移行するところもあり、数は減っているが、今後は柏市のオリジナルなものを出していきたい。
障害児通所支援については、計画策定段階ではこのような形での計画は作っていなかったが、平成24年度に児童福祉法が改正された関係で新たに載せている。数値については、資料を見ていただきたい。
松井会長：何かご意見はあるか。寺尾委員はいかがか？
寺尾委員：地域活動支援センターの資料にある3)型機能強化事業だが、3)型というのは、1)型、2)型に比べれば明確な事業をやっているわけではない。家に引きこもっている人が人とのつながりを求めて通所するということで、自立支援法成立の際に、地域の必須事業として位置づけられたと理解している。
この表には平成26年の利用実績が58名という数値がある。聞くところでは、登録人数と実際の通所人数が違うということが起こっているが、職員は登録人数に合わせ対応する職員が常時配置されている。1)型、2)型については、利用人数に応じた税金からの補助を受けているが、3)型も利用者の人数に合わせて税金を清算すると聞いているが、この点はどうなのか。
もともと、引きこもりの人をなんとか地域の福祉につなげるという役割りを持ったものなので、なかなか人は集まらないところである。そのために、ちょっと無駄ではあるが、人間を配置しているという側面もある。全国的にそのような活動と理解しているが柏市はどうなのか。
事務局：地域活動支援センターについては、在籍者の数と実際に利用する数を勘案し補助金の算定をするという形になっている。平均利用人数を基本とはするが、一定の要件を満たせば、その人数以上の補助金額が算定されるしくみになっている。引きこもりの方で、なかなか通所できない方への対応についても、電話相談や家庭訪問等のアウトリーチ的な支援への評価をしてほしいとの意見が、各事業所連絡会で出ている。今後そのような意見をもとに、支援についての加算を取り入れた新たな制度でやっている方向で考えている。
松井会長：以上で議題の方は終了したが、議題5のその他の部分で何か皆さんから提案があれば。事務局からなにか連絡があれば。
事務局：差別解消法について、自立支援協議会では権利擁護部会が中心になって協議していると思うが、就労等にも関係してくるので、他の部会においても機会があれば検討してしていただきたい。
松井会長：新たにできる支援地域協議会の委員についても、行政でなにか考えてることがあれば知らせていただきたい。
事務局：先ほど議題に出た「商工かしわ」については、コピーを用意したので参考にしていただきたい。以上をもって、平成27年度第2回柏市自立支援協議会を終了する。詳細については、日程が近づいたらお知らせする。

次回開催日

日時　平成28年2月8日（木曜日）午後2時～
場所　教育福祉会館　2階　大会議室

～　閉会　～