平成23年度第2回自立支援協議会議事録
1開催日時
平成24年2月24日（金曜日） 午後1時30分～3時30分
2 開催場所
ウエルネス柏 研修室
3 出席者
【協議会委員】
木村委員、原委員、松井委員、山下委員、綿貫委員、西田委員、永桶委員、大久保委員、市岡委員、細田委員、古賀委員、真家委員、櫻井委員、外山委員、池田委員（代理大島委員）、土屋委員、畑瀬委員、岡山委員、田中委員、小野委員、小出委員
（欠席）神林委員、川村委員、青山委員、武田委員、平山委員、倉持委員、青木委員、中村委員、石橋委員、市毛委員、廣田委員、渋谷委員
【事務局】
障害福祉課 課長（宮本）、統括リーダー（渡辺）、副主幹（関根）、副主幹（高坂）、主査（阿知波）、主任（鈴木）
障害福祉就労支援センター 所長（宮本）、副主幹（小原）、主事（鈴木）
4 議題
(1)報告事項
- はたらく部会
- こども部会
- 相談支援部会
- 地域移行支援協議会について
- 障害者虐待防止に関する勉強会について
(2)検討事項
- 来年度の柏市自立支援協議会の体制ついて
(3)障害福祉課より報告
- 法改正（権限委譲）について
- 障害福祉計画について
(4)その他
- 精神障害者地域移行支援事業について
5 資料
- 議事次第
- 平成23年度柏市自立支援協議会実績報告
- 自立支援協議会部会報告書
- 平成24年度自立支援協議会の体制について（案）
- 平成24年度柏市自立支援協議会（案）
- 相談支援の充実等
- 障害者自立支援法等の改正による事業者の規制について
- 柏市障害福祉計画
6 傍聴者
1名
7 議事（要旨）
永桶会長
今回の協議会の概要、流れの説明。今回が今年度最後の自立支援協議会となる。
（1）報告事項
1.はたらく部会 外山部会長
今年度は、平成22年度から検討してきた職場実習事業を実施し、職場実習の重要性を再確認すると共に、障害者の雇用促進を目指した。
職場実習事業の目的は就労に意欲を持つ障害者が、企業における就労経験を積むことで、働くことのイメージをつかみ、就労への動機付けを高めること。柏商工会議所と連携し、市内企業の障害者実習先の開拓につなげ、障害者雇用について知ってもらい、障害者雇用の促進につなげること。実施主体は柏市とビッグハート。ビックハートは障害者就労促進チャレンジ事業を活用し、実習者の交通費や保険代、企業に対して実習謝金が支払われた。はたらく部会の構成メンバーの事業所利用者を対象に応募を募り、5名の障害者が事業を利用した。4社の企業に実習先として協力をいただいた。
内容は、まずビジネスマナー研修を障害福祉就労支援センターが実施。その後、実習者、市、ビックハートで実習先の企業見学を実施。利用者が各企業で3日間実習し、実習者が所属する事業所、市、ビックハートが実習中付き添いを行った。実習後、振り返りの面談を実習者、実習者が所属する事業所、市、ビックハートで実施した。
結論としては以下の通り。
職場実習は、企業における就労経験を積むことで働くことのイメージをつかむ上で大きな意味を持つ。また、企業にも障害者雇用を周知することができ、双方に有益な事業である。
今回は、実施時期及び対象人数を限定した形で実施したが、今後は実習希望者に応じて幅広く対応していく必要があると思われる。
よって、通年で、より多くの希望者に実習の場を提供していくため、「はたらく部会の事業」という枠を超えて、市内の就労に関わる事業所間のネットワークを拡大し、各事業所の特性を生かした形で実習希望者を受け入れ、実施していくという方向が望ましいと思われる。
〈異議なし〉
2.こども部会 松井部会長
こども部会は4回、早期支援会議を12回、事業担当者会議を2回実施（予定含む）平成23年度から組織体制を大胆に変更して実施した。
早期支援会議は、児童の中でもまずは、市内に住む、特に早期に対応が必要なこどもたちや親を支援するために、官民あわせた取り組みの連携体制作りを目的として、立ち上げ実施した。柏市でこどもの支援を行っている保健所、こども発達センター、そして民間の事業所、それぞれの連携体制を作ることがねらい。各機関、事業所で抱えている課題や取り組みの特徴を意見交換、情報交換を月に1回、定例で行う体制ができた。支援に関わるさまざまな方が参加。今はその中で小委員会も立ち上がり、早期支援会議で出てきた課題を集中的に議論しているところ。
事業担当者会議では、平成24年度から障害児支援の仕組みが大きく変わり、中でも相談支援体制の位置づけが大きく変わり、しかも中核市の関わりも大きな位置づけになることから、まずは正確な情報を共有し、それぞれの得手不得手も含めて連携していくことを、会議の中で行っている。
早期支援会議、事業担当者会議、共に、進行形で強力に弾力的に進めて行きたい。
〈異議なし〉
3.相談支援部会 山下部会長
相談支援部会では、平成23年度より実務担当者による障害者相談支援連絡会を発足し、柏市の相談支援体制の整備、相談支援のスキルアップ、ネットワーク作りを目的に会議を重ねた。
相談支援部会は3回行い、障害者虐待についての意見交換を行うと共に、相談支援連絡会で検討した柏市の相談支援体制について報告を受け、話し合いを行った。
相談支援体制については、相談支援連絡会のメンバーでもある細田副部会長から報告していただく。
細田副部会長
障害者相談支援連絡会では、計10回、17事例の事例検討会を実施してきた。参加事業所から事例を提供し、検討、意見交換してきた。会議を通して、スキルアップ、人材育成、ネットワーク作りを図った。
また、相談支援体制の検討会を4回実施。柏市の基幹型相談支援センターのイメージ作りを行った。センター自体の設置はまだ先だが、来年度は方向性に沿って人材育成などすすめていきたい。
〈異議なし〉
4.地域移行支援協議会について 大久保委員
地域移行支援事業とは、いわゆる退院促進事業と言われていた、長期入院している精神障害者の方の地域移行を支援するもの。事業内容は、地域移行支援協議会の設置運営、地域体制整備コーディネーターの配置、地域移行推進員の配置であり、ケースの支援を通じて地域の課題を検討している。たんぽぽセンターでは平成23年10月から千葉県の事業の委託を受け実施。
地域移行支援協議会は、13機関14名が委員として参加。柏市障害福祉課、千葉県精神保健福祉センターとも連携している。3回実施し、3月中に4回目を実施予定。協議会では対象ケースの選定、支援の検討、地域の課題を抽出を行いながら、地域移行のネットワーク作りを行う。
現在2ケース契約し、退院を目指して支援をしているところ。各種手続きやグループホームの体験利用等の支援、随時の個別支援会議開催など行っている。また、対象ケースとなりうる方の紹介も現在3ケースあり、病院を訪問し面談など行う予定。
委託としての事業は3月でいったん終了し、（地域移行支援と地域定着支援の個別給付化に伴い）その後についても未定であるが、たんぽぽセンターとしては地域移行支援協議会は柏市自立支援協議会の中の位置づけで実施、個別ケースの支援は相談支援事業の中で実施していくことを考えている。
また、たんぽぽセンターでは地域移行に関する勉強会等を開催する「地域移行促進強化事業」もあわせて受託しており、勉強会を8月に開催し、3月にも実施予定。
永桶会長
地域移行支援協議会は部会ではないが、情報を共有ということで、自立支援協議会でも報告したものである。
〈異議なし〉
5.障害者虐待防止に関する勉強会について 市岡委員
障害者虐待防止に関する勉強会は管理者向け、現場スタッフ向け（2回）、養護者向けと計4回実施し、延べ250名以上が参加。柏市内でもヘルパー事業所の虐待事件が起こり、関心が高かったこともあるが、市内の皆さんの意識の高さを感じた。市町村レベルで障害者虐待防止に関する勉強会を実施したのは、県内では柏市が初めてではないかと言われている。
管理者向けは全国的にも障害者の権利擁護、虐待関連で講演をしている佐藤弁護士の講演。現場スタッフ向けは障害者の権利擁護に関心の高い弁護士の講義と併せて、グループワークも実施。他の事業所のスタッフと真剣に話す貴重な機会となり好評であった。グループワークは時間が足りないという意見が多かった。養護者向けは、千葉県自立支援協議会権利擁護部会にも所属している弁護士の講義と併せてワークショップを実施。同じ保護者同士気持ちを分かり合えたという感想をいただいた。
各事業所では監査の時に障害者虐待に関する研修実施しているとありがたいと言う意見もあった。
前回の自立支援協議会で検討したとおり、今後も虐待防止に関わる研修を協議会としても継続していく。平成24年5月頃に現場スタッフ向け、新人向け勉強会の実施を計画中。
〈異議なし〉
永桶会長
各委員は各部会の報告書や資料によく目を通していただき、各部会の動向や検討している課題なども共有していきたい。
（2）検討事項
平成24年度柏市自立支援協議会の体制について 松井委員
運営会議の一メンバー立場で、運営会議で検討してきたことを説明する。
まずは自立支援協議会の位置づけについて
平成24年度から自立支援協議会が法制化されることもあり、国からも協議会に求める役割が示された。「自立支援協議会は、地域の関係者が集まり、地域における課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を進めていく重要な役割を担っている」と明確化された。柏市の自立支援協議会の位置づけは毎年のように変遷してきた経過があるが、今後はこの役割を、各部会も含めた協議会全体で担っていくことが求められる。
また、国が自立支援協議会で実施するよう示しているものは、障害者自立支援法の一部改正を踏まえ、「サービス利用計画の質の向上を図る体制作り」、「地域移行のネットワーク強化」、また、障害者虐待防止法の成立を踏まえ、「障害者虐待防止等のネットワークの強化」である。法律の改正等で制度が動いている中、障害者がほったらかしにならないように自立支援協議会が取り組んでくださいと国が言っている。
前回の第1回柏市自立支援協議会では、3つの部会の継続、虐待防止の取組みの継続、防災に対する取組みの必要性、事業所連絡会の必要性、暮らしやバリアフリーなどの課題についての検討の場、等について検討した。運営会議では、それらの課題について、国の示した自立支援協議会に求める役割や、柏市自立支援協議会が今まで積み上げてきたものを踏まえ、整理をしていく議論を重ねた。
結論としては、大きな課題や共有すべき課題等を検討する「全体会」、事務局会議としての「運営会議」、はたらく・こども・相談支援の3つの「専門部会」の体制で議論をしていくことになった。課題はいろいろあるが、この仕組み、体制の中で検討をしていこうということである。
はたらく部会は、就労だけでなく福祉的就労も含めた大人の障害者の日中活動全般を検討。こども部会は、障害児等こどもの支援。相談支援部会は法改正で相談支援体制が大きく変わる中、重要な役割を担う。
部会の中のワーキンググループも充実していく。こども部会のワーキンググループ「早期支援会議」「事業担当者会議」は引き続き実施。たんぽぽセンターが取り組んでいる「地域移行支援協議会」は相談支援部会のワーキンググループとして位置づける。第1回柏市自立支援協議会で設置の必要性が議論された「事業所連絡会」も相談支援部会の中に位置づける。
防災については全体会議、各部会、共通の課題重要な課題として検討していく。まずは我々が防災に関連するニーズや震災時どうだったかを調べ意見を持つこと。意見を反映する場を持つのはその次の課題と考える。
虐待についても引き続き勉強会を実施。障害福祉課内に虐待の担当もできることもあり、連携して取り組んでいく。
バリアフリーや他の課題については、それに特化した話し合いの場を新たに作るのではなく、各部会の中で、問題意識を持って、話が出た時にしっかり取り組み、議論していく。特に、自立支援協議会の中だけでは解決できないような課題については、行政の担当部署にも説明を求めたり、連携し取り組んでいくことも必要。
自立支援協議会の構成メンバーは当事者家族、相談支援事業所を中心としたメンバーとする（具体的には当事者及びその家族団体、地域生活支援センター、相談支援事業所、広域専門指導員、障害者就業・生活支援センター、柏特別支援学校、むすぶ会、柏市障害者施設連絡協議会）ことを提案。
今年度は協議会の構成メンバー全員がいずれかの専門部会に所属することを原則としており、窮屈な面もあった。今後はその原則をなくし、専門部会は適材適所、人によっては複数の部会に入ったり、また、構成メンバー以外からも必要な方に入ってもらい、地域の課題について一緒に議論ができる場を作っていく。
古賀委員
我々の事業所でおきた障害者虐待事件については皆さんにご心配をかけた。しかし、全て終わったので報告する。
我々は地域移行、地域定着を実施してきた。地域移行だけではなく、地域定着の発想も自立支援協議会の中で取り入れて欲しい。地域で既に暮らしている障害者が安心して暮らし続けていくための支援も課題である。
永桶会長
理解の違いではないか。地域移行支援協議会については既にたんぽぽセンターが受託して取り組んでいたものを、今後も引き続き取り組んでいくということで協議会の中に位置づけたもの。地域定着については相談支援部会の中でもちろん取り組む課題である。
古賀委員
地域定着について検討するには、相談支援部会の中の事例検討だけでは足りないと考える。
大久保委員
地域移行支援事業のもともとの目的は精神科病床数の削減。諸外国では急激に病床数削減による問題がおきている中、日本ではケースを積み重ね地域の課題を検討しながら緩やかに病床数を減らしてくことがねらい。
一人暮らしをしている人、地域の方は相談支援部会の中での取り組みとなる。
今後も事業のねらいに沿って、地域移行支援協議会は運営していく。
土屋委員
精神科医療機関として相談支援部会、地域移行支援協議会にも参加。来年度の構成メンバーに医療機関は無いが、どのような位置付けになるのか。
松井委員
ここの構成メンバーは「全体会」の構成メンバーである。
土屋委員は医療機関の立場で専門部会のほうでぜひ参加して欲しい。部会への参加は各部会でこの人が必要というコンセンサスを得る必要は出てくるが、課題によって必要な方はどんどん出てきていただきたい。個人的には土屋さんには相談支援部会だけでなくこども部会にもテリトリーを伸ばしていただけたらと思っている。
先ほどの古賀委員の意見については、一人生活だけでなく、地域生活支援自体重要なことで、相談支援部会に所属していた古賀委員が部会の中でその意見を出し、議論することは当たり前の話だと思う。
古賀委員
日々の支援の中で、我々一団体だけで解決できないサービス調整の課題に直面している。ヘルパーが不足しており、サービス提供がままならない。困難な事例のサービスを調整をするのは、どうすれば？困難な場合にサービス調整をし、ネットワークの中で解決していくことについては、この自立支援協議会の体制の中でどう考えていくのか？
永桶会長
今検討しているのは自立支援協議会の体制について。個別支援会議は個別に開かれていくものである。
大久保委員
サービス利用計画が3年かけて全ケースにつくようになる中で、障害の方にもケアマネージャーがつくようになる。ケアマネージャーがサービスを調整するようになっていくのではないかと思う。
田中委員
今の話は相談支援部会の中で練り直したほうがいい。
自立支援法の一部改正があり相談支援体制の体制整備をしていかなくてはいけない中、相談支援部会の中で精神障害者の退院促進だけを地域移行支援協議会として取り組むのはおかしいのでは。入所施設からの地域移行、また地域定着も含めて総合的に議論する場があっていい。名称も「協議会」を使うのは性格上違うのでは。相談支援部会の中で、退院促進だけでなく、入所施設からの地域移行や、地域定着も位置づけないと整理がつかなくなるのでは。
永桶会長
相談支援部会にはワーキングだけではなく、相談支援部会そのものもきちんと位置づけてあるということ。
地域移行支援協議会の部分が名称も含めて、他の課題とは別にこの形で行うことかどうかというご意見であったが、いかがか？
大久保委員
地域移行支援協議会の名称については、千葉県からの受託事業として「地域移行支援協議会」の名称を使うこととなっている。たんぽぽセンターの取組みを協議会の中に位置づけられ、今後さらに連携が図りやすくなりありがたい。他障害の方の地域移行や地域定着については柏市自立支援協議会の中で、地域移行支援協議会も含めてどこで取り組むのかは検討していただきたい。
ケースの積み上げによる問題の整理はサービス利用計画とは切り離すことではなく、サービス利用計画に取り組む中で地域の課題や事業所の課題も抽出され、それを積み上げていくことが相談支援部会である。古賀委員が考えるサービス利用計画ではまかないきれない課題について、具体的に教えて欲しい。
土屋委員
地域移行支援協議会が旧精神障害者退院促進事業という県の事業として取り組まれてきた経緯がある。退院促進を図るにあたり、むしろ重複障害や合併症を持っている方がケースとしてあがっている。しかし、事業の性格上、重複障害の方のケアマネジメントするネットワーク体制が十分図れていない中で、退院促進自体が円滑には進んでいなかった現状がある。今回の障害者自立支援法改正で、障害種別の枠を超えて障害者を地域で支援していくという明確な基準が設けられた。枠組みはこれからだと思うが、これまで事業の特性上積み上げてきたものと、今、法律上位置づけられたものとの整合性を図る作業が必要。今は、ケースの積み上げを通して議論していくことが必要と思う。
松井委員
こども部会ではこどもの分野の課題を整理した上で、必要なワーキンググループを設置した経緯がある。
相談支援部会でもさまざまな課題を検討してきた。一方で、地域移行支援協議会は既に自主的に動いてきた。自主的にきちんと動いてきたものは自立支援協議会の中でどこかに位置づけたいということ。運営会議の中でも、地域移行支援協議会をどこに位置づけるか迷って、相談支援部会のワーキングとして位置づけた。座りはよくないかもしれないが私はそれでいいと思う。事業所連絡会も必要性が議論され、座りはよくないかもしれないが、相談支援部会のワーキングに位置づけた。課題を総合的に網羅した中で出てきたのではなく、個別のニーズの中から出てきたもの、既に動いていたものを位置づけたということ。
同じ協議会のメンバーとして悩みながら歩んでいけばいいと思う。
古賀委員
自分が議論したい、必要と思ったら、自由に参加し意見を言っていいのか？
松井委員
それは反対。会議の中では個人情報も取り扱う。基本的なメンバーとオブザーバーはきちっと分けるべきと考える。
永桶会長
これは案なので、意見としていただき、また運営会議等で検討を重ねていく。
これで検討事項は終了します。今日はどうもありがとうございました。
（3）障害福祉課から報告
- 法改正（権限委譲）について
- 障害福祉計画について