平成24年度第1回自立支援協議会議事録
1開催日時
平成24年5月29日（火曜日） 午後2時～4時30分
2 開催場所
ウエルネス柏 研修室 3 出席者
【協議会委員】
門脇委員、川村委員、二宮委員、渡部委員、木村委員、山下委員、松井委員、綿貫委員、永桶委員、大久保委員、市岡委員、細田委員、真家委員、平山委員、田中委員、外山委員、別府委員、石坂委員 （欠席）鈴木委員
【事務局】
保健福祉部 部長（下）
障害福祉課 課長（枝川）、統括リーダー（渡辺）、副主幹（関根）、副主幹（小嶋）、副主幹（佐久間）、主査（鈴木）、主事（新井）、主事補（植竹）、主事補（星）、主事補（杉本）
障害福祉就労支援センター 所長（宮本）、副主幹（小原）、主査（小川）
4 議題
- 開会
- 各委員と担当職員紹介
- 自立支援協議会の役割について
- 会長・副会長の選出
- 今年度の活動内容について
- その他
- 挨拶
- 閉会
5 傍聴者
0名
7 議事（要旨）
（1） 開会
（2） 各委員と担当職員紹介
（3） 自立支援協議会の役割について
運営委員（松井委員）
・新しい委員の方もいるので、柏市の自立支援協議会の位置づけについて、自分が考えていることも含めてお話する。
・自分は自閉症協会会長の立場で自立支援協議会に参加している。自閉症協会には自閉症や知的障害の方が所属。成人のケースには、在宅の期間が長いのだが、福祉サービスになかなかつながらない方もいる。サービスが必要でないケースもあるが、早い段階で福祉サービスにつながったらいいなと思うケースが多々いる。さらに選べる福祉があったら、本人だけでなく、親御さんにとってもいいだろうな、と常々感じていた。そんなチャンスをうかがっていたところ、国がこの仕組みを作ってくれたということはとてもありがたい話です。
・国資料を基に柏市版に焼きなおしたものが柏市の自立支援協議会です。
自立支援協議会は障害者自立支援法に位置づけられているもので、その目的は障害児者の日常生活、社会生活の営みがハッピーになるように支援していくことである。
国の資料には「自立支援協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を着実に進めて行く役割を担っている」とある。
キーワードは「地域の関係者が集まる」「切り口は個別の相談事例」「地域のサービス基盤の整備」
地域の関係者の中に相談支援事業者や障害福祉サービス事業者はもちろん含まれるが、その中でも主体になるのは障害当事者、関係者である。
自立支援協議会を進めて行く中では専門部会を設置し、個別の課題を検討していく形となる。専門部会は障害者団体というよりむしろ事業者団体。専門部会で議論したその結果をどのように活かしていくかが重要で、それを議論する場が、この全体会である。全体会では各専門部会で検討したことをじっくり議論すること、そしてその結果が専門部会に反映されていくことがとても重要である。必要に応じて当事者関係者も専門部会に入っていかなくてはいけないと考える。そのような地域の関係者の集まりを作っていきましょうとなっている。柏市では今期が3期目の自立支援協議会となる。3期目になり、ちょうどこなれた体制で今期はじめられるかなと感じている。（地域の課題を検討していくこのような体制にようやくなってきたかなと感じている。）
この後、専門部会から説明があるが、どのような形で議論をしてきてどのような課題をあげて今年度を迎えているのか聞いていただくことで、今話した全容のイメージや、問題提起した、本当に障害者の意見が反映されているのかということも含めて確認ができると思います。議論が足りないと感じる部分はどんどん意見として出して欲しいと思います。
・柏市の自立支援協議会について資料に沿って再度確認
1 目的 柏市自立支援協議会は障害者等の地域福祉の推進を図ることを目的とします。
2 役割 柏市自立支援協議会は以下に掲げる役割を担います。
1. 個別の相談支援を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を計画的に進めて行く役割
2. 柏市の障害福祉計画策定に関与する役割
3. 障害福祉サービス利用決定に関与する役割
4. サービス等利用計画等の質の向上を図る役割
5. 地域移行のネットワークの強化や社会資源を開発する役割
6. 地域における障害者虐待防止等のためのネットワークを強化する役割
1は自立支援協議会そもそもの役割であるが、今回の障害者自立支援法の改正に伴い、2～6の役割も自立支援協議会で担うこととなった。柏市の自立支援協議会はこの目的・役割に沿って進めていく事となる。
以上で、国が決めたこと、柏市自立支援協議会が歩もうとしていることについて、説明させていただきました。
（4）会長・副会長の選出
事務局
・会長・副会長どちらかは障害当事者もしくは家族とします。
会長選出
〈立候補者 無し〉
〈推薦〉
大久保委員
・運営委員からの推薦で、永桶委員を推薦します。
〈拍手多数〉
事務局
・永桶委員に会長をお願いする。今後の進行は会長に一任する。
副会長選出
〈立候補 無し 推薦者 無し〉
事務局
・会長の指名はいかがか？
<拍手多数>
永桶会長
・障害当事者の方になっていただきたい。視覚障害者協会の渡部さんはやっていただけますか？いろいろ勉強したいと自己紹介で言っていましたが、よろしければいかがでしょう。
渡部委員
・副会長として勉強させていただきます。
〈拍手多数〉
（5）今年度の活動について
永桶会長
・平成24年度も平成23年度と同様「はたらく部会」「こども部会」「相談支援部会」の3部会制。平成23年度までは、自立支援協議会の全委員がいずれかの部会に所属することを原則としていましたが、平成24年度からは、その原則をなくしました。部会に所属しない委員もいるし、逆に複数の部会に所属する委員もいる。また、部会には委員以外にも必要な方に参加していただく。
1. 相談支援部会
細田委員（平成23年度相談支援部会副部会長）
・平成23年度、相談支援部会の中に位置づけられた障害者相談支援連絡会では会議を重ね、定期的に集まり情報交換、事例検討、意見交換をしていく中で相談支援のスキルアップ、人材育成、ネットワーク作りをすすめることができた。
2月の自立支援協議会でも確認したとおり、今年度は相談支援連絡会を相談支援部会として位置づけました。国の示した市町村自立支援協議会の役割や、相談支援連絡会、相談支援部会が積み上げてきたことに基づき、実施していくこととなりました。柏市の相談支援体制の整備、サービス利用計画等の質の向上を図る体制作り、相談支援のスキルアップ・人材育成、相談支援のネットワーク作りを目的とします。メインメンバーは平成23年度現在の指定相談支援事業所と地域生活支援センターとし、内容に合わせて必要な機関に参加を呼びかけます。
・今年度に入り、4月、5月と部会を実施しました。今年度も月一ペースで実施予定です。
サービス利用計画等の質の向上を図るために、今年度前半は相談支援事業所の育成を重点的に行うこととなりました。5月にはメインメンバーでインテイクからサービス利用計画立案、個別支援会議の実施までのロールプレイを実施。6月は市内全ての指定相談支援事業所にも参加を呼びかけ、ロールプレイを実施予定です。このような実践の中から浮かび上がった地域の課題についても検討し、自立支援協議会にあげていきます。
また、市内の障害福祉サービス事業所に参加を呼びかけの情報交換、研修、グループワーク等を行う「事業所連絡会」も実施予定です。今年度前半に、相談支援専門員が地域の事業所と顔の見える連携をできるきっかけづくり、また、地域の事業所に相談支援専門員の役割を知ってもらうきっかけづくりを目的に開催する予定です。
「地域移行支援協議会」についても、昨年度同様たんぽぽセンターが事務局になり実施に向けて準備中です。
2.はたらく部会
外山委員（平成23年度はたらく部会長）
・昨年度はたらく部会では、職場実習事業を実施し、職場実習の重要性を再確認すると共に、障害者の雇用促進を目指した。
・職場実習事業の目的は就労に意欲を持つ障害者が、企業における就労経験を積むことで、働くことのイメージをつかみ、就労への動機付けを高めること。柏商工会議所と連携し、市内企業の障害者実習先の開拓につなげ、障害者雇用について知ってもらい、障害者雇用の促進につなげること。
・実施主体は柏市とビッグハート。ビックハートは障害者就労促進チャレンジ事業を活用し、実習者の交通費や保険代、企業に対して実習謝金が支払われた。
・はたらく部会の構成メンバーの事業所利用者を対象に応募を募り、5名の障害者が事業を利用した。4社の企業に実習先として協力をいただいた。
・内容は、まずビジネスマナー研修を障害福祉就労支援センターが実施。その後、実習者、市、ビックハートで実習先の企業見学を実施。利用者が各企業で3日間実習し、実習者が所属する事業所、市、ビックハートが実習中付き添いを行った。実習後、振り返りの面談を実習者、実習者が所属する事業所、市、ビックハートで実施した。
今年度ははたらく部会の事業という枠を超えて、取り組んでいきます。
・また、昨年度、障害福祉就労支援センターでは外部ケース会議を実施してきた。メンバーは障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチ、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、医療機関（リワーク実施）、柏商工会議所、公共職業安定所等。今年度は実務担当者による外部ケース会議をはたらく部会と統合して、福祉的就労も含めた障害者の就労全体についての検討、就労支援の携わる関係者のネットワーク作り及び情報共有に取り組んでいきます。今年度は6月から開催の予定です。
3.こども部会
松井委員（平成23年度こども部会長）
・こども部会は平成23年度部会長は松井委員、副部会長は田中氏であった。また、千葉県の自立支援協議会の療育支援専門部会の座長は桐友学園の田中氏、副座長が松井委員である。なので、千葉県の動きも気にしながら、一番やりたいことを柏市で取り組まないといけないという問題意識で取り組んでいる。なので千葉県の中でも間違いなく一番に障害児支援に取り組んでいるのが柏市だと思います。
・こども部会には2つのワーキング「早期支援会議」「事業担当者会議」がある。柏市はこども発達センターという素晴らしい資源を持っている。大きな組織であり、また、保健所とも近く、お母さんたちが相談しやすい場所となっている。早期支援会議にも事業担当者会議にも大きな事業所のひとつとしてこども発達センターが関わっていることは大きな意味がある。
・早期支援会議では障害児及びその家族の早期支援に関する事例の支援について検討をを月一ペースで官民の垣根を越えて行っている。成果として、今まで縦割りだった幼稚園への支援と保育園への支援をまとめていくことが議論され方向性がまとまった。今年度もそれを踏まえて早期支援会議はスタートしている。
・事業担当者会議のメンバーはこどもの日中活動の事業所と相談支援事業所。今年度第1回を開催し、サービス利用計画を積極的に取り組んでいくことを共有したところ
永桶会長
・各部会の報告について意見はありますか？
〈異議なし〉
永桶会長
・ひとりずつ、意見を。
平山委員
・昨年度はたらく部会に所属。その中で、商工会議所との意見交換が勉強になった。障害者雇用に理解のある一般企業を増やすと共に、福祉的就労の充実に向け、現場の方との意見交換もしていきたい。短時間、在宅ワークなど、イメージを膨らませていろんな就労があっていいと思う。広く就労を捉え、支援し、生きがいにつなげていけたらと考えている。
綿貫委員
・地域の課題に対しての取組みがすすんでいることはよく分かったが、事業所中心となっていることは否めない。当事者団体としてはどんな形で参画していったらいいのか、考えている。
松井委員
・当事者の意見は非常に重要。課題の分析等は当事者にも投げかけていって欲しいと思う。事業所と当事者が考える困難ケースは違うのではという不安もある。
・虐待や防災、バリアフリーといった部会を超えた課題については全体会で議論していかなくてはならないと考える。
田中委員
・平成21年以来の参加。むすぶ会からの推薦で委員となったが、どの部会に参加すればいいのか？
永桶会長
・昨年度までは、自立支援協議会の全委員がいずれかの部会の所属することを原則としていたが、その原則をなくした。また、委員以外の方も必要に応じて部会に所属している。
しかし、自立支援協議会の委員の中で、自分が部会に所属しているかも分からないという人がいるということはどうなのかなと思う
平山委員
・部会に所属しなくてもいいとなると、この全体会のあり方、報告を聞くだけなら参加感がない。委員としても意義を感じない。松井委員が言うように虐待、防災、バリアフリーを検討するのも良いのでは。曖昧さ。もう少しはっきりして欲しい。
山下委員
・昨年度は相談支援部会に所属。新委員については所属についてはっきり意思表示を聞いて欲しい。また、自分は相談支援部会との関係が切れてしまっているということか？
永桶会長
・認識の差があることを踏まえて、検討していきたい
市岡委員
・平成18年の立ち上げ準備のころより柏市の自立支援協議会に関わっている。また、近隣市町村の自立支援協議会にも参加している。その中で、これだけ体制が変遷している自立支援協議会も無いと思う。でも、一番活発に議論ができているのが柏市の自立支援協議会と感じている。
・サービス利用計画については、法改正で市も県も事業所もよく分からない中ではあるが、皆さんといい相談支援事業を作り上げていきたい。
石橋委員
・障害者就業・生活支援センターとして障害者の方により良い支援が提供できるよう、自立支援協議会の中でも取り組んでいきたい。
二宮委員
・肢体不自由児者を育てる会としては、こども部会関係の情報がもらえたらと考えている。寝たきりの方が多く、一般就労にはなかなかつながれないが、様々な情報もらえたらと思っている。
門脇委員
・身体障害者福祉会では、会員が高齢化してなかなか会に出られなくなっていることが課題。楽しい企画を考えるのが難しいと感じている。
別府委員
・学校（特別支援学校）の立場。このような機会に皆さんの意見を聞いて、子どもたちの将来の生活ために今学校でどんな教育をしていかなくてはならないかなと参考にさせていただきながら進めていきたい。
外山委員
・今、はたらくと言うと一般就労だが、福祉的就労の場をもっと考えていきたい。
・前年度「工賃倍増計画」と言っていたが国も倍増は無理と判断したのか「工賃向上」と言葉を変えた。私も県の工賃向上チームの会議に出席。事業所サイドの考えで申し訳ないが、工賃を上げる、もっと働かせるとなると、極端に言うと虐待しなくてはならないことになるので、このあたりをどうにかしていかなくてはならないと考えている。高い工賃を支払っている事業所への加算を受けている事業所は昨年千葉県で2割に満たない状況であった。今年度加算が増えたので、各事業所が申請しているとのこと。工賃は事業所の考え方次第の部分もある。売り上げ400万で工賃1000万で加算の申請をしている事業所もあり、何を信用してよいのか分からない状況もあります。
真家委員
・相談支援の内容と、自分が対応している障害者差別に関する相談は異質なものと感じている。
・ネットワークを作っていければと考える。県内他の広域指導専門員は、市町村や地域の事業所との連携がネックになっている人もいる。ネットワーク作りを大切にしたい。
・自分が参加していない会議で議論したことについて、自分の参加する会議で意見を求められても何をいったらいいのか分からなくなってしまった。自立支援協議会の委員については全ての会議に参加してもらい、状況を知ってもらうのもいいのではないかと思う。
川村委員
・手をつなぐ育成会として取り組んでいる問題は、「はたらく」「こども」「相談支援」の3部会にはなじんでいない印象がある。
就労については、工賃倍増の話もあるが、就労継続支援施設の現場にいると、障害者が箱作り作業を黙々と行い、箱作りロボットみたいになっていると感じる。生活を豊かにする、余暇に結びつけるという方向にいってほしいと感じている。
こどもの頃の支援は大切と感じているが、手をつなぐ育成会が対象としている方は主に学校卒業後の方。
相談支援については、相談支援部会の委員からも助言と強い後押しをもらい、かたくり会で指定相談支援事業所を立ち上げることとなった。
・手をつなぐ育成会の中で、今一番問題にしていることは「柏市の防災計画」。事業所別ではなく、地域別に防災計画に合ったような地域との関わり方ができないだろうか、民生委員と連携しながら地域に暮らす障害者がここにいるよとアピールしていく方法にできないという活動をしている。
・成年後見制度については、国の手をつなぐ育成会では被成年後見人の選挙権剥奪の問題に取り組んでいる。柏の育成会では、金銭管理だけで身上監護をしてくれない後見人がいることを問題視している。成年後見人によっては年に1回入所施設にお金を届けるだけの人もいる。急病で入院が必要な状況でも、後見人が駆けつけないために入院の同意ができず、施設でほおっておかれるケースもある。何のための後見人か？柏市は社会福祉協議会が中心となり市民後見人の育成にも積極的に取り組んでおり、期待して見守りたい。
大久保委員
・今日の議論の中で、たんぽぽセンターで精神障害者の支援を行う中で当事者の声をきちんと活かせているだろうか、と改めて振り返ってみた。精神障害者の特性として緊張する場に直接出てくることが難しいケースもいる。精神の事業所では日々、事業所主体ではなくメンバー主体で事業が運営され、自己決定をしていくのをどうサポートしていくかということが事業の目的となっている。皆さんの声をどう活かしていくかは常に考えながらやらせてもらってはいるのかなと感じているので、その声をどう上に上げていくかとか、メンバーがこのような場に参加できるような機会をどうやったら作っていけるのか、これから考えていけることかなと思う。
・地域移行支援協議会は、今年度もたんぽぽセンターで実施。個別の支援を行う地域移行推進員の配置は平成24年度から個別給付になったが、地域移行に関する地域の課題を抽出する会議を実施する地域移行コーディネーターの配置の部分は平成24年度も引き続き千葉県から委託を受け実施。協議会の中では、地域に移行しようと思った時に患者さんが相談の方法や退院後の生活についてイメージしやすいようなパンフレット作り、病棟の看護を地域の看護、福祉につなげていく橋渡しのような交流勉強会を企画している。
・日頃の児童の相談支援の中で、放課後事業所が足りない現実を感じているが、どうして学校の場を活かせないのかとずっと感じてきた。学校の場所を貸してもらい、地域の事業所で放課後等デイサービスを実施するなど、何かできないか、自立支援協議会で何か取り組んだら、現実的に解決可能な課題ではないかと感じている。
木村委員
・先日の断水があったが、聴覚障害者に情報が遅れて入ってくることが問題と思う。障害を持っている人への情報伝達に関するバリアフリーについての不満の声が、聴覚障害者協会にも上がっている。災害時等の情報伝達についても議論に含めてほしい。聞こえない当事者が困っていることも取り入れてほしい。バリアフリーについては障害当事者もいれての話し合いをして欲しい。
渡部委員
・視覚障害者協会から参加している。市内には約700人の方が視覚障害で手帳を所持しているが、そのうちごく一部しか協会には所属しておらず組織化できていない現状。会も高齢化している。
・災害時の情報伝達について検討してほしい。Ｋネットもいまいち機能していない。停電等のとき、視覚障害特に弱視の方は大変。
永桶会長
・専門部会が事業所中心であることは否めないと言う意見もあった。自立支援協議会は障害当事者や家族の方も入っている会議であり、専門部会の中でも、意識・工夫して当事者の意見を取り入れていくことが必要と感じた。
・部会を横断しての取組みとして、防災とバリアフリーに対する意見もあった。防災については、詳しくは後ほど報告するが、柏市の防災計画を作る会の会議があり、自立支援協議会の代表として永桶会長、障害当事者として自立支援協議会委員でもある木村委員と門脇委員も参加している。今後、協議会委員の皆さんの意見ももらいながら会議に反映させていきたい。
（6）その他
柏市の防災計画を作る会について（報告）
永桶会長
・柏市の防災計画を作る会と言う会議が発足。
・会議の主要検討事項は災害時要援護者や女性の視点に立った防災計画、市民の地域組織・関係機関・行政の役割と連携のあり方。
・柏市地域防災計画の見直しに関する検討結果を柏市防災会議に提言する組織として位置づけられている。
・会議の構成機関は、地域関係（ふるさと作り協議会、自主防災組織、ＰＴＡ連絡協議会 等）、福祉関係（民生児童委員協議会、柏市心身障害者福祉連絡協議会から木村委員、身体障害者福祉会から門脇委員、自立支援協議会から永桶会長）、市民活動団体関係から3団体、公募委員8名。災害時要援護者や女性の視点ということで、市民立場の会議という位置づけである。
・第1回の会議では、柏市防災計画の修正のポイント、柏市の防災計画について修正の必要性があり、なるべく早く、多角的な議論をしていくんだという説明があった。地域の組織の役割を明確化と市との連携体制の確立、自助共助、物資の配備体制の見直しと調達、集団生活が困難な方々の福祉避難所への避難体制の確立の4点が重点テーマ。自立支援協議会の立場でこういうことに配慮してほしいと思うテーマはきちんと入っている。しかし、どう実現していくかはこれからの議論になってくる。
・6月7月には会議メンバーが2グループに分かれて議論をしていく予定。8月には2グループの意見をまとめ、柏市防災会議に提言するものの骨格作りを行い、11月には提言の本編を検討するという流れとなっている。今年度中に防災計画を作り上げる予定。
・自立支援協議会の各委員からも意見を集約し、会議に参加したいと考えているので、協力をお願いしたい。
サービス利用計画について
事務局
・サービス利用計画の対象者は平成24年度より大幅に拡大することとなった。障害福祉サービス、障害児通所サービスを利用する全ての方がサービス利用計画の対象となる。但し、介護保険のケアプランを持っている方はサービス利用計画に変えることができる。柏市では約1500人が対象となる。サービス利用計画を立てる人は、指定相談支援事業所または本人。サービスを利用する時に介護保険同様ケアマネがサービス調整行うようになる。指定相談支援事業所は現在市内に10箇所。昨年度のアンケートでは相談支援の指定を取る意向がある事業所はもっと多かったが、現在指定を取っているところは10事業所。柏市でも国にならい、平成26年度までの3年間で段階的に全対象者にサービス利用計画が必要となる。
・対象者は今のところ、作成希望者と事業所が必要と認めた方としている。
川村委員
・サービス利用計画がなくても、サービスが使えなくなることはないのか？
事務局
・3年間の内にはサービス利用計画が必須になるが、今のところ利用計画が無いからサービスが使えなくなるということは無い。
松井委員
・当事者として、利用計画を作りたい人は作って、いらない人はいらないってことでいいのでしょうか？
せっかくこのような制度が出来上がって、豊かなサービスを受けることが可能になる。これはチャンスなのでみなさんに機会を与えるべきと思う。現状として相談支援事業所が少ないのかもしれないけれど、市役所が「やれるところだけやればいいですよ」と言ってしまってはすみませんよ。
・障害者団体はこれはやっていかなくてはならないと言っていかなくてはならない。
川村委員
・そうでしょうか？
市岡委員
・他市は対象者を限定している中、柏市は制限を緩めている方だと思う。なるべくすすめられるように、我々相談支援専門員もＰＲしていくつもり。
松井委員
・柏市とか他市と関係ない。私は柏市民。障害者団体でない事業所選出の委員とは認識が違う。
・こども部会の中で、大きな事業所であるこども発達センターの所長にも確認したが「こども発達センターは相談支援事業所としてサービス利用計画に積極的に取り組んでいく」と言った。これは新規の方には丁寧にサービス利用計画をつくる、また、サービス更新の方にも同様という意味合いである。もちろん、新しいことなので完全なものが出来上がるとは思ってないが、取り組んでいく姿勢が大切と思う。やってもやらなくてもいいなんてそんなことでいいのか、と言いたい。
市岡委員
・やってもやらなくてもということではなく、我々が積極的にやれるように柏市に制限を緩めてもらった。全国的にも新規ケースしか認めないなどの制限をつけている市町村が多い中で、よりすすめられる方向に持っていったということ。
川村委員
・利用者を多く抱える大きな事業所で、相談支援事業所を立ち上げることに後ろ向きな事業所もある。利用者も保護者も何で必要なのか、説明してもなかなか伝わらない。
市岡委員
・我々相談支援専門員も、その事業所や、利用者、保護者に、まだ真の必要性が伝えきれていないということだと思う。
川村委員
・知的障害者相談支援員として相談を受ける中で、サービスの利用の仕方が分からないという素朴な質問が出てくる段階。元公設の施設利用者がそのような質問をしてくるケースが多い。自立度が高くサービスを何も使わないケースも。お子さんをもっと手放してサービスを使ったら、と盛んに言っているが、子どもが嫌がるからなど言ってサービスは利用しないという人が大半。サービスを利用するにはもっといろんな事業所を見て、いろんなケアができるんですよと言っても「良いの、このままで。」がほとんど。
大久保委員
・今まで安定して通所をしていたが、本人を介護していた姉が来週から入院となったケースの相談を受け、急なサービス調整を行っている。もし、このケースにケアマネがついていて、長期目標、短期目標を共有し、緊急時の対応など、もっと事前に話し合われていたのであればこんなに慌てずに済んだし、事業所も選べたのにと思う。本人も家族も主体的になって目標を決めたり、一緒に話し合いながら将来的なことも含めてイメージ作りをしていくこと、本人家族だけが抱え込まないことが、相談支援のサポートと思っていただければ。
・事業所としては新たなケースがどんどん舞い降りてきてパニックになっているところ。当事者にサービス利用計画の良さ、意義を分かってもらうためにも、事業所が落ち着いて対応できるようになってからでないと難しい。消極的に見えるかもしれないが、3年間で全ケースという目標に向けた積極的な第一歩としてとらえて欲しい。
外山委員
・相談支援専門員は今までも資格としてあったし、サービス利用計画という制度もあった。今まで件数が伸びなかったのは、事業所や行政のＰＲ不足ではないかと思っている。
松井委員
・当事者団体の方、もっと発言してください。
・今まではサービス利用計画の対象者が限定されていたので件数が伸びなかったも事実、そして、急に国の方針が変わったということもある。しかし、チャンスがきた。待ってるだけでは絶対使えっこない。利用者にとってサービス利用計画はやった経験も無いし、目に見える形でもないので、希望する人も少ないでしょう。だからこそ指導的にやっていかなくてはならない。柏市が他市よりも先に進んでいるのであれば、もっと先を走っていい、なぜ3年待たなくてはならないのか、私たちは使いたいんだから相談支援事業所はしっかり計画を立てろと障害者団体が言わなくてはならないと思う。希望者を待つのではなく、もっと積極的にやっていいんじゃないかと言いたい。
川村委員
・希望しなくても、今は親御さんがサービスを探し、事業所と連絡を取り、契約をしている。今のところ、ケアマネを通さなくても中高年の親御さんはやっているし、もっと若いお母さんたちは、積極的にサービスを利用している。問題は元公設の施設利用者の方。サービスの利用の仕方が分からない、サービス利用といっても片親になり急いで入所を探すなどギリギリのところになってからのケースが多い。お子さんも、固い意志を持って家から一歩も出ないとか、一度経験して失敗すると二度目は絶対やらないとか。そうなると親も「いいや、このままで」「いいのほっといて」となる。
松井委員
・行政は、手帳を取った方とか、障害福祉サービスの新規の方、更新の方等にサービス利用計画を宣伝してほしい。もちろんチラシをもらえれば、自分たち障害者団体の中でもＰＲさせていただく。サービス利用計画を使っていくことで、事業者も育っていく。
市岡委員
・サービス利用計画のＰＲも行政におまかせじゃなくって自立支援協議会でやっていくものと思う。
川村委員
・サービス利用計画もやれと言われればやるが、必須でなければ、わざわざ別の事業所に相談にいくケースは少ないと思う。
市岡委員
・元公設の施設のもうひとつについては、沼南育成園が8月ごろ、サービス利用計画について説明会を行う予定。
川村委員
・何度も説明しても、意義や良さについて分かってもらえない。やってみないと分からない。
大久保委員
・地域移行支援も同じと思うが、支援者たちも分かっていない。サービス利用計画や地域移行支援について、説明をしたり、実際にロールプレイを病院の看護師やケースワーカー向けに行っている段階。まだ、現場が分かっていない。まずは実際の事例を積み上げていくことが大切だと思う。
市岡委員
・サービス利用計画については現場も国も県も良く分からない部分も多いし、相談員の数もスキルも全て見切り発車ではじまっている。我々相談員も勉強させていただく期間が欲しい。
大久保委員
・説明の仕方の問題ですよね。市の説明のしかたが消極的ということ？
松井委員
・大きな問題提起をしていますよ。
川村委員
・サービス利用計画を真剣に立てると3日もかかっちゃうと聞いた。相談員のネットワークがうまく作れていないと、合う事業所がなかなか見つからないなどうまくサービスを組み合わせていけない。
市岡委員
・ネットワークや情報を持っていること相談支援専門員のスキル、能力となる。そこも育てていかなくてはいけない。研修を受けていても地元の社会資源を知らなければ、相談支援専門員といえない。きちんとスキルを持った相談支援専門員の数をそろえるような仕組みにしていかなくてはいけない。
川村委員
・当事者としても様子を見たいという気持ちもある。若いお母さんたちは、きっと相談支援事業所に行くと思いますよ。
外山委員
・もともと介護保険のケアマネージャーがやっていた仕事は自分の事業所の利用者を増やすこと。だからそうならないようにしていかなくてはいけない。
事務局
・いろんな意見が出ました。行政でも受け止めたい。また、サービス利用計画の周知等については、運営会議や相談支援部会の中でも検討していく。
市民後見人のこれからを考えるつどい
事務局
・6月9日に実施予定の「市民後見人のこれからを考えるつどい」について周知。
メール配信サービスについて
事務局
・5月19日の断水時のお詫びと併せ、メール配信サービスの登録と3日分の薬水食糧の備蓄をお願いした。
（7）挨拶
（8）閉会