平成25年度第2回自立支援協議会議事録

平成25年第2回自立支援協議会全体会議事録

開催日時

平成25年10月4日（金曜日）　午後2時～4時5分

開催場所

ウェルネス柏　研修室

出席者

委員

永桶会長、渡部副会長、門脇委員、松村委員、山下委員、松井委員、綿貫委員、市岡委員、細田委員、飯塚委員、平山委員、田中委員、別府委員、佐藤委員、三井委員、富澤委員

欠席者

中野委員、二宮委員、鈴木委員、大久保委員、外山委員

事務局

下保健福祉部長

枝川障害福祉課長

小川副参事、石田統括リーダー、小林統括リーダー

小嶋副主幹、佐久間副主幹、小原副主幹、鈴木主査、増田主事、植竹主事、星主事

宮本障害福祉就労支援センター所長、廣藤副主幹

議題

協議会の周知について
サービス等利用計画(計画相談支援)、障害児相談支援の進捗について
新設の部会について
部会報告
障害者計画について
その他

傍聴者

なし

会議録

平成25年10月4日午後2時1分開会

事務局　それでは時間となりましたので、ただいまより平成25年度第2回柏市自立支援協議会を開会いたします。本日は大変お忙しい中、出席いただきありがとうございます。
それでは開会にあたりまして、柏市保健福祉部、下部長よりご挨拶申し上げます。
保健福祉部長　皆さんこんにちは。柏市保健福祉部長の下でございます。本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。委員の皆様におかれましては、常日頃から所属する組織や団体等でのご尽力はもとより、障害者の支援全般に関してご協力いただいております。誠にありがとうございます。
さて、この自立支援協議会も昨年4月に法定化されまして、関係機関や関係団体、障害者の方々が相互に連携をして、地域の実情に応じて障害者の支援について協議する場ということで設置されております。柏市におきましてはその主旨を踏まえて、例えばノーマライゼーションプランかしわの計画策定に関するご意見をいただいたり、サービス利用計画に関するご助言をいただいたりということで、委員の皆さまには正しく理解していただいて、参加していただいております。本当に感謝しております。
本日は式次第によりますと、まず協議会の周知に始まりまして、利用計画について、また、協議会に幾つかある部会の活動報告等が行われるなど、盛りだくさんでございます。限られた時間ではございますけれども、協議、情報の共有を図りながら、関係者皆さんのネットワーク作りも非常に重要な課題でありますので、なにとぞ主旨をご理解のうえ、協議会の運営についてご協力いただければと思います。また、それぞれの専門の立場から、忌憚のないご意見を頂戴して我々の事業の推進の参考にさせていただければと願っておりますので、本日はどうかよろしくお願いいたします。
事務局　続きまして、自立支援協議会及び運営会議の委員になられた方の紹介をさせていただきます。
前回の協議会で当事者の方の自立支援協議会への参画について協議が行われ、了承を得たところでございます。そのことを受け、委員の方々からの推薦により平成25年7月2日に開催されました自立支援協議会運営会議で、新たに二名の方が委員として承認されましたので、報告と合わせて御紹介させていただければと思います。
戸井田裕二さんと、中野しのぶさんです。
中野さんは既に自立支援協議会委員でありましたが、新たに運営会議委員としても承認されました。
ここからの議事進行は協議会の永桶会長と渡部副会長にお願いしたいと思います。
永桶会長　進行させていただく永桶と言います。よろしくお願いします。
渡部副会長　渡部でございます。よろしくお願いします。
永桶会長　戸井田さんは新しく委員になりましたので、一言自己紹介をしていただければと思います。
戸井田委員　戸井田裕二と言います。NPO法人バッテリーをやっています。メインは障害者の介護事業所です。よろしくお願いします。
永桶会長　ありがとうございました。よろしくお願いします。
それでは議題に入ります。次第に沿ってやっていこうと思います。協議会の周知について、市岡さんからお願いします。
市岡委員　サポートセンター沼南の市岡です。
まず協議会の周知について。市民の方から、自立支援協議会が、どのような形でいつやっているのかがわからないという指摘を受けまして、自立支援協議会の中で周知について検討することになりました。配付された資料の後ろに自立支援協議会のホームページを印刷したものを添付してあります。名前は出ていませんけれども委員名簿や、予定もあります。ご確認ください。自宅で、ホームページが実際にどうなっているかについても確認していただきたいと思います。今回の開催についても広報かしわで掲載し始めました。
まだまだ不十分かもしれませんが、このような形で自立支援協議会としての周知について取り組んでいきます。
永桶会長　質問や意見については、全部終わってからまとめてということでお願いします。それでは、サービス等利用計画の進捗についてお願いします。
市岡委員　サービス等利用計画についてです。
平成27年3月までに全件サービス等利用計画を作成しなければならないとのことです。柏市では約2、000人が現在、サービスを利用しているということです。平成25年8月末ではだいたい25パーセント弱作成、という結果となっている。このペースで行くと、全ての件数は難しい。27年までに全件作成というのは並大抵のことではないが、それでもまだ近隣市町村の中では断トツに多いということになっています。
ただ、まだまだ努力しなければならない。事業所も現在は19事業所ある。事業所数も近隣の中では圧倒的に多いが、まだまだ結構やっているところとやってないところがあります。以上です。
永桶会長　続けて、新設部会等についてお願いします。権利擁護部会長の市岡さんにお願いしたい。
市岡委員　権利擁護部会を設置するということで、今年度から始めております。平成25年7月29日に第1回が開催されました。部会報告シートの中に名簿が添付されているので確認して欲しい。弁護士さん、司法書士、各団体さん、学校の先生と、色々な委員がいます。本当に豪華なメンバーでやっている。この辺では一番素晴らしいメンバーが揃っているのではないかと思っています。2回しかないが、それなりの結果を出していきたいと思っています。
受付状況報告の虐待通報件数を見ると、近隣の中でも通報は多い方です。ただ、多いということは、啓発広報が進んでいるということなので、いい方向に解釈できるのではないかというのを現時点では考えています。ただやっぱりいつまでも多くていいわけではないので、啓発広報、研修をやっていかなきゃいけないということを話し合いました。
障害者虐待の事例報告があったが、聴覚障害の方の組織的な虐待ケースを出していただきました。本人を保護できても原状回復まではできないという、非常に難しい課題があったケースの報告でした。
他にも成年後見制度、市長申し立ての仕組み、なぜ後見制度が進まないのかという話を、実際後見人をやっていらっしゃる方から話を聞いたところです。
それから今年度障害者差別解消法が制定され、合理的配慮が求められるようになった。国からのガイドラインもない状況ではあるが、行政機関は義務であり、民間も努力義務である。合理的配慮ということでどういうことを考えていかなければいかないのかということを、今後話を進めていかなければならない。具体的に合理的配慮とか意思決定支援ということでいうと、被後見人の選挙権が回復されたので、選挙における合理的配慮や意思決定支援ということについて勉強しようかなと思って、選挙管理委員会に話を聞きたかったのですけれども、選挙で多忙で、選挙の後にしてくれと言われました。以上です。
永桶会長　それでは柏市グループホーム等連絡会について、平山委員のほうからお願いします。
平山委員　新設部会ということでグループホーム等連絡会について報告をさせていただきます。この協議会が初めての報告となります。自立支援協議会の中で相談支援部会というものがあるが、その下部組織の事業所連絡会の中の一つとして、グループホームにおける課題について検討するという位置付けでスタートしました。
今年度は7月10日が第1回で、2回目は9月26日ということで、今まで2回開催しました。
第1回目にはまずは顔合わせ、どんな様子なのかということで、各ホームの実情について、課題を含めて各ホームが報告しました。
まず、お互いを知らないということがありました。世話人さんの待遇、研修する機会が少なく孤独になっているなということ。あと、グループホームの設置基準がかなり厳しくなってきている。作りづらくなってきているという課題があった。立ち上げの際の地域住民との、反対運動含めての関わり方。あと、実際、グループホームやケアホームに適した物件がなかなか見当たらないということ。比較的知的障害者向けのホーム立ち上げやすいが、身体障害の方向けのものは立ち上げづらいということがあった。また、実際生活していて、障害者年金、後見人の問題、親亡き後含めて、その辺の支援方法が大きな課題となると思います。
色々と課題は出されましたが、これらを少しずつ整理し、課題を明確にさせていく、解決に向けて今後やっていこうということで、9月26日に第2回を開催しました。
参加確認をしたとき、グループホーム、ケアホームを運営しているところを中心に、県単位の事業である生活ホームの方たちにも参加していただくこととした。また、これからグループホーム、ケアホームを立ち上げる人たちも参加するのは大いに結構であるということで参加を募りました。その結果、2回目までに参加していただいた事業者は、個人を加えて30に達しました。2回目ということで、お互いを知ろうということになり、事業者シートの作成ということで、内容について項目含めて検討しました。シートの案ができたという段階です。もうひとつ課題として、シートをどこまで公開するかについて話し合いを行いました。少なくとも事業所同士は公開しようと決まりました。あと今一番必要としているのは相談支援事業所なのではないかということで、相談支援事業所に対しても資料として必要だろうということで、このシートを共有して、相談に応じるときの資料として活用していただきたいというところまでは確認を取っています。細かいデータはいらないんじゃないかな。オープンになっている情報でいいのではないかな、ということで、了解しました。
あと、やはり助成金の情報について、ある程度は運営をしている方ならば知っていることですが、障害福祉課の方から整理という意味で情報を出していただき、税制を含めて確認をしあうという時間を設けました。
最後、課の職員からケアホーム四方山話ということで、全国でグループホーム、ケアホーム、高齢者施設含めて火災、死亡事故が起きているということで、事件が起きる度に設立のための規制が厳しくなってきている中で、全国のケースの紹介と、福島や鳥取のように、県独自の基準を設けて、より設置しやすくしようということがあるという紹介があった。非常に参考になるものでした。
こういうかたちで、障害福祉課の方から、制度的な情報を流していただいています。また、調べていただいて全国の動きとかを紹介していただきながら、出されてきた課題を皆で討議して解決できるもの、国・県への要望を整理しながら部会を進めていきたい。2回やって、皆さんの意気込みを感じました。よりよい部会にしていきたいと思っています。
以上、報告でした。
永桶会長　ありがとうございました。それでは質問、意見がある方は挙手をお願いします。
綿貫委員　グループホームに関するシートができたということで、利用者の立場からすると、利用者の便利を考えていただいて、公開というか、どういうところにあるのかという参考のために、どこまで公開できるかということですが、公開をお願いしたいと思います。
永桶会長　要望ということですね。それについてはいかがですか。
平山委員　次の部会で検討していきたいと思っています。相談支援事業所に情報が流れますので問い合わせをすれば資料がもらえる、という形にすればいいと考えている。利用者さん全員にばーっと流すのがよいのかということについては、部会に戻して確認する必要があります。
松井委員　情報提供です。千葉県の総合支援協議会が開かれました。いくつかの市の自立支援協議会から県に対して要望書が出てきました。建築基準法の取り扱いについて、借り上げ物件については寄宿舎ではなく住居であるべきではないか。そうでなければグループホームは推進できない、と、そういう要望が出てきて、これから検討なんですが、千葉県障害福祉課としては来年度の重点事項として取り上げますとのことでした。情報が入り次第、柏市、部会に情報提供をしていきたいと考えています。
永桶会長　そこは凄く重要なことである。今後もよろしくお願いします。
サービス等利用計画についてはほぼ四分の一ということで話がありましたが、サービス等利用計画を作成する側と、作ってもらう側があると思いますけれども、特別支援学校としては、利用計画についてはどのようにお考えでどのように取り組んでおられますか。学校に通っておられる方の中でサービス等利用計画を必要とされている方々がいると思うのですけれども、一度、相談支援部会で学校にお伺いして、話したこともあったと思います。今後利用計画作成に対しての進め方について今のところは何かあるのでしょうか。
別府委員　それぞれご家庭で利用されていると思いますので、学校として具体的にどうのこうのということはまったくありません。
永桶会長　作成する側として、今の状況について何かありませんか。
細田委員　今、相談支援事業所では、だいぶたくさんの方の利用計画を書かせていただいているのですけれども、特に学齢期のお子さんに関しては、やはり大部分は学校に通っている。学校からの情報ということと、福祉サービスの利用ということが、やっと一つの紙の上で検討されつつある状況かなと思っています。ただなかなか担任の先生とタイミングがあわず、支援会議を開けない。事業所の動ける時間と、学校の授業時間というのがずれていて、保護者の方も含めて一緒に検討する時間を確保できていない。こういうことが大変というのは現場の方からあります。少しずつ浸透しつつある。やっぱり本人がいらっしゃるのは家庭だけではない。福祉の場だけではない。学校だけではない。それらがトータルであるためのものがサービス利用計画であるから、できるだけ福祉単独でなく、保護者と学校含めて、一緒に取り組んでいきたいと考えている。
松井委員　こども部会の会長として。障害福祉課が作られた資料もそうなのですが、言葉の定義というのはとても重要で、児童福祉法の世界と総合支援法の世界は、明らかに区別されている。サービス等利用計画は子供の世界ではない。子供の作る計画はなんでしたっけと、こども部会ではいつも誰かに怒られるのですが、子供のところは障害児支援計画である。サービスということが該当する方もたくさんいるのも間違いがないのだけれども、やっぱり療育からスタートしていって、子供を支援していくというのが基本的な考え方だと思うんです。それが相談支援部会の方だとか、障害福祉課が間違ったりというのはとてもナンセンスだと思う。重要な定義で、そこからスタートして事業をしているので、間違えていただきたくない。ついでにこども部会でも指摘したが、直っていないところで、資料の中に軽度発達障害という言葉を使っているが、今や軽度発達障害という言葉を使う人は誰もいない。差別用語ですね。誰もいないのに、障害福祉課がこういうデータ整理をしているのは明らかにおかしいのではないかということを、こども部会で指摘したと思う。私ではないですが、かなり怒った人がいると思うのですけれども。軽度発達障害という言葉はありません。
永桶会長　ご指摘ありがとうございます。大人と子供をひっくるめて言いがちだということで、気をつけなければならないと思います。
綿貫委員　先だっての結ぶ会でも議論したのですけれども、利用する方としては、本来は今通っている施設で色々な相談なり、計画なりができるのが一番いいということですね。ところがそこが事業者として認定されていないから駄目だ、と言われると非常に戸惑います。市内市外問わず、皆さん自分気に入ったところに通っていらっしゃる。今通っているところが、本人のことを一番よく知っている。全然知らない人がやってきて、わたしがやりますといわれても、ちょっと乗っていけないところなんですね。これ言っても法律だからしょうがないと言われるかもしれないが、利用者側としてはそういう感覚もあるということをご承知ください。
永桶会長　私も権利擁護部会にも出席しています。年に2回開催ということだけれども、虐待のケースがあったときには個別に現場で対応をしているかと思うのですが、そういう事例を検討する場というのはあるのか、ないのか。個別のケースがどういうものがどう動いているかというのを、児童の場合はそういう進捗会議のようなものがあるが、障害者虐待の方ではあるのか教えていただければと思います。
障害福祉課長　虐待について現状では、検討する場というのは、障害福祉課の中で適宜行っているという状況になります。児童においては要保護児童対策協議会という中で個々のケースを検討していますし、そういったものが必要という認識は持っている。今後課の中で設置に向けて検討して参りたいと思います。これについては具体的にやっていく必要があるという認識は持っております。対応する職員、開催時期等については今後またみなさんに報告できればと思っています。
永桶会長　他に質問、ご意見はありませんでしょうか。それでは、次第に従いまして、ここで2時50分まで休憩します。

休憩

永桶会長　それでは時間となりましたので後半に入りたいと思います。相談支援部会からお願いします。
相談支援部会事務局　部会長欠席のため、代理で報告をさせていただきます。
相談支援部会は2か月に1回のペースで開催をしておりまして、前回の全体会から今日までの間に7月19日に第2回、9月13日に第3回の部会を開催いたしました。
相談支援部会では委託相談支援事業所が4事業所、地域生活支援センターあいネットと、指定相談事業所の中から代表として1事業所に参加していただき、メンバーとして柏市における相談支援体制のあり方を協議する場として会議をしていただいております。7月の第2回の相談支援部会ではワーキンググループである障害者相談支援連絡会の運営についての意見交換を行いました。参画されている指定相談支援事業所、相談支援専門員の皆さんに、こんな運営体制があれば良いのかな、というところについてのご意見をいただくくためにアンケートをとることになります。また、障害福祉課で計画作成のときに参考となるようなサービス等の利用計画ガイドラインを作成中ですけれども、それを見ていただいて意見交換を行いました。ガイドラインはまもなく制定ができる予定で進めていますので、相談支援事業所の方にも配付ができるかと思います。
9月13日に行った第3回の相談支援部会では、アンケートの集計結果をご報告させていただいて、今後の相談支援連絡会のあり方を検討しました。こういうことを勉強したいというものは形にして研究会にしたりですとか、あとは、連絡会自体は事例検討を中心とした内容で、今まで通りの形でやっていくのを中心にしながら、日頃の活動の中でも、悩みなどを共有できるような場面も作っていけたらよいというような話がありました。
以上が上半期の相談支援部会の活動のまとめです。
相談支援部会の中でも、ワーキンググループの方の活動では、障害者相談支援連絡会は、毎月計画相談をやっていただいてる相談支援事業所の方にお集まりいただいて、事例検討、情報交換、意見交換を行っております。今年度から計画相談に関わる相談員の人数も多くなったので、情報交換や意見交換は全体で行いながら、事例検討の方は少人数のグループに分けて行っております。毎月事例検討を行っているのですけれども、7月は事業所連絡会と合同開催の形で行いました。事業所連絡会は7月19日に障害福祉サービスの事業所の方ですとか、訪問看護ステーションの方にも声をかけて、講師に地域ケアサポート研究所の下川先生をお呼びして、「柏の医療的ケアについて考えよう」を実施しました。医療的ケアについて、地域の障害福祉サービス事業所の方にも知っていただいて、意見交換をする機会となりました。グループホーム等連絡会については、先ほど平山委員から御報告のあったとおりです。
地域移行支援協議会はたんぽぽセンターの方に委託しておりまして、精神障害の方の病院からの地域移行について検討していただいております。8月10日に第1回、9月11日に第2回を実施しております。第1回の時には事例検討と情報交換、第2回の時には県の障害福祉課の方に、先進的なイタリアにおける地域移行の取組みについて視察の報告をしていただきました。6月28日に松戸特別支援学校のPTA主催の勉強会に講師として相談支援部会の委員が参加して、サービス等利用計画について保護者の方に周知を図りました。今後の活動予定は書いてあるとおりなんですけれど、相談支援部会は隔月で実施していく予定です。相談支援連絡会も毎月1回開催をしておりまして、あと、成年後見制度の勉強会を1月にやるということで企画を進めている段階です。事業所連絡会、地域移行支援協議会についても進めていきたいと思っております。以上になります。
永桶会長　ありがとうございました。はたらく部会の報告をお願いします。
富澤委員　はたらく部会長、あじさいの会の富澤と申します。それでは部会の報告をさせていただきます。前回の全体会から本日までの報告になりますけれども、まず、部会の開催を7月12日の金曜日にしました。そこでは一般就労分野ということで、一般就労に向けた支援についての協議、それと福祉的就労ということで就労継続B型の事業所が中心となった協議になります。あわせて特別支援学校新卒者の就労継続支援B型事業所の利用について、今後、ストレートにはできないということで、はたらく部会の方でアセスメント検討をしていくということで、アセスメント体制検討会というものを開催いたしました。それでアセスメント検討会については7月12日にまず構成員のほうを決定させていただいて、9月13日にその検討会の第1回目を開いた次第でございます。
7月12日の部会についてですけれども、まず、一般就労分野では昨年度から協議している柏市の障害をもった方の就労の活性化はどうしたらいいかということで、支援をしている関係機関との連携強化ということが上がりましたので、研修会を開こうということで話を進めました。11月22日金曜日の18時から開催することが決まりました。それに合わせて研修会がどういった目的を持つかというところで、まずはもちろん関係機関の連携強化というところなんですけれども、あわせて実際に支援に関わる若手の現場職員さんのプロ意識の向上であったりだとか、スキルの向上というところも目的としまして、研修会を進める準備会を、若手職員が主体となって構成しました。その研修準備会のほうが8月29日に第1回目が行われて、9月15日に第2回目が行われました。1回目の準備会については研修の具体的な内容について話し合いました。進めていく上での役割分担等を9月15日の準備会でさせていただきました。就労アセスメント体制検討会についてですけれども、今年度の取り組みについてと、今後の取り組みをどうしていくかというところの話だったんですけれども、平成25年度については現状で支援学校新卒者で就労継続支援B型を希望されている方というのが一名ということで、該当者が少ないということから、開催日は支援学校の実習が終わったあたりでということで1月17日あたりで一度アセスメントを検討してみようということになりました。平成26年度以降も、就労移行支援事業所がアセスメントをしていくというような流れになってきますので、その取り組み方についての協議をしました。
もう一点、福祉的就労分野で工賃の向上であったりとか物品調達法との連携強化についての話し合いを行いまして、各事業所にメーリングリスト等の必要性について等のアンケートを実施いたしました。物品優先調達法の施行により、各事業所で物品や役務に関してどんな協力ができるかというような内容も含まれておりました。そのアンケートをまとめまして、集計をしたところでございます。今後の活動予定についてですけれども、まず、研修準備会のほうで10月29日にもう一度集まって研修の内容について調整をしていきます。11月22日にはたらく部会の開催と合わせておりますけども、研修会を開催したいと予定しております。1月にはアセスメント体制検討会とはたらく部会の開催を予定しております。
はたらく部会からの報告は以上です。
永桶会長　ありがとうございます。それではこども部会お願いします。
松井委員　こども部会の松井です。それでは資料に基づきましてご説明させていただきます。資料の下半分があいてますけども必ずしも決して部会が活発ではないわけではないです。
全体会は2回目と3回目を開催したわけですけども、その下に部会としまして、早期支援担当者会議と事業所の連絡会を設けております。事業所の連絡会は本部会と一緒に重ねてやっておりまして、毎回事業所が増える。新たにご挨拶していただく。そういう風な状態がつづいているというところです。関係する行政の方たちも必ずご出席して、ご意見をいただいておりまして、半分は行政から半分は事業所からということで、それからここにも書いてありますけども障害者団体も新たに加わっておりますので、かなり活発な議論がなされているんじゃないかなと、そういう感想を持っています。
特に2つ目の段落のところに書いてございますけれども、児童におきましても色んな新しい事業ができてございます。それは使っていかなきゃいけないだろうというのがそもそもの発想で、使って良かったところ、あるいは課題があるところは、そこで披露していただきながら、大きな共通した課題であったならば、ワーキンググループで検討していただこうと、そういうやり方でございます。ここに書いてございます保育所等訪問支援。また、サポートファイルにつきましては昨年度から実際にデモでスタートしている。そういう内容です。その経過について、その都度報告していきたいということです。今回は保育所等訪問支援につきまして、一定の整備ができたとの早期支援担当者会議からのご報告をしていただいて、かなり議論して結論から言うと早期支援部会のほうに戻したと、これでは不十分だと。みんなで使えるようにしていこうと。そういうような行程で、このまま一定の成果が出てきて、こういう新しい事業を使ってくれる事業所が出てくれば良いかな、そういう風な狙いでやっていっているところです。サポートファイルについては先ほど話したところです。障害児支援計画については、確かにこの数字ではこのレベルで、近隣市というのはたとえば松戸市が2件です。流山市は3件です。おそらくその2件も3件も柏市の業者がやったんだと僕は思うんです。だからやってない。そのぐらいの差はあるんです。大きな課題は私たちの間で話があって、成人以上に子供の場合は学年が変わっていくわけでかなりの量的には2月に集中して作るというのがございます。それで新しい学年を迎えるあるいは終わるというのがあって、そのしわ寄せが一気に行政にも来るというのがあって、その標準化がどんなレベルで行っていくのかも含めて役所とそれから部会の方で話をすり合わせていかないと、とんでもない話になるのではないかと思うところです。
それと10月1日の第3回こども部会にですが、この資料には間に合わなかったんですけれども、一定の重要な情報提供がございました。こども発達センターからですけども、こういうふうに、かなり私たちが見ていくとかなり活発に取り組まれてきたとは思うんですけども、そうすることで何が起こったかというと、ちょっと気になってた子供たちのお母さんたちがやっぱりその子供たちを抱えて療育現場に出てきてくれたという、これは嬉しいですけども、うれしい悲鳴です。実際に受け手の方のパイがなくなってきたという話が出てきて、特にここの話では公的なキッズルームの中で足切りをせざる負えなくなってしまったという話があって。結果としてはそのとおりなんですけども、子供の障害に気がついたお母さん達、そのお母さん達こそ早期支援をすべきだと思うので、ここは今後変えていかないといけないと思うんですけども、とても重要な課題ができたので官だけではなく民。即座に対応しないと。それがこどものほうの大きな課題となっているのではないかと思っております。以上です。
永桶会長　ありがとうございます。それでは部会報告として三つありましたので質問やご意見などを受けたいと思います。いかがでしょうか。何かございませんか。
市岡委員　こども部会について質問したいのですが、我々大人の相談の中で、15歳から18歳の方の相談が物凄く増えております。その辺のくくりの方。就労支援だったり、学校のことだったり非常にサービスを持ってる方なんですけども、その辺の話何か出ていたらちょっと教えていただきたいんですけども。
松井委員　今年度はそのテーマは出ていません。外したというわけではないんですけども、早期支援に集中しているからかなと思います。ただこども部会の立ち上がりの時点から、その子供の年齢はとても重要だなと感じがしておりますので、そういう議題がでてくれば一緒に検討してみても良いんじゃないかなと思います。
永桶会長　他にありますか。
はたらく部会の研修の内容について11月22日に検討しているとのことですが、それについて何か話せる範囲でよいのでどんなことを想定していますか。
富澤委員　研修の内容についてですけれども、特に今回は一般就労に向けた部分でポイントをおきまして、一般就労で関わるところと言いますと、まずは会社ですね。それと医療的なケアも当然必要ですので医療機関。そして福祉の支援という、この3分野からエキスパートの方をお呼びして、それぞれの方に仕事の捉え方ですとか、障害を持った方とどういう関わり方をしているのかというところをテーマに、話をしていただく内容となっております。そこで、専門性というところも当然ながら必要なんですけども、それ以上に若手の育成というところにポイントを置いておりまして、自分たちの将来展望といいますか、こういう風に仕事に取組んで行こうと思えるような内容にしていければなと考えております。
永桶会長　ありがとうございます。他に何か質問ありませんか。よろしいでしょうか。
それでは障害者計画について障害福祉課からです。お願いします。
障害福祉課　障害福祉計画につきまして説明させていただきます。事前に皆さんのほうに資料をお配りをしておりますので内容について簡潔に説明をしていきますので、どうぞご協力をお願い致します。
今回3つのテーマを設定させていただきました。まず1点目はノーマライゼーションかしわプランの策定に関わる基礎調査と申しまして、これについては障害者のみなさんへのアンケート。あと障害福祉団体と事業所へのヒアリング等を行いましたので、その結果について中間報告させていただきます。それから2点目につきましてはノーマライゼーションかしわプランから現行計画の進捗状況について、評価結果ですね。そちらについて説明をさせていただきます。24年度分でございます。3点目は第三期障害福祉計画、これについても24年度の実績について説明させていただきます。
障害福祉課　それではまず始めに、資料2に基づきましてご説明させていただきます。資料2につきましては柏市障害者計画策定のためのアンケート調査になります。
この調査は柏市障害者計画を見直し、策定するにあたって障害者手帳保持者の生活状況や意見、情報を確認し計画策定の基礎資料として活用するとともに、今後の施策に反映することを目的として実施いたしました。
回収結果を載せていただいておりますが、7月26日に3、000名を対象にアンケートを発送し、現在1、404人、46．8％の方からご提出いただいております。アンケートの内容につきましては3ページから64ページ、単純集計した結果をグラフ化して記載をさせていただいております。今後、個別クロス集計または分析等をしっかり行いまして計画に反映させていただきたいと思っております。
続きまして、お手元の資料3についてご説明いたします。資料3は障害者団体及び障害福祉サービス事業者のヒアリング調査結果概要についてでございます。今回の目的は障害者が日常生活において抱えている問題点及び、障害者とともに活動している団体が抱えている問題点や要望を把握するというものです。現行計画の7つの体系に沿って調査のヒアリング等を実施いたしまいました。1ページ目の（2）に対象団体、ご協力いただいたサービス事業所について記載させていただいております。
それから福祉サービス提供事業所に対しましては、福祉サービスの受給状況、不足しているサービスや取組みについて把握するために調査を実施いたしました。
今回の結果概要につきましては3ページから5ページに記載させていただいているのですけれども、これらについても今後の計画の策定、施策に努めて参りたいと考えております。
障害福祉課　続きまして資料4のノーマライゼーションかしわプラン第3期の進捗の途中経過について説明させていただきます。
現行計画では、計画の進捗管理にあたっては去年関係各課による事業の内部評価を実施することになっております。平成24年度の事業は基本目標が7本の柱、政策が83項ございまして、35部署から評価をいただきましたのでご報告させていただきます。
評価につきましては施策レベルで行っています。A・B・C・D・Eの5段階評価でございまして、Aについては定常的実施、Bについては着手、Cについては一部着手、Dについては未着手、Eについては完了となっております。
集計報告につきましては以下の通りでございます。特にAとBにつきましては約93%と、現状では各種事業を進めているという状況でございます。未着手という事業は一つもございません。あと一部着手、完了につきましてはグラフのほうにございます。その理由についても記載させていただいておりますのでよろしくお願い致します。
合わせて資料4－2と4－3でございます。
まず資料4－2でございますが、施策別、部署別の評価一覧でございます。こちらの内容は資料4のほうに記載させていただいております。
また資料4－3は計画策定部会の委員の皆様の意見を受けまして、追加資料で加えさせていただいております。
こちらにつきましては、事業評価としまして施策別、評価、担当課、次期計画に向けての課題等の一覧でございます。
続きまして資料5。第三期柏市障害福祉計画の実績について説明させていただきます。
こちらにつきましては平成24年度から26年度までの3年間に渡って、障害福祉サービス、地域生活支援事業に関する目標値、計画量などを定めまして、サービスを計画的に展開しているところでございます。目標、計画設定におきましては国の指針に目標として設定していますが、場合によってはこれまでの地域の実績を踏まえて設定しているところでございますので、よろしくお願い致します。
今回は4つに分けさせていただきます。一つは国の指針に基づいた目標設定。二つ目が障害福祉サービス。三つ目が地域生活支援事業、これは必須事業と裁量事業に違いがございます。それから四点目について、現行計画は障害児支援の方針ということになっていたんですが、サービスの種別が分かれているため、新たに障害児通所支援ということで設置させていただきました。
順にご説明させていただきます。
まず、目標設定といたしまして、施設入所からの地域生活移行でございます。第一期計画の策定時点での入所施設利用者は239名でした。以下の二点の数値目標を設定しております。一つ目は平成26年度までに入所施設を退所し地域生活に移行する方を平成17年10月時点の入所者の30％以上である72人とする、となっています。
これにつきましては、平成24年度時点で28人が地域生活に移行しておりますが、平成26年度末までは目標の72人は難しいということでございます。平成26年度末における入所者の削減目標、これについては平成17年10月の時点で10%以上、24名でございました。平成24年度末で26名という進捗があったので目標以上となっているところでございます。
地域生活移行者の28名の内訳でございます。障害種別が知的の方が一番多うございます。
福祉施設から一般就労への移行。第一期の策定時点での福祉施設から一般就労に移行した方につきましては5名でございました。目標は国の指針に従いまして、平成17年度の実績の4倍を目指す目標設定しております。今回大きくクリアしております。30名の実績がございました。その下段のほうですね。実績の内訳がございます。特に精神の方の就労が多い状況でございます。
続いて、就労移行支援事業の利用者でございます。
これにつきましては平成26年度末の福祉施設利用者を973名と見込んでおりましたが、国の指針ではその20％以上が就労移行支援を利用することとされております。
第一期、二期の計画実績を踏まえて10%以上を目標として設定させていただきました。達成の方向で今努力しているところでございます。
それから最後に就労継続支援A型事業の利用者でございます。
こちらにつきましては平成26年度末の就労継続支援利用者を350名と見込んでおります。国の指針では30%以上が就労継続支援A型を利用することとされていますが、一期、二期の実績を踏まえて10%以上を目標として設定させていただきました。こちらについては24年度で達成済みでございます。
続きまして、障害福祉サービスの見込み及び実績に入ります。
まず1点目は、訪問系サービスでございます。こちらにつきましては、全体的に計画量より実績量が上回る結果となっています。また重度障害者等包括支援につきましては平成24年度時点では利用者がいない状況でございます。
それから2点目。日中活動系サービスでございます。
生活介護につきましては計画量より実績量がやや下回る結果となっています。それから自立訓練です。機能訓練につきましては市内に事業者がないので、市外事業者の利用者で算定させていただきました。計画量の2名となっております。生活訓練は計画量より実績量が上回る結果となっております。
就労移行支援です。こちらについては着実に伸びております。計画量より僅かに実績量が少なくなっています。
それから4番目、就労継続支援です。Ａ型につきましては市内事業者ができましたことで、実績量が計画量を大幅に上回りました。就労継続支援B型につきましては計画量より実績量がわずかに上回っています。
それから5番目、療養介護です。これにつきましては法改正によりまして都道府県から旧法における重症心身障害児施設等に入所者が移管されたことによりまして、増加しております。
それから短期入所。これにつきましては計画量より実績が上回っております。また支給決定者も増加しているところでおります。
続いて、居住系サービスでございます。
共同生活援助・グループホームと、共同生活介護・ケアホームでございます。まず、整備見込みでございますが、グループホーム、ケアホームは着実に増加しておりまして、定員数は計画量を実績量が上回っている状況でございます。提供見込みにつきましても着実に実績は増えておりますが、計画量は下回る結果となっております。
それから2番目、施設入所支援です。これにつきましては地域移行等により漸減しているところでございます。
そして、相談支援関連・サービス利用計画の作成でございます。こちらについては計画量を実績量が大幅に下回っている状態です。26年度末までに原則としてすべての障害福祉サービス利用者に対象を拡大していくことが求められていますが、目標に向けて今努力しているところでございます。
続きまして、地域生活支援事業の見込み及び実績でございます。こちらは必須事業、それから任意事業がございます。まず必須事業につきましては相談支援事業。こちらについては、市が直営で行う障害者相談支援事業と合わせて民間事業所3箇所に委託しております。現在、たんぽぽセンター、沼南育成園、発達障害支援室シャルに委託ということになります。あと自立支援協議会につきましては市を事務局として、直営で行っております。それから障害児等療育支援事業は直営で1箇所、こども発達センターです。また委託は3箇所につきましては自閉症サポートセンター、桐友学園、豊四季光風園となっております。
それから最後に、成年後見制度利用支援事業に関しては平成24年度に1件実績がございました。
続いてコミュニケーション支援事業です。これにつきましては現在、一般社団法人コミュニケーションセンターかしわに委託し実施しております。手話通訳が2名、障害福祉課に常駐しまして、手話通訳者や要約筆記者の派遣に係る手続きも行っております。こちらについても順調に伸びているところでございます。
それから日常生活用具給付等事業でございます。これについては、計画量より実績量のほうが上回っているものと下回っているものがございます。
移動支援事業です。柏市の名称では外出介護事業と申します。こちらについては計画量より実績量が下回っているところでございます。ただ利用者のニーズがございますので今後、実績量が大幅に上回っていくことが予想されます。
それから地域活動支援センター事業でございます。具体的には基礎的事業の利用者人数が総数となります。各センターも徐々に伸びているところでございます。
日中一時支援事業は実施箇所については計画量より少ない状況ではありますが、利用の状況は計画通り増えております。
それから訪問入浴サービス事業。利用人数は計画量をわずかに下回っております。
更生訓練費支給事業。こちらにつきましては更生費用を支給する事業でございますが実際に実費負担したのものに対しての支給したものになりますので、若干下回っているところでございます。
知的障害者職親委託ですが、こちらにおきましては現在2箇所の事業所で1人ずつ利用者がおりますが、この事業所が終了したところで事業が終了することになっております。
生活訓練等事業については23年度をもって廃止としたため実績値が計画量を下回っております。
点字・声の広報等発行事業、こちらにつきましてはボランティア団体に委託して順次制作している状況でございます。
奉仕員養成研修事業。これについては現在、社会福祉協議会に委託実施しております。
最後に自動車運転免許取得・改造費助成事業でございますが、10万円を限度に助成されます。実績量は計画量より少なくなっているところでございます。
障害児通所支援の見込み実績でございます。こちらについては新たに設けさせていただきました。現行計画では、障害児通所支援の方針について記載されているところでございますが、今後は児童発達支援の利用見込み数の掲載だけではなく、サービスの種別や児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の4つのサービスに分けまして、またサービス利用計画につきましては障害児相談支援事業がございますので、24年度の実績と25年度の見込みを足しております。
まず1点目、児童発達支援。こちらにつきましては療育を希望している方が増加している現状から、対象者も年々増加していくと予想されます。
それから医療型児童発達支援については、こども発達センターキッズルームこすもすの利用者が実績量となります。今後は横ばいもしくは増加していくと予想されます。
放課後デイサービスについては、利用ニーズが大きく、今後増加が予想されます。
保育所等訪問支援。幼稚園や保育園に在籍する児童に対する訪問による専門的な支援ですが、今後浸透していくことで増加が予想されます。
最後に障害児相談支援でございます。こちらについては計画相談支援と並んで26年度末までにすべての利用計画を作る予定ではございますが、実績量としては、大幅に遅れている状況でございますので今後積極的な取り組みが必要となっております。
以上、説明のほうを終わらせていただきます。
永桶会長　ありがとうございました。それではただいまの報告について質問等ございますでしょうか。
松井委員　幾つかあるんですけれども、調査ものについてだけ、コメントというか、注文になります。資料3のアンケート調査とヒアリング調査なんですけども。まだ、この先深めるということなので、ぜひやっていただきたいと思います。この調査が始まる前に申し上げたはずだったのですけれども、できていない部分のお話をいたします。
これだけデータが、きちんとかはわかりませんけれども数字があがってくるんであればですね、障害別にデータ整理しないといけないのではないでしょうか。具体的に言いますと、障害種別にデータが出てきますけれども、通常、30件あれば統計的に大丈夫といいますので、肢体不自由から視覚、聴覚、それから自閉症。一定の区別ができます。
現行の障害者計画を作る時に、障害者別にデータを整理したところ、明らかに違いが出てます。特にバリアフリーの課題だとか、それぞれのところで症例というのは異なります。視覚障害の方と自閉症の方のでは明らかに違うところが出てくるので、それはきちんと掴まれた方が良いと思います。これだけデータがあるので統計的に処理するだけです。
もう一点、明らかに欠落しているのが児童と成人は分けるべきということです。このデータは簡単に出ます。放課後等デイサービスのニーズを大人に聞いたらゼロしか出てこないです。ですから一律して、手帳別で区別されていますけども、年齢別だったら子供であれば、これについては一番ニーズが高いんだと、と明らかに差が出てきますから、まず子供と大人を分けて、それから障害別に。コンサルタントは統計処理をするだけの話ですから、簡単にできますので、それをせめて比較されると良いと思います。是非やっていただければなと。共通したデータになってます。違う所は違うので、是非やっていただきたいと思います。アンケートというよりも、資料の方はアンケートで○×式なんですけども、同じ話で、言葉で拾うのと同じです。これだけ簡単に抜粋でまとめてしまったら、データ処理いりません。ですから、たくさんの団体に聞いたのであれば、まず、分厚くても構わないので、基礎データが。そこから何が必要なのかって言うのは行政、それから審議会が決めればいいかと思います。これだけまとめてしまったならば、結論を障害福祉課はこれを選んだんだな、としか思えなくなってしまいます。ちなみに私たちが出したものはここに出てないですね。障害福祉課が選んだのかな、という気がします。それは最後で構わないんだけど、まずはアンケート調査ですから、出たデータをきちんと出してそれで比較していただきたいと。本当に貴重なデータなので、そうしていただけたら。二つの感想というか、是非やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
永桶会長　はい。今のデータに関する指摘について何かございますか。
障害福祉課　2点目のご指摘がございましたヒアリング調査の結果でございますが、まだ中間報告でございまして、このような形でまとめさせていただきたいという事でございますので、松井委員が仰っていたとおり、分厚い資料にまとめさせていただく事とさせていただきますので、よろしくお願いします。
永桶会長　よろしいでしょうか。他にご意見は。
松井委員　では、調査のほうはそういうことでよろしくお願い致します。あの、ちなみにですね、千葉県の調査は自立支援協議会の委員に手分けさせてやらせています。千葉県障害者計画は私に振られて私がエンヤコラとパソコンを回しています。皆でやるのがいいのかなと。
次の資料なんですけれども、これは各課からの自己評価が上がってきたのでそれを集計されたと、そういう理解でよろしいですか。それなら明らかに間違いがあるので、指摘箇所です。こども発達支援センターという言葉はないですよね。こども発達センターですよね。それは大したことではないんですけれども。こども発達センターは放課後等デイサービスは余裕が無いのでやってないんだからと言う。やってないんだったらCじゃなくてDですよ。こども発達センターの放課後等デイサービスは、CじゃなくてDです。やってません。それから療育支援事業。先程、私申し上げますけど、こども発達センターは減らないってわけですからAじゃなくてCです。やらないといけないわけですから。嘘をついては駄目だと思います。そこら辺しっかりやってください。以上です。
永桶会長　はい。ありがとうございます。自己評価、間違っているという指摘でしたけども、確認の上訂正を。ほかにございますか。
松井委員　次は感想です。データじゃないです。最後のところで小林さんが、仰ってたところの計画のところなんですけれども、障害者の部分ですが、私の感覚的にも、もっとそういうの出来ると思ってたわけじゃないかなと思うんですけど。児童発達支援のそれから放課後等デイでも、利用されている方がもっと増えていてもおかしくないかな。くどいですけど、こども発達センターが止まってしまっている。そう思いました。データ等を使われていただければ良いと思いました。以上です。
永桶会長　はい。よろしいでしょうか。何かありますか。
平山委員　なかなか、話題には出てこないことで、来年の4月ですか、重心施設が開所するということで、アンケートを取ってもですね、医療的ケアのある方たちが、どういう風に思っているのかっていう、そういったところの視点での計画がなかなか出てこないなっていうことを感じます。4月オープンに向けてどのような計画になってるのか。団体の方と話していても、やっぱり地域医療の拠点になって欲しい、と。色々な要望が出されてきていると思うんですけれども、今のところ外来と短期入所ですか、その形以外はやらないって噂も出てきてます。本当に医療的なケアが必要な人が、我々が地域の中でヘルパ－含めてですね、支援しにくい。医療的な対応は僕らも弱いですので、そういう方たちが入れるかどうか。今柏市で何人該当している方がいるのか。入所を希望しているのかしていないのか。してない方たちが今後、どういう形で地域の中で医療的ケアを受けていくシステムを、柏市としては考えていくのかという、そういったほうの調査といいますかね、把握してるのかと。4月オープンに向けて現状どうなってるんでしょうか。なかなか聞く機会がないのでお答え願えればと思います。
永桶会長　よろしいですか。お願いします。
障害福祉課　はい。障害福祉課の枝川です。柏市の酒井根に、今年の5月末までありました柏光陽病院は光ヶ丘に病院を移転しまして、酒井根にあった病院が今、空いている。その建物を利用して、重症心身障害児・者の施設を建設をしていくと。建物をそのまま改修して使うというところでは、まったく新築で、ということではないんですけれども、8月末に国庫補助の内示がありまして、ようやく建設をしていく法人の認可が下りたという段階です。それが9月の初めのことです。今、そのことについて準備を進めておりますけれども、正直、今日の時点でまだ、いつから受付を開始する、そういうようなスケジュールが示されてはおりません。このことについては先日、県と6市の会議もございましたが、建設を今か今かと待っていらっしゃる方にとっては、とても重要な、しかも早急に欲しい情報であるという風には認識しておりますので、柏市のほうからも、県と法人に早い時期でスケジュールをきちんと示して欲しいということを、申し入れをさせていただいております。そういうことで今日の段階で、いついつから入所の申し込みが始まって、ということで申し上げられないですが、今の予定では、来年の4月から開所をしていく。順次、受け入れていくというようなところで準備が進められているというところです。一方で、どのくらいの方が入所を希望しているかということなんですけれども、今手元に詳しい情報がありませんので、あくまでも記憶ということになってしまうんですが、施設を作る段階というよりは、もう少し前の段階になりますけれども、平成22年の12月にアンケート調査を行っております。この段階で、入所をしたいと希望された方。これはすぐに入所したい、将来に入所するかもしれないけど今、希望があるという方を含めて、柏市内では48名の方がいらっしゃいました。ですけれどもその後、改めて何人の方が希望しているというようなことでの調査を行っておりませんので、今後、施設運営にあたっては今現在、もう半年を切った段階ですので、申し込みを受ける段階で、さらに明らかになっていくというようなことかと思います。　柏市でアンケート調査に答えて下さった方だけにご案内するというよりは、6市一斉に周知をするということを約束しておりまして、その時期が来たときには、各市の広報・ホームページでご案内をさせていただくというような手順になろうかと思っています。
そしてもう一つ医的なケアを必要とする人たちのニーズが見えてこないというようなところで、柏市でも医的ケアを考えようということで今年度、勉強会を設けさせていただきまして、先ほど相談支援部会のほうから報告があったかと思うんですけれども、医的ケアの問題についてはやはり、事業所さんも、きちんとこういう問題があるということを伝えてきて下さっておりますし、こういった重心施設で外来を小児科も含めてやるということで聞いておりますので、まだ希望ですけれどもそういう重心施設の外来の先生方も含めてですね、そういった体制作りをしていくということは必要だという風には認識しております。ただ法人と話し合いの段階では、とりあえず入所施設をまず、落ち着かせたいんだということがございますので26年の4月にすぐ、在宅の人に向けてのアプローチが法人側からできるかというと、現状ではなかなか難しいのかなという風には思っております。ただ事業所でもニーズがあり、もちろん障害のある方々からも医的ケアの部分での必要が出てきておりますので是非、柏市としてまずネットワーク作りをした上で、早い時期に重心施設の先生方にも入っていただけるような取り組みは進めていきたいというように考えています。
平山委員　はい。もう一つ、各市町村の病床の割り振りは決まったのですか。
障害福祉課　はい。これは各市で補助金を出すということで協議を進めてきておりますので、それに基づいて。各市当初予算に計上をしております。柏市も同様です。ですけれども、いわゆる補助金の額に応じて、何床確保するというような考え方は持っておりません。このことについてはもちろん、県内5施設現在あって、6施設目になるんですけれども現行でも5箇所の施設に柏市からお願いをしていたり、他の市も同じなんですけれども県の補助金入ってますし、児童も入ってますし、そういったところで必ずしも6市が負担金、合計で2億円です。2億円を6市で分担してそれに見合ったベッド数確保ということはなかなか考えにくいということで、やり取りの考え方自体が国も県も想定されていませんので出来ないんですが、ですけれどもやはり施設に入っていてもこの東葛地区にそういった施設が出来る、ある。そしてそこに家族がそうそう遠くまで足を運ぶということでなく、行けるということであれば地域性は十分考慮して欲しいということは、申し入れをしております。そこは法人のほうでも何らかの、もちろん面会等含めて近い方が良いと決まっているので、考慮はしていきたいということでは一応いただいているところです。
永桶会長　はい。なかなかまだ見えないところも多いと思いますけれども。6市と県の会議は今後もあるということですね。
障害福祉課　はい。県と6市の会議については不定期ではありますけれども、今後も継続をしていくということになっておりますし、入所にあたって公平であるべきということは各市同じ思いでございますので、それについての入所の選考等についても公平さを求めていきたいと考えております。
松井委員　簡単に申し上げます。医的ケアの関係ですけどね。3年前にですね、医的ケアのデータがないというので調査をさせてもらって、私がその分析をやったんです。それで対象者は乳児から特別支援学校の学生さんのみで。しっかり調査をやりました。とても回答率が良いものが出てきています。でも全体数が少ないですから、30の母数を揃えるのは柏だけでは難しい。もしよろしければ東葛全体でまとめたやつがありますから差し上げます。それの狙いの一つは重心が東葛にできそうだったらということで、データ化したかったのですが、もう一点はそれ以外に、やはりその人達がどういうサービスが必要なのか細かなところがとらなきゃいけないということ。結論はやはり幼児であれば、当時で言えば児童デイサービスに行ける。それから在宅、もし在宅医療ケアならどう支援していただくのかっていうそこに尽きるかと。
いずれにしてもデータは差し上げます。その流れの中で県がとった策は、訪問看護に力を入れます。県の事業ですから柏市は対象外でした。この近辺では松戸のあおぞらさん。
それで今年からですけれども、在宅医療連携拠点事業という国のモデル事業がスタートして、これは国の事業ですから柏市も対象。全県ということで。船橋にある麒麟会さんが委託を受けて今、事業を始めようとしております。在宅医療、それがキーワードになる。どういう形でネットワークを組んでやるか。訪問看護がどうだとか、各事業所でどれだけのことやるのかとか、相談事業所でどういうことが必要なのかというのが始まろうとしている。そういう話を聞いているところです。
そこらへんのところも今年度からもう一度再調査をやるというのを聞いておりますので、そういうので重心の施設だけではなくて、違った形のニーズとかが出てくるんじゃないかなという感じがしています。以上です。
永桶会長　はい。数ヶ月前、重心のシンポジウムもありまして、確か市の方も見ていらっしゃると思います。そこでもこういった話が出ていたかと思いますので、おいおい検討していければ良いのかなと思います。はい。よろしいでしょうか。他は大丈夫でしょうか。
それでは、松村さんのほうから皆さんに案内があるということですので、お願い致します。
松村委員　よろしいですね。加盟団体の全日本ろうあ連盟が作成しました、手話でGOのパンフレットを今、配布いたしました。
手話言語法の制定を目指す目的が分かりやすく説明してあります。参考として情報を提供したいのですが、国に先立って島根県、北海道石狩市などで手話言語法条例案を提出しております。ですので柏市も、手話言語法条例を作っていただければありがたいなと思います。
市に関わることといえば二つあるんですけれども、広報車やパトカーなどの公共放送では、スピーカー言語ですね、音声言語しか出ない、ですので私達にとっては情報障害となります。いつでも、どこでも、どんな内容でも必要とする手話通訳者を派遣してもらえないということが、コミュニケーション障害になりますけれども、その障害をなくための手話言語法の制定が必要だということが書いてあります。
手話は言語であること、そしてろう者は手話の音声言語と同じように、生活のあらゆる場面で、使いたいと望んでいることをご理解いただければありがたいと思います。手話言語法制定実現に向けて、皆様のご理解とご協力を心からお願い致します。
永桶会長　はい。ありがとうございます。手話言語法制定に向けてというパンフレット、今、目にしているという感じなので皆さん、きちんと読んでいただくということをよろしくお願い致します。
他に何か情報提供はございますか。よろしいでしょうか。
では、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

午後4時5分散会