平成24年度第3回自立支援協議会
1 開催日時
平成24年10月3日（水曜日） 午後2時～4時15分
2 開催場所
ウエルネス柏 研修室
3 出席者
協議会委員
門脇委員、川村委員、二宮委員、渡部委員、山下委員、綿貫委員、鈴木委員、永桶委員、大久保委員、市岡委員、細田委員、平山委員、外山委員、別府委員、
欠席
木村委員、松井委員、真家委員、田中委員、古川委員
事務局
障害福祉課
課長（枝川）、副参事（小川）統括リーダー（渡辺）、副主幹（関根）、副主幹（小林）、副主幹（小原）、副主幹（佐久間）、主査（松本）、主査（鈴木）、主任（梅沢）、主事（新井）、主事補(堀中）
障害福祉就労支援センター
所長（宮本）、副主幹（小原）、主査（小川）
4 議題
1 開会
2 協議事項
- 防災について
3 報告事項
- はたらく部会
- 相談支援部会
- こども部会
- 障害者虐待防止に関する勉強会
4 虐待防止センターについて
5 傍聴者
0名
6 議事（要旨）
1 開会
課長挨拶
- 本日はお忙しい中、第3回柏市自立支援協議会にご参加いただき、ありがとうございます。
- 10月1日より障害者虐待防止法施行し、障害福祉課内に障害者虐待防止センターを設置した。すでに障害福祉課にも相談が何件か入っている状況。障害者虐待防止法施行については、ホームページに掲載し周知している。また、11月の広報かしわで、児童虐待防止とあわせて記事を掲載予定。ぜひ見てほしい。
- また、10月1日より難聴児補聴器購入費等助成金の交付の制度も始まった。身体障害者手帳の対象とならない程度の難聴の18歳未満の方の補聴器購入費の3分の2を公費で助成するもの。3分の1が本人負担、3分の1を千葉県、3分の1を柏市が負担。該当となりそうな方がいれば、障害福祉課に相談するよう、ご案内してほしい。
- 前回の自立支援協議会でＫ-netについて、要支援者の中でも障害者についてはもっと詳細な情報を集約しておいていく必要があるとご意見いただいた。その後、障害者の団体に申請書の様式等についてご意見をいただいたものが出揃った所。ご協力ありがとうございました。これから担当課である保健福祉総務課と詳細をつめていきたいと考えている。今後もご意見、ご協力いただきながらすすめていきたい。
- 本日の議題である防災の件では、障害福祉課も、各団体よりたくさんのご意見をいただいている。それを障害者の意見・要望として受け止めることについては、障害福祉課として努力していきたい。
2 協議事項
防災について
永桶委員
- 柏市の防災計画を作る会の進捗について報告する。
- 資料「第2回・第3回柏市の防災計画をつくる会意見まとめ」は、「柏市の防災計画をつくる会」の構成メンバーそれぞれから出た意見をまとめたもの。
- 9月に4回目の会議あり。意見を分類整理した上で、現行計画に落とし込む、方向性を確認するという作業を行った。構成メンバーから出された各意見に対して、現行計画との関係や、防災計画への反映の仕方（計画に盛り込む物、マニュアル化すべき物）について検討した。出された意見の大部分はすでに現行計画の中に盛り込まれている。しかし、もれている物もあり、その意見は計画に盛り込んでいく。また、計画に直接盛り込まれなくても地域組織の中で方向性を検討していくものもある。
- また、防災計画は、例えば避難所の開設マニュアルなども記載されたような分厚いものをひとつ用意するのではなく、必要なところに必要なものを配布するというような考え方で整理をしているところ。
- 今後、このような作業を通じてまとめた意見に対してのご意見を、構成メンバーが個別に出していく方法で進めていく。会議としては11月に全体会議を行う。その後、パブリックコメントで一般市民の方の意見もいただき、今年度中にまとめて印刷予定。
- 資料に触れられていないものでも現行の防災計画に載っているものもあるが、今回はこの資料「意見まとめ」を見て、抜けている、足りない、強調したほうがいい部分あれば、ご意見いただきたい。そしてその意見を防災計画をつくる会に届けていきたい。
- 自立支援協議会の皆さんの意見も、柏市の防災計画を作る会へ届けていきたい
- 必ずしも「計画」ではなくても、防災に関する意見があれば出していただきたい。先ほど事務局より話のあったＫ－ｎｅｔの登録の様式のこともひとつのもの。
- 災害時における災害弱者の置かれている立場も確認していきたい。
- 避難といっても、行くまでが困難であったり、避難所が安全安心な場でない障害者の方もいるのではないか。その場合どうすればいいのか。避難所ばかりが避難する場所ではないということもあるのではないかと感じている。
渡部委員
- 視覚障害者にとって一番安全な場所は自宅。たとえ家屋が倒れるなどいろいろなことがあるにしても、避難指示、命令が出る段階としても、やはり家にとどまりたいという気持ちが非常に強いのを感じる。3．11の時は自宅で避難している方に救援物資が届かなかったり、自宅にいることすら知られなかったケースもあったと聞く。その辺はどうなるのだろうか？
川村委員
- どの避難所に知的障害者が何人くらいが集まるのか、教えてほしいという依頼が防災安全課から手をつなぐ育成会宛にきた。それを把握し、物資やボランティアの配置を考えてくれるとのこと。その依頼を受け、育成会の中で「どこに避難しますか？」という話し合いを行った。
- 広域避難所、指定避難所、地区防災拠点、二次避難所？違いがよくわからない。
- 知的障害者はまず最寄の小学校への避難を希望する人が多い。そこで3日間、障害者同士でも支えあって助け合っていこうと話し合っている。しかし、福祉避難所にいつ移れるかも分からないし、指定避難所にいつまでいられるかも分からないし、広域避難所に行ったほうが物資が豊かなら最初からそっちに行った方がいいのかしら？
事務局
- 地区防災拠点は大規模地震の発生時に設置される、情報の収集・発信基地なる地域の拠点。近隣センター等が地区防災拠点となっている。地域の災害状況など情報収集し、本部である柏市役所へ報告したり、本部からの情報を地域に発信したりといった役割を持っている。
- 指定避難所は災害発生時に住民の皆さんが、身の安全を確保するために利用する身近な避難所であり、小中学校などが指定避難所となっている。
- 広域避難場所は、一時避難場所周辺での災害状況の情報（大規模火災発生時など）から判断して避難する、最終的な避難場所であり、広池学園、柏の葉公園等広い場所が広域避難場所となっている。関東大震災の時にもあったような大規模火災等で、一時避難所も危険になった場合に、さらに逃げる場所であり、そこである程度落ち着いたら、一時避難所に戻る、または別の一時避難所に移る、という役割を持っている。そのため、建物などがない広い場所が指定されている。
川村委員
- 資料にある意見はすべてすばらしい意見。すべて実現していくこととなっているのか？
資料にある「防災手帳の作成（災害弱者用）」は実現するのか？作成するなら市が作成するのか？
また、資料には「防災マップの作成（障害者施設や配給場所や井戸など）」とあるが、以前町会を通じて配布された防災マップには障害者施設が載っていなかったが、これも市で作成するのか？
永桶委員
- 意見まとめの中で、不必要と言われた意見は無い。意見の中には、すでに計画にあるものもあるし、あるけど不十分だったから書き加えるものもある。計画に盛り込むというよりも、マニュアルの形で地域組織に必要なもの、説明講習が必要なものなどもある。意見を分類整理し、何らかの形で生かしていこうという方向。
- 避難所だけではなく、たとえば、渡部委員からの意見のように家にいる方もいるし、福祉施設で被災してそこから出られない方もいる。小さな避難所的な場所が地域地域に必要であったり、また、福祉避難所とまではいえなくても、そこに一定程度の人がいて救援を受けなくてはならないという状況もあると思う。そういう状況の中での救援体制をどう作っていくかは課題としてあがっている。大きな避難所だけが整備され、そこに入っていない人は関係ないという形にしてはいけない。例えばＫ－ｎｅｔを通じて、近隣センター単位の情報網の中で、どこに救援が必要な方がいるのか把握することができるのではと考える。
- 3日間は自助で頑張ろうと言っても、具体的に何をどの位備えておけばいいのか分からない、また自分に必要なものは個別に考えていかないといけない、などの意見が出ており、わかりやすく記載していかなくてはという課題も出ている。
大久保委員
- 安否確認、どこにその方がいるのかという件。今後、障害福祉サービスを利用しているかたにケアマネがついていくことになる。ケアマネは自分のケースの安否確認はしていくのだと思うが、3．11のときは10人の安否確認に1日かかったという話も聞くし、相談員が抱えるケースの数に上限のない障害のケアマネが、100人ケースを抱えたらどこまでできるのか心配。
- 市とＫ－ｎｅｔとケアマネがどの障害者の安否確認をするのか、情報を統合して、もれなく、重複なく、かつ迅速に安否確認できる形を作っていくことが必要では？
市岡委員
- 個別避難計画を策定し、市や事業所で把握していくのはどうか？どこの避難所に避難するか、飲んでる薬は何か、中心となる支援者は誰か、等を、自治体が作成した個別避難計画の様式に記入し、市や事業所で管理をするもの。国からの通達もあり、取り組んでいる自治体もある。
永桶委員
- 個別避難計画とまではいかなくても、防災時におけるその人の情報を各家庭で紙に書き、冷蔵庫に入れておくという意見もある。災害時に本人がしゃべれない状況でもその紙を見れば分かるというもの。その紙があることを皆さんに知ってもらわなくてはいけない。
川村委員
- 他の自治体では個別避難計画と筒が配布され、記入したものを冷蔵庫に保管するよう取り組んでいる。
平山委員
- 柏市でもＫ－ｎｅｔに登録している方には、筒が配布されているのでは？
事務局
- 「救急医療情報キット」である。平成23年度からモデル的にＫ－ｎｅｔに登録している災害時要援護者に配布している。Ｋ－ｎｅｔに賛同をいただいた町会を通じて、その町会の災害時用援護者に配布しているが、賛同をいただいている町会が8割程度。残り2割の町会に所属する災害時用援護者にも配布していく方向で検討している。平成24年度の新規登録者についても配布の予定で調整中。
川村委員
- 救急医療情報キットをみんなが持つようになればいい。
永桶委員
- 安否確認について。ケアマネや事業所では利用者の安否確認は行うと思う。しかし、サービスの利用のない障害者はどうするのか、心配。災害時の不安や、災害時にどのようにしようと考えているかなどアンケートをとるのはどうか？身近に見えるケースはお互いに心配しあえるのだが、そうではない孤立している方向けに、アンケートが必要ではないか。身体障害、特に内部障害の方などサービスを何も利用していないケースが多い。
川村委員
- 夫は神戸で被災したのだが、市内では動くことができず、2輪バイクで一件づつしらみつぶしでまわって安否確認をしたときいている。3．11のときもやはり一件づつ足で周って安否確認をしたと聞いている。
- 一件づつ足を使って安否確認するにしても、会員名簿など住所の情報があればいいが、災害時になくしてしまうと、会長といえども市から個人情報である名簿をもらうことができず、安否確認が困難になる。
- 災害時には電話がつながらなかったり、高齢者はメールも使わないケースが多く、結局連絡がつかないので、最終的には歩いて安否確認になる。手をつなぐ育成会の全会員350人の家を会長が一人でまわるのか？
- 安否確認は非常に難しいと思う。
永桶委員
- その人を知っている人が複数いれば、複数の目で集中して安否確認があるが、一方でまったく分からない、把握されていないケースもある。その差がものすごく大きいと感じる。そのようなケースを把握する意味でもアンケートをやってみるのがいいのではと考えている。
川村委員
- 事業所に通所している、サービスを受けている方はいいが、会員の中には在宅でサービスの利用のない方や働いている方も多い。
市岡委員
- 大きな震災のときはケアマネも被災をする可能性も高い。Ｋ－ｎｅｔの方も市職員も同様。重複なくというよりも2重3重の応援体制を整えておくほうがよいのではと考える。
- その人がＳＯＳを出す方法と、誰かがその人の情報を把握しているということが必要。情報を把握するには、その人に申請をしてもらわなくてはならないし、どこかで管理していかなくてはならないになってくる。
- 個別避難計画を市、ケアマネ、事業所など各者で持っておくのがよいのでは。
細田委員
- 個人情報については本人の同意をもらえば、各機関で情報を持っておくことがいい。
平山委員
- われわれ支援者側で、Ｋ－ｎｅｔに登録を勧める、町会の方と顔つなぎという動きを広めていこう。
- 町会の中だけで対応しようというのは間違っていると思う。町会丸ごと被災する場合もある。その場合は町会内の連携だけでは機能しなくなってしまう。もっと広域でどういう支援体制を組んでいくかも想定していかないといけない。その時に、ヘルパー等その被災した地区でない人で、業務の中でその地区に暮らす人を知っている人が安否確認するということができそうではないか。
- 被災時の救援の見通し、行政の動きの見通しを明らかにして周知してほしい。どう動けば必要な支援が受けられるのか知っておけば、避難所の移動などもそれに基づいて考えたい。
大久保委員
- 行政からのアナウンスを待つばかりではなく、行政と障害福祉サービス事業所で集まり、災害時のシュミレーションをしてみるのはどうか？その中で、お互いの動きの理解は可能なのではないか。
- 広域的な取り組みも必要だが、その前にまずＫ－ｎｅｔの周知からではないか？
永桶委員
- 行政からは防災の方では時間経過ごとに見通しと対応を示している。また、3．11のときも障害福祉課から各事業所へＦＡＸで随時情報提供があった。そのような手順を確認していけばいいと思う。
- 公平な動きだけでは障害者や災害弱者にしわ寄せがいってしまう。個別の対応、障害福祉の対応などの、役割を、必要なこととして整理していければと思う。
- 先ほど提案したアンケートについて、ご意見いただきたい。
川村委員
- アンケートの対象は手帳所持者？児童は？
永桶委員
- 把握しやすいのは手帳所持者。しかし、手帳を所持していないけれど把握が必要な障害者もいる。必要な人にアンケートが取れたらいいと思う。
綿貫委員
- アンケートに賛成。
永桶委員
- 対象者について、もう少し考えなければいけない。
川村委員
- アンケートはいつ行うのか？今年度？Ｋ－ｎｅｔの新書式の周知とアンケートが同時にできればいいのでは。
事務局
- アンケートをするにしても手帳の所持者だけでも1万4千人おり、郵送費も高額になる。今年度は予算もない。今は手帳所持者でなくても障害福祉サービスを受給できるようになっている。手帳を持たない方も、また、高次脳機能障害や難病等の方も、状況把握が必要と考えている。
永桶委員
- 来年度以降でないと実施はできないということですね。
市岡委員
- 郵送費のかからないインターネットの活用も検討してはどうか？
大久保委員
- アンケートの目的は？ご意見を聞くため？災害時に必要な情報を把握し管理していくため？
永桶委員
- 個人的に考えているのは、その方の抱えている不安を聞き、それに応えていくこと。防災計画に対する意見というよりは、実質的に考えていくことが目的と考える。情報を把握することで災害時に孤立させないことが目的。
大久保委員
- 意見聞くだけではもったいない。実際の災害時に障害者の情報を網羅するのであれば、その方の安否を誰が一番に確認するのか、どこの避難所に行くのかという情報をしっかり収集し、把握、管理まで行える内容としていくのがよいのでは。
川村委員
- 救急・医療活動体制の見直しの項目では、薬局との連携と意見が載っているが、病院との連携については？
永桶委員
- 災害時に開けない医療機関もあるだろうから、医療機関にいけなくても、緊急時には処方箋がなくても薬が処方できるようにということを考えている。
川村委員
- お薬も薬の名称だけでなく、量（何ミリグラムか）、いつ飲んでいるのかを把握しておくことも大切。自己管理、把握しておくことを呼びかけていきたい。
永桶委員
- 個別避難計画の中にも、薬の名前だけでなく、量、飲む時間も記載していければいいのかと思う。
3 報告事項
永桶委員
- 部会の報告を聞くだけでなく、意見交換、課題や方向性の確認もできれば。
はたらく部会
平山部会長
- はたらく部会は、一般就労分科会と福祉就労分科会にわけ、意見交換を実施している。第1回の部会では課題の抽出を行い、第2回の部会では、課題の検討を行った。
- 一般就労分科会では雇用の創出について検討。法定雇用率の改正に伴い、就労の機会をどのように創出するかについて検討するに当り、現状について情報交換を行った。
- 法定雇用率改定に伴い、企業による動きは現在もほとんどない現状。ハローワーク主催の障害者雇用促進合同面接会を10月に予定しているが、昨年の実績は102名分の求人、185名が参加、採用は12名と就労に結びついたのは参加者の1割程度だった。
- 事業所としては就職者を出すと、次の利用者の確保が課題という意見も。
- 就職しても定着できず、早い段階で離職してしまうケースもある。ジョブコーチを含めて定着支援のあり方が課題。
- 就労への意欲を高めていく支援も課題。
- 求人情報が各事業所に入った時、それに合致する対象者が不在な場合、他事業所に紹介できるような横の連携を図っていきたい。障害者の積極的雇用に向け、企業担当者に障害者の理解を深めてもらう施策が必要である。企業担当者が障害者の作業能力を把握する機会がないため、「福祉の事業所見学ツアー」を企画し、障害の理解と障害者雇用の促進を進める。また、市内の就労支援事業者間で、情報の共有や提供がスムーズに行えるように、メーリングリスト等のツールを活用するなど、情報の提供できるの関係作り、システムの構築を図る。
- 福祉的就労分科会では、工賃向上に向けた受注業務のあり方、製品の質向上、販路の拡大等について、工賃の基準及び配分のあり方についてを検討した。
- 受注作業は単価が安く、製品のチェックなど職員の負担が大きく、また、大変というイメージがあり抵抗感が強い。受注作業は大変というイメージがあり現場の抵抗感が強い。
- 大量の受注業務の場合、1施設だけでは対応できない。複数の施設で共同で受注する事ができると良い。業務委託の話があっても自分の事業所では対応できなくとも、他の事業所を紹介するなどの関係が必要である。
- うどんを作っているが、麺のみでは売れないので、模擬店のような形で食べられる工夫をした。当初、かけうどんで出したが、持ち帰れないので、持ち帰りが出来るように焼きうどんにした。場所によって100～300食ほど売れる。月1回程度、販売できる場所（イベント）があるといい。
- 野菜の宅配をしている。畑が点在しているので芋類が多く、同じ物が続くと飽きられてしまい売れなくなる。惣菜として加工して販売し、ロスが少なくなってきた。
- 陶芸品を作っている。茶碗など食器類は壊れないので回転が少ないが、シーサーなど、置物や壁掛けなど工夫している。
- 委託販売で一般の店舗に置いて見るのも一つの方法ではないか。結構良い値段で売れる。また、トートバックをネットオークションで出品している。いくらの値がつくか楽しみにしている。
- 千葉県障害者就労事業振興センターに登録し、ネット販売をしている。
- 課題としては受注業務の拡大については、委託先の確保はもとより、施設間で業務の連携を図るなどの取り組みが必要である。また、受注業務の請負にあたり職員の意識も課題となっている。さらに、付加価値の高い製品作りのため、創意工夫を図るとともに、作品をPRする場が必要である。
- 方向性としては受注業務の拡大のため、複数の事業所が共同で受注を請け負う等、連携体制の整備を進めるとともに、職員の意識向上についても啓発する。また、作品の販売促進やPRのために「福祉ショップ コーナー☆ぶらっと」の運営方法を見直しするなど、既存の施設の有効活用について検討する。企業向けのリーフレットを作って配布してもいいのではないか。
- 工賃については、事業所間で、工賃についての考え方がまちまちである。利用者・仕事内容が異なるため、統一した考え方にそろえる事が出来ない。統一した基準を作成することは不可能なため、各事業所の取り組みを参考に、利用者にとって不平等にならないよう、本人家族が納得できるように、各事業所において基準の明確化を図る。
- また、情報交換、共有のため、メーリングリストも活用したい。
永桶委員
- 情報交換、共有については、はたらく部会だけでなく考えていけるのではないか？
川村委員
- 手をつなぐ育成会では県就業振興センターに登録して販売している。もっと活用していけばいいと思う。
- モラージュ柏のコーナー☆ぶらっとは、私が個人名で契約している販売場所である。事前に相談してほしい。
事務局
- 直営のお店がほしいという声から、モラージュ柏オープン時に障害福祉課が中心となって場所を調整し柏市が一部お金を負担した経過もあるので、コーナー☆ぶらっとの名前を出させてもらった。
川村委員
- 運営の母体は初めから手をつなぐ育成会である。柏市がお金を負担したと言う話は聞いていない。
永桶委員
- 相談をしながら、有効活用していくことを考えていきましょう。
綿貫委員
- 現在の平均工賃は？
事務局
- 平成23年の千葉県のデータでは、月額約1万4千円。工賃倍増計画対象施設に絞っての平均工賃は月額約1万2千円。平成23年度までは工賃倍増計画。平成24年度からは工賃向上計画となった。
外山委員
- 将来的には工賃月額1万8千円を目標としている。
- 千葉県障害者就労事業振興センターは柏市もお金を出している。もっと活用を。
- 売り上げは県内でも柏市は低い現状。
- もっと売りたいのであれば休日の販売会などの情報提供できる。でも、現場のスタッフは休日出勤が増え大変かもしれない。
相談支援部会
大久保部会長
- 相談支援部会では、相談支援部会の運営についての話し合い、月に一度事例検討、事業所連絡会、地域移行支援協議会を行ってきた。
- 相談支援部会の運営については、サービス利用計画を3年間で障害福祉サービス受給者全員分立案しなくてはいけないということで、各相談支援事業所も今後どうなっていくのか、3年間でどのように全員にサービス利用計画を立案していくのかなど、いろんな議論があった。その中でも、サービス利用計画の対象者の広げ方について、現場の相談員と市で意見交換ができ、相談員の意見も組み入れてもらい、事業所からの提案を含め立案できる人から立案し、様子を見ながら進めていくという方針になり、いい形でスタートができたことが良かったと思う。
- サービス利用計画や相談支援専門員の質を担保していくためにも、月に一度の事例検討は、今後も継続していく。
今後は、サービス利用計画のことだけではなく、柏市の障害者の相談支援体制を本人家族が利用しやすいように見直し、周知していくために、当事者や事業所のところに相談支援専門員が出向いていって、抱えている思いを聞いていく方向に部会にシフトしていこうと考えている。家族会や当事者会、事業所などを回りながら、相談の現状がどうなっているのか、サービス利用計画を利用するとどう変わるのか、サービス利用計画につながらない相談はどうなるのかなど、意見交換しながら、相談機能の充実を図っていきたい。 - 事業所連絡会では、「自閉症の行動障害の対応の仕方」をテーマに勉強会を行った。普段、自立支援協議会のような会議に出る機会の少ない、現場スタッフ同士の横のつながりができる機会、スキルアップの機会となったと感想をいただいている。今後も、各事業所だけでは負いきれない部分を、市全体で考えながら、スキルアップを図る、横のつながりを強化する場として活用していきたい。
- 地域移行支援協議会では、精神障害者の退院促進について検討している。その中で、医療関係のスタッフへの福祉への理解を図ることが課題。病院のスタッフからも、地域の方、福祉の方に病院に来てもらっての勉強会をしてほしいという声も出ている。今後、病院の方とも一緒に、地域に移行するとどんな地域生活が待っているのか、必要な支援を受けるためにはどのような手続きの流れになるのかなど、意見交換や勉強会を行っていきたいと考えている。
こども部会
事務局
- こども部会自体は前回の全体会で報告済み。
- 早期支援会議は毎月定例で実施。こども発達センターが事務局となり、保育園幼稚園の巡回支援、ケース検討、ライフサポート手帳の導入などについて、意見交換を行っている。
- 事業担当者会議について。障害児の分野は、今年度大幅な法改正があり、制度も大きく変わった関係で、今年度前半は法改正に伴う情報共有や運用についての意見交換を中心に2～3ヶ月ごとに開催した。今後は、サービス利用計画や事例を通じた協議を行っていきたい。
- 次回こども部会は来週開催予定。10月1日施行の障害者虐待防止法と児童虐待防止法との関連、実際の支援の中についての検討等を行う予定。制度改正に伴って、事業の実施状況や意見について千葉県が行ったアンケート調査の集計結果の報告を行う予定。特に虐待防止については、事業所の方も関心が高い内容なので、こども部会と事業担当者会議の合同開催とする予定。
障害者虐待防止に関する勉強会
市岡委員
- 昨年に引き続き障害者虐待防止に関する勉強会を実施した。新人スタッフも参加できるよう、5月に実施した。
- 講師は昨年も依頼した福祉の分野に熱意のある弁護士。今後も、様々なケースでお世話になる弁護士と考えている。
- グループワークではワールドカフェの手法を実践。事例を基に意見交換を行った。
- 人数は昨年よりも少なかったが、活発な意見交換ができた。
- 虐待防止を考えるときに、施設間の交流も大切と実感。お互いの施設の対応についての情報交換、意見交換から、見直すきっかけになったり、現場レベル職員のとのいい機会にもなった。
- 今後はこのような勉強会を障害者虐待防止センターが実施するのか、自立支援協議会主催で継続するのか、共催となるのかは、まだ分からないが、事業所としても虐待防止の取り組みの一環として参加したい勉強会であり、継続してほしい。
4 障害者虐待防止センターについて
事務局より資料に沿って説明
川村委員
- 夜間休日は守衛室での受付となっているが、個人情報の点で大丈夫なのか？日中堂々というよりは夜間の通報が多くなるのではないかと考えるが、いかがか？
事務局
- 守衛室では受付のみ。守衛からの連絡を受け、担当者が折り返し電話し、詳しい聞き取りを行う予定。通報そのものも、最初から虐待というよりは話を聞いていく中でもしかしたら虐待？というケースもあると思うので、丁寧な聞き取りをしていきたい。
市岡委員
- 緊急対応で市役所に電話した際、守衛室での対応でいやな思いをしたこともある。虐待というセンシティブな内容を受けるにあたって、守衛室での受付で大丈夫なのかと心配がある。障害者虐待防止センターの受付機能を果たす上で、守衛への指導も必要ではないか。
事務局
- 守衛へも改めて、話をしていく。
外山委員
- 通報は匿名でもいいとなっているが、担当者から折り返し電話をするのであれば、守衛さんに名前や電話番号を伝えなければならない。
事務局
- 通報は匿名でもＯＫとなっている。電話番号等を守衛に話したくない方には翌日、虐待防止センターにかけなおしていただくよう、促す。
外山委員
- 金曜日の夜間だと、虐待防止センターに直接かけられるのは週明け。児童虐待では48時間以内に状況確認となっているが、どうなのか？
事務局
- この体制でやってみて、実際の通報等の状況をみて、対応しきれないようなら、また改めて対応を考える。
平山委員
- 担当者が携帯電話を持つのはどうか？あいネットも携帯電話を持っているし、グループホーム等も含め、夜間のサービスをやっている事業所は携帯電話での夜間対応は当たり前。
市岡委員
- 夜間の対応をあいネットに委託してはどうか？
川村委員
- 障害者虐待防止法は、障害者の権利擁護の立場を強く打ち出している。センターができたからいいではなく、障害者の権利をどのように守っていくか大きな課題。例えば養護者への精神的ケアなどは2人体制でできるのか？心理職なども含めて対応となるのか？
事務局
- 実際の支援の際には、虐待防止担当が中心に、相談支援担当と連携して行う。また、必要に応じて庁内の関係課とも連携していく。
川村委員
- 経済的な虐待となると、成年後見制度の利用をすすめる事例が多いと思う。障害者の権利を守る立場では、虐待防止センターを立ち上げましたという説明よりは、成年後見制度についての説明が多いはず。基本的な権利擁護に力点を置いて、市民後見人を積極的に養成している社会福祉協議会との連携も必要ではないか。
事務局
- 市民後見人養成講座受講者選考の面接に審査員として障害福祉課も参加した。障害者の支援をやりたい、やってもいいという方が20名中5～6名いた。予想していたよりも人数が多かった。講座後、活躍していただくのを願っている。
- 障害者虐待防止法そのものも障害者の権利擁護の中からできたひとつの法律であるので、権利擁護の視点で支援をし、障害者のよりよい生活を目指すところは十分承知している。
平山委員
- パンフレット、もっとほしい。法人の利用者やその家族にもパンフレットを使って周知していきたい。
事務局
- パンフレットは5000部用意した。ぜひ活用していただきたい。事業所には、改めて10月5日の説明会の際にも配布したいと考えている。市も積極的にＰＲしていきたい。
永桶委員
- 障害者虐待防止センターもまだ始まったばかり。今後もどのように機能しているのか、どのような課題があるのかなど、自立支援協議会の中でも報告いただきながら、見守り、意見交換、提案していきたいと思います。