平成24年度柏市健康福祉審議会第2回障害者健康福祉専門分科会 会議録
1 開催日時
平成24年10月11日（木曜日） 午後1時30分～午後2時40分
2 開催場所
柏市役所 別館 4階 大会議室
3 出席者
審議会委員
川眞田 喜代子会長、河野 昌永副会長、青山 茂委員、金江 清委員、佐藤 嘉二委員、小竹 惠子委員、小松 幸子委員、山下 秀徳委員
参加職員
| 保健福祉部 | 部長 | 下 隆明 |
|---|---|---|
| 保健福祉部 | 次長 |
宮本 治道 |
| 保健福祉総務課 | 次長兼課長 |
秋山 享克 |
| 福祉政策室 | 室長 | 松本 直樹 |
| 高齢者支援課 | 課長 | 秋谷 正 |
| 介護基盤整備室 | 室長 | 鈴木 茂美 |
| 福祉活動推進課 | 課長 | 上野 哲夫 |
| 保健所 | 所長 | 山崎 彰美 |
| 総務企画課 | 課長 | 関 秀樹 |
| 保健予防課 | 課長 | 中村 知江 |
| 地域健康づくり課 | 課長 | 田村 敬志 |
| こども部 | 理事 | 大塚 宏子 |
| こども発達センター | 所長 | 関口 洋一 |
| 社会福祉協議会 | 事務局次長 | 佐藤 高市 |
| 障害福祉課 | 課長 |
枝川 政子 |
| 障害福祉就労支援センター | 所長 |
宮本 大 |
4 議事
地域主権改革に伴う基準条例の制定について
5 資料
- 議事次第
- 地域主権改革に伴う基準条例の制定について （資料1）
- 障害者虐待防止法パンフレット（資料2）
6 傍聴者
1名
7 議事（要旨）
1.地域主権改革に伴う基準条例の制定について
- 資料1に基づき、事務局から説明
地域主権改革に伴う基準条例について前回の分科会、パブリックコメント及び関係団体へのアンケートなどで意見を募集した。前回の分科会の意見等を含め、審議していただきたい。
- 委員
柏市独自基準3の訓練室・作業室の利用者1人当たりの床面積3．3平方メートルとあるが、明確に決めてしまっていいのか。決めてしまったらそれ以下の施設はだめになってしまうのか。幅広く順応的にしてもよいのではないか。
- 事務局
現在はないが、実際に3．3平方メートルを取れない事業所も今後出てくるかもしれない。そのような事業所をすべてだめとするわけにはいかない。「ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。」という文言があるため、必ずしも3．3平方メートルとしなけばならないというわけではない。事業所や利用者の事情を考慮する。
- 委員
基準2について、原則として住居と日中活動の場を離すとあるが、場合によっては一緒の場合もあるという意味も含んでいるのか。
- 委員
同じ場所でも構わないのではないか。
- 委員
住居と日中活動の場を離すとあるが、障害を持っていると移動が面倒な場合がある。障害者のそのような意識を考慮しているのか。
- 事務局
グループホーム・ケアホームについては、住居と日中活動の場は分けたい。分けないと入所施設と一緒になってしまう。入所施設のようなグループホームがやみくもに増えるのは望ましくない。しかし、入所施設が足りない等のことは今後考慮し、検討していきたい。
- 委員
1階を作業所、2階を住居のように分けるのはどうか。
- 委員
基準2、3について、抜け道だらけになってしまうのではないか。チェックシステムが必要ではないか。
- 事務局
個別の事情を明示しすぎると事業所の個性を潰してしまう。指定を出すときにきちんと審査していく。
- 委員
定期的に事業所のチェックをしているのか。例えば、最初は車椅子を使わなくても、後に使うようになった場合などはどうするのか。
- 事務局
定期監査等でチェックしている。
- 委員
抜け道を防ぐ方法はないのか。
- 事務局
指定の段階でチェックをしっかり行っていく。
- 委員
状況が変わってくるが、どう対応していくのか。
- 事務局
実情に応じて、市の内規等で基準を決めていく。
- 委員
障害者の人が生活しやすい場がよい。どうしたら生活しやすいか精査しながら進めてほしい。
- 委員
住居と日中活動の場をきっちりわけるのは難しいが、基準としては分けたほうがいい。
- 委員
アンケートの回収率が悪いのはなぜか。
- 事務局
アンケートは事業所主体で行った。柏市の半数を占める居宅介護系の事業所は関係ないということであまり協力を得られなかったのではないか。アンケートは、強制ではないので回答するかしないかは事業所の判断に任せた。賛成なので返さないという事業所もあった。
- 委員
事業所アンケートで、賛成6、反対7と反対のほうが多いが、反対の理由は何か。
- 事務局
ただ賛成とだけで回答してくる事業所は少なかった。しっかりと意見を書いてくる事業所が多かった。今回提案した独自基準は、事業所への配慮よりも利用者の利便性を優先したものなので、事業所としては反対が多かったのではないかと思われる。
- 委員長
以上の意見を踏まえ、答申案どおりの答申とする。
- 委員
了承する。
- 事務局
答申に沿って条例を整備していきたい。 - 会長より保健福祉部長が答申書を受け取る
2.その他
- 事務局より、資料2に基づき「障害者虐待防止法」について概要の説明がある。
- 委員
障害福祉課の中にあるということだが、センターとして独立した形でなくてもよいのか。
- 事務局
センターとして建物を独立した形でなくても、機能を果たせればよい。関係機関と連携していく。
- 委員
学齢期の子どもは対象なのか。
- 事務局
18歳以下は基本的に児童虐待防止法で対応する。児童を支援する障害福祉サービスは、障害福祉課で所管しているので、家庭児童相談室等と連携していく。
要保護児童対策協議会がすでに設立しているが、障害福祉課としても積極的に関与していきたい。
以上で会議を終了する。