1　開催日時

　平成25年2月26日（火曜日）　午後2時～4時30分

2　開催場所

　ウエルネス柏　研修室

3　出席者

協議会委員

出席

　永桶委員、川村委員、二宮委員、渡部委員、山下委員、綿貫委員、大久保委員、細田委員、平山委員、外山委員

欠席

　木村委員、松井委員、田中委員、古川委員、市岡委員、門脇委員、別府委員、鈴木委員

障害福祉課

　枝川課長、小川副参事、渡辺統括リーダー、関根副主幹、小林副主幹、小嶋副主幹、小原副主幹、佐久間副主幹、鈴木主査、新井主事、植竹主事、星主事補、杉本主事補

障害福祉就労支援センター

　宮本所長、小原副主幹、小川主査

4　議題

1　協議事項

1. 千葉県相談支援発展推進支援事業補助金について
2. 平成25年度柏市自立支援協議会の方針について

2　報告事項

1. はたらく部会
2. 相談支援部会
3. こども部会
4. 防災について
5. 虐待防止センターについて
6. 事務局から連絡事項

5　傍聴者

　2名

6　議事（要旨）

1　開会

課長挨拶

• 本日は第4回柏市自立支援協議会にお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
• 今年度最後の柏市自立支援協議会になりますので、平成24年度における主な障害福祉施策の取り組みを振り返ってみます。
• 4月には児童福祉法の改正による障害福祉サービス体系の見直し、障害福祉サービス事業所の指定及び指導監査の権限が千葉県から柏市へ移譲。また、10月には後で報告があるが、障害者虐待防止法の施行により障害福祉課内に障害者虐待防止センターの設置と運営を開始。12月議会では、地域主権改革による障害福祉サービス事業等人員設備運営基準等条例の制定。
• そして、1年間を通してノーマライゼーションかしわプランの重要施策3本柱の1つである障害者の居住の場の確保にむけての施設整備があげられる。内容は、重度重複障害者対応ケアホームの整備、自閉症ケアホーム整備のための土地整備、現存建物の解体。
• 重度心身障害児・者施設については基本設計の段階となっている。
• 来年度は、昨年6月に成立した障害者自立支援法を改正して障害者総合支援法が4月から施行されることになっている。改正内容については時間の関係上、割愛するが、障害者の範囲に難病が加わったことにより、130疾病の難病の方々に障害福祉サービスが利用できるようになる。
• 今までのコミュニケーション支援事業が意思疎通支援事業となり、要約筆記者養成事業が中核市でも必須となる。来年度から取り組んでいく。
• 市自立支援協議会の関係でも自立支援協議会が法定化されたことによって「自立支援協議会」の名称が「協議会」に改められ、地域の実情に応じて変更できること、当事者や家族の参加が明確化されたこと、県や市は、障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合、あらかじめ自立支援協議会の意見を聞くように努めなければいけないとされた。名称については本日、ご意見をいただく予定をしていますので、よろしくお願いいたします。
• この後各部会からの報告があるかと思いますが、活発な論議がされ様々な取り組みをされていることに感謝を申し上げ、来年においても更に活性化されることを願っております。

2　協議事項

1.  千葉県相談支援発展推進支援事業補助金について

• 7事業所から申請があり、柏市自立支援協議会からの推薦を受けた。

2. 平成25年度柏市自立支援協議会の方針について

名称について

　永桶委員

• 　平成25年から障害者総合支援法に変わるということで、「柏市自立支援協議会」から名称を変えたほうがいいかということを検討したい。事前の運営会議の中では特に名称変更する必要はないのではないかという話になったが、委員の皆さんの意見を伺いたい。

　川村委員

• 　自立支援は相談支援の意味合いが強い。地域に密着した、地域への啓発等も含めて自立支援と言う名称でなくても。地域の市民を巻き込むような分かりやすい名称にしては？　さわやか協議会とか？

　平山委員

• 地域生活支援協議会は？

　永桶委員

• 今回で決めず、運営会議で検討し、来年度に提案する。

柏市自立支援協議会の体制について

　永桶委員

• 　運営会議の中では今まで通りの3部会でという意見であったが、1つ、当事者の方々や家族の方々が部会に入っていないという課題はあると思う。

　川村委員

• 　浦安市の自立支援協議会では障害者について書かれた冊子を全市民に配った。そのような動きをしている自治体もある。当事者団体がやることといえば、障害の理解を広めること。当事者団体はそれが得意分野。外部に向けた発信をする部会があってもいいと思う。

　平山委員

• 　はたらく部会というと就労中心の議論。対象も軽度の障害の方が多く、重度の障害の方の地域生活の課題を検討する場が抜けている。グループホームやケアホームの課題も大きく、また、作りにくい現実がある。地域で暮らす基盤づくりについて議論する場が必要ではないか？　消防法、建築法、そのあたりも関係機関を含めた連携について提案したい。

外山委員

• 　平山委員の意見に賛成。働く場所はあるけれど暮らす場所がない方もいた。暮らすとはたらくはペア。部会は作った方がいいと思う。

永桶委員

• 　市民へ障害者の理解を深めるということ、暮らすということを考える部会もあったほうがいいのではないかというこの2つについては、これから運営会議で検討し、提案させていただく。

日程について

• 　現状、決められた年3回の日程で実施予定となる。

 

その他

 　永桶委員

• 　運営会議の中で、柏市自立支援協議会として来年度は勉強会なども運営していきたいという意見が出ている。その他に何か意見はありますか？

　　川村委員

• 　　学校の方や医療機関や警察の方は協議会に参加しないのか？　地域で安定した生活をおくるといった意味で警察の方や司法の方も参加してほしい。また権利擁護の勉強会なども現場の方と話せる場もいただきたいし、開催していただきたい。

3 報告事項

 　永桶委員

• 今年度最後の柏市自立支援協議会である。来年度の課題なども含めて各部会から報告してほしい。

1　はたらく部会　平山部会長

• 　一般就労分科会と福祉的就労分科会にわかれて議論してきた。
• 　一般就労分科会は定例より2回多く行った。就職可能かと思われる利用者のチェックリスト作成をしたほうがいいのではないかと提案あり。しかし、各事業所での作成は難しい。ある事業所でうまくいかなくても別の事業所ではうまく行く場合もあり、共通で作ることはやめた。
• 　次に事業所間の情報の共有と連携について
• 　理解のある就職口の情報など自分の事業所と企業のつながりは企業秘密にもなる。しかし、適任の就職者が出せない場合、顔の知っている事業所には紹介できる。まずは、事業所同士が顔を知り合う機会が必要ということで来年度、シンポジウムの開催を予定している。
• 　企業側と福祉事業所との連携については、企業側のニーズの把握ということで企業側がどのようなことを求めているのか知る必要があるのではないか？　と議論し、来年度は企業側に事業所からこのようなことができるとPRすることと、反対に企業側のニーズを把握していく。
• 　次に福祉的就労分科会では、工賃向上基準づくりをしようということになった。各事業所で基準を作り、本人、家族に文書で説明をしていく。
• 　受注作業の確保、受注が過剰で断ってしまうという課題があるが、複数の事業所で受ければ対応可能な場合もあるとのことで市内の複数事業所で共同受注する方法の提案をしていく。また、作業のレベルが高く利用者は少ししか作業することができず、職員の負担が大きいことが多い。受注可能な仕事を企業にＰＲしていく。
• 　販売の拡大については、インターネット販売の活用も検討。バザーだと安いことが当たり前になってしまうため売場の検討も必要。一般のお店で同じものを置いてもらえるとバザー等より高く売れた。販売の機会を事業所間で情報共有しお互いに販売の場所を共有していく。
• また販売の場所の拡大等の情報共有のためのメーリングリストを作成したく、就労支援センターへ依頼をしたが難しいとのこと。管理の方法やルール作りが来年度の課題である。
• 　施設外就労については、特区の取得を柏市に取り組んでほしい。現状だと3人でないと施設外就労にならないが特区になると一人でも可になる。
• 　障害者優先調達法において、ＰＲを庁内にしてほしい。また事業所へも明確に示してほしい。
• 　来年度も一般就労分科会と福祉的就労分科会の2本立てでいきたい。
• 　課題としては医療機関の方に参加してもらいたいと考えている。
• 　シンポジウムについては、一般企業、障害者それぞれからの話を聞く。若手で実行委員会を募ってできればと考えている。また、部会ももう少し回数増やしたい。5月に第一回を予定。部会長なども変更予定有り。

質疑応答

　綿貫委員

• 一般就労のところで就職可能な対象者かどうか？という議論があったがはたらきたい意欲があればみんな働けると思っている。マッチングや企業の意識等の問題。意欲のある人はみんな働けるという前提で議論してほしい

　平山委員

• 一般企業に合わせる形での働きかけと、その方の障害にあわせた仕事の両面。綿貫委員と同じ考え。

　綿貫委員

• 医療との連携の話があったが、ほかのセミナーなどは医療職の参加多い。医療の立場では、退院後の生活を描いて支援している。復職支援などしてこそ患者の支援という意識が高い。そのような方と連携を積極的にしてほしい。

　大久保委員

• 工賃の支払い基準を明確にする。その通りと思う。その部会の議論を各事業所に周知できているのだろうか？部会に出ていない事業所にも、せっかく議論した内容が伝わる仕組みづくりを。

　平山委員

• 部会メンバーだけでなく、関係機関に情報が流れる仕組みづくりは大切。

　永桶委員

• 情報がきちんと伝わる手段、システム作りは必要。議事録以外にも発信する方法を考えなければいけない。また、協議会に参加していない事業所に部会は参加を呼びかけることができる。積極的に呼びかけを。また、特区の申請は柏市でできるのであれば、ぜひしていただきたい。

　外山委員

• 市がやらないと自分たちではできないので是非、柏市に特区の申請をしてほしい。企業も受け入れしやすく、事業所もうれしい。

　永桶委員　

• 特区の実現に向けて実際に動いていければよい。実現に向けた課題の整理を行ってもらいたい。

川村委員

• 全体会に出てこないと各部会の動きがわからない。協議会として情報の発信をお願いしたい。

永桶委員

• 情報の発信は課題なので今後検討していくべきである。

2　相談支援部会　大久保部会長

• 　体制については障害者相談支援連絡会を部会と位置づけ、会議をしてきた。
• 　ワーキングとして障害福祉サービス事業所を対象とした事業所連絡会、精神障害者に対する地域移行支援に関する地域移行支援協議会を行った。
• 　相談支援部会では、今年度はまずサービス利用計画の普及啓発に重点をおいた。部会が事例検討や情報交換の場となり、今年度後半ともなると、事業所で対応する件数も増え、これでいいのだろうか？と内容も徐々に深まったものになったきた。また、事例検討だけでなく出向いての活動を重ねてきた。特別支援学校や地域包括支援センター職員との情報交換も行ってきた。
• 　相談支援部会の課題としては、相談支援事業所も現在17箇所となり、各事業所が来年度は100件ペースでと目標をあげている。どのように指定事業所の相談の質の確保をしていくかと相談員同士のネットワーク作りを広げていくかを課題としている。
• 　事業所連絡会では、第一回が障害者虐待防止に関する勉強会、第二回が、自閉症の行動障害の対応についての勉強会、第三回がサービス利用計画の実際というテーマでロールプレイを交えた勉強会を行ってきた。
• 　地域移行支援協議会では、2ヶ月に1回、医療機関、福祉の職員と集まり精神障害者の地域移行支援について話し合ってきた。その中の課題として、病棟の看護が地域の福祉につながらず、病棟での暮らしのまま、退院してしまい地域で問題が起こるということがある。そのため病棟の職員に地域の生活の実際を知ってもらおうと施設見学ツアーを計画している。3月1日と11日に行う予定。病院デイケアのスタッフやOTなどから申込があり病院内も地域での生活を知りたいというニーズがあることを把握できた。来年度も医療と連携を図れるような取り組みをしていきたい。

質疑応答

　細田委員

• 　参加をする事業所が回数を重ねるごとに、真剣さが増し、やってみましょうという感じになってきた。利用計画は書けばいい物ではない。自法人の事業所の利用だけでない。相談員のスタンス。それらはひとりで、一法人の中でやることではない。また、法人の立場とは一線を画す場合も。参加してよかった。事業所を立ち上げても見合った報酬がないのが現状であるが、利用者のためにという気持ちをみんなで支えあっていければ。

　川村委員

• 　相談支援専門員の中立性公平性を。利用者は利用している法人に遠慮することもある。その方にあった利用の仕方、サービス量が充実したら理想の利用計画が描ければいいと願っている。

　外山委員

• 　急に短期入所先を探す依頼を受け、対応した。自法人の利用以外でも調整している。

　川村委員

• 　相談員さんが若くて優しそう。年輩の家族はこの相談員はいうことを聞くと思うと強く言ってくるので心配である。

3　こども部会

　松井部会長が欠席のため事務局から報告。

• 　今年度のこども部会は前年度に引き続き、部会の下に2つのワーキンググループ「早期支援会議」「事業担当者会議」を設置した。部会で今年度議論する課題を整理し、両ワーキングに投げかける体制で、ワーキングではより実務的な課題を設定した。
• 　早期支援会議は、障害や発達面で気になる児童を早期に支援するため実務担当者同士が連携する場とするために、こども発達センターを事務局とし、毎月第4～第5水曜日を基本として定例開催。具体的な事業としては、幼稚園や保育園の巡回支援、ライフサポートブック、事例検討を主な議題として検討した。
• 　事業担当者会議では、年度の前半は、改正された児童福祉法で開始された新サービスである「障害児通所支援」「障害児相談支援」について制度の情報共有や事業者同士の情報交換、意見交換を中心に実施。年度の後半からはこども部会と合同で開催し、ケース検討も議題に取り入れ、児童発達支援や保育所等訪問支援の事例などを各事業者から提供してもらい、意見交換を行った。事務局と事業所で共通認識をもって柏市として運用できるよう取り組んだ。
• 　ライフサポート手帳は障害や発達の気になる児童が、誕生から幼児期、学齢期とライフステージを移行する中でその子の情報を一貫して管理し、ライフステージごとに出会う支援者に円滑に引き継がれることを目的にしている。早期支援会議でライフサポート手帳の小委員会を設け、様式や運用方法の検討を重ね、来年度は福祉サービス受給者証を発行している児童を中心に配布し、試験的に運用することで、普及・改善を図っていきたい。
• 来年度の部会は今年度の後半の部会と事業担当者会議を合同開催してきた流れを受け継ぎ、当面は合同開催の形をとりながら開催する。早期支援会議は、今年度同様の形態で開催する。

質疑応答

　永桶委員

• 　ライフサポート手帳はすでに完成しているのですか？

　事務局

• 　案はできた。来年度はモデル的に利用してもらい、実際に両親に使ってもらい意見を伺い、改良予定。

　川村委員

• 　育成会でもファイル作成。状況によって変えられるものを作成。ただし目的は後見人に向けてである。学校でもあるのでは？

　事務局

• 　ライフサポート手帳の検討には教育委員会の方も参加。所属集団が変わるたびに生育歴を1から話すことが負担という意見もある。子供の間利用し、無事大人のサービスにつなぐという目的。他市でも行ってはいるようだが転入時にもってくる方も少なく、作成したままになっている可能性あり。

　川村委員

• 　親の立場としてありがたい。できれば英訳もしてほしい。海外に越したときに自分で英訳した経験があるため助かると思う。

　大久保委員

• 　こども部会と相談支援部会とかぶる部分があるが、医ケアの意見交換会を行いその中で医ケアに対応するサービス（訪問看護等）が足りない。各事業所の努力だけではたちゆかないとのことで、まずは、意見交換を行いました。

4　防災について

　永桶委員より報告。

• 前回の柏市自立支援協議会の中で報告した「柏市の防災計画を作る会」で計画が報告書として出来上がった。
• 現在は、パブリックコメントも募集し、3月下旬に計画製本を予定。
• 構成のところでは、震災編では「自助・共助・公助」に分けて書かれ、計画だけ作成しておしまいではなく、常に意識されて非常時に動けるようにしていくことことが重要。市内に住んでいる方にはハザードマップを配布。

5　虐待防止センターからの報告

　障害福祉課障害者虐待防止センターより報告。

• 　虐待件数については平成24年度が終了し来年度に正確な数値を報告とする。
• 　事例の対応としては、センターの職員が少人数であること、兼務であることもあり、相談支援担当のケースワーカーと動いたり、高齢者、児童の虐待の担当者と連携をとり業務を行っている。
• 　件数については総数で16件、対応中が4件、終結が3件、相談は受けたけれど虐待でないと判断したものが9件となっている。
• 　通報は本人以外からの連絡、届出は本人からの申出である。
• 　相談形態としては様々で、窓口で相談対応している間に虐待が疑われ担当へ引き継がれたり、障害福祉課へかかってきた電話相談の中から引き継がれたものもある。
• 　養護者により虐待は通報が5件、届出が4件。この中で対応中は2件で1件は一時保護、もう1件は予断を許さないということで見守りを継続中。終結のケースについてはセンター職員の対応から通常の相談支援へ引き継いだものと児童であったため児童の虐待担当へ引き継いだ。「虐待なし」で支援終結に関しては本人からの話を聞いて関係機関等に事実確認をしたところ虐待なしと判断したもの。
• 　施設従事者等による虐待の通報が3件、届出が1件。現在、1件対応し事実確認中。
• 　使用者による虐待が通報が1件、届出が1件。対応中が1件で県へも正式に届出をし、労働基準監督署にも相談票を出し担当者の方に調査を実施してもらっている。「虐待なし」と判断したものに関しては会社内の人間関係によるものであった。
• 　担当者としては、思っていたより相談件数が多く、継続的な関わりも求められ、虐待等で悩まれている方が多くいたことを改めて感じた。
• 　他市での受付件数にはかなり幅があり、中には件数0というところもあるが件数が多いということは悪いことではなく、件数が上がってこないことは吸い上げができていないだけということもあるのではと考えている。
• 　まだまだ十分な対応ができていないところはあるがこれから更に関係機関との連携を深めていきたい。また、「もしかしたら虐待があるのかな？」という視点は常にもっていき、簡単なことではないが養護者への支援もできるようにしていきたい。

　平山委員

• 　今後のことだが「虐待ありで支援終結」のケースについて、また時が経つと親であっても職員であっても日常的な生活の中で再度、虐待がおきる可能性がある。忙しいと思うが半年に1回程度「虐待ありで支援終結」のケースについて経過観察のようなチェックを行っていただけると良いと思う。

外山委員

• 　虐待で避難しないといけないという事例が起きたときにどう対応するかというマニュアルを作成してもらいたい。
• 　行政のほうから一晩泊めて欲しいと依頼があり泊めたが制度がないといわれ事業所として収入もなかった。他市では制度化しているところもあり制度化してもらいたい。

6　事務局より連絡事項

• 　運営会議の中で法改正に伴い、難病も対象となるということで、柏市自立支援協議会の委員へ難病の関係団体の方も含めたほうがいいのではないかと考え事務局のほうで探してみたところ難病ごとに関係団体がかなり多くなかなかしぼりきれないという状況。そのため来年度、話し合いを重ねていく中で必要時適宜、関係団体に声をかけていきたい。

4　閉会