平成23年度柏市健康福祉審議会第1回障害者健康福祉専門分科会 会議録
1.開催日時
平成23年6月30日（木曜日） 午後1時30分～3時
2.開催場所
柏市役所第2庁舎5階第2委員会室
3.出席者
審議会委員
川眞田 喜代子会長、金江 清委員、小林 正之委員、西脇 理知子委員、為成 勝五郎委員、古川 隆史委員、山下 秀徳委員
参加職員
| 保健福祉部 | 部長 | 下 隆明 |
| 保健福祉総務課 | 課長 | 秋山 享克 |
| 福祉政策室 | 室長 | 野村 晋 |
| 高齢者支援課 | 課長 | 上野 哲夫 |
| 福祉活動推進課 | 課長 | 平島 雅治 |
| 障害福祉就労センター | 所長 | 宮本 大 |
| 保健所 | 所長 | 山崎 彰美 |
| 保健所 総務企画課 | 課長 | 関 秀樹 |
| 保健予防課 | 課長 | 中村 知江 |
| 地域健康づくり課 | 課長 | 田村 敬志 |
| こども部 | 部長 | 穐山 高治 |
| 技監 | 大塚 宏子 | |
| 児童育成課 | 副参事 | 小川 正洋 |
| こども政策室 | 主査 | 林 知貴 |
| キッズルーム担当室 | 室長 | 鈴木 敬子 |
| 社会福祉協議会 | 事務局長 | 村田 恒 |
| 障害福祉課 | 課長 | 宮本 治道 |
4.議事
1.第3期柏市障害者基本計画の策定について
- 年間スケジュールについて
- 構成と体系について
2.第3期柏市障害福祉計画の策定について
3.その他
5.資料
- 議事次第
- 年間スケジュールについて
- ノーマライゼーションかしわプラン策定資料（素案編）
- ノーマライゼーションかしわプラン策定資料（作業編）
- 参考資料
6.傍聴者
7.議事（要旨）
1.第3期柏市障害者基本計画の策定について
- 事務局
年間スケジュール、プランの素案及びその考え方について説明が行われた。 - 委員
基本方針と基本目標については、概念的には変わらないので、この内容で問題はない。後は、最終的な目標を明確にして、そこに数値目標等をどこまで加えられるかということになると思う。 - 委員
4月に設置された障害福祉就労支援センターの実績はどうなっているか。 - 事務局
実質スタートの4月15日から約半月間で、34件の問い合わせがあった。その中で、直接会って、面談・アセスメントまで移行した方が6名。内訳は、精神障害のある方が5割、身体・知的障害のある方が残り半々ぐらい。5月には問い合わせが増えており、先週末時点で95件の問い合わせとなっているが、1日当たりでは2件程度で、まだまだ多くの方への広報活動等が必要だと考えている。柏市には以前から県の委託で、障害者就労・生活支援センタービックハート柏があるが、そことの連携をとりながら、アセスメントシート等を共有化して、情報のやりとりがスムーズにできるような体制をつくっているところ。近隣の就労関係の施設等とも、連絡会を立ち上げて動いている。 - 委員
まだ3か月程度ではあるが、就労に結びついた方はいるのか。 - 事務局
まだ結果は出ていないが、問い合わせからアセスメントにつながる間に、ご本人の努力が実って就職できた方がいた。また、評価の間にハローワークからの情報があり、そちらとマッチングして雇用に結びつきそうなケースがある。 - 委員
企業が障害者自立支援法に基づいて、きちんとした対応ができているかということが一番大きな問題だと思うが、現状はどうなっているか。 - 事務局
法定雇用率については、柏市はまだまだ到達していないという現状がある。自立支援協議会のはたらく部会に、商工会議所の所長さんにも入っていただき、そちらからも、障害者雇用の理解・啓発をしているところ。 - 委員
基本目標5の「子どもの成長への支援」には、こども発達センターについての記載は入ってこないのか。 - 事務局
こども発達センターで行われている事業も、この表現の中に含めて考えている。計画の目標の中身については、各論と直結している部分なので、審議を進めていく中で変わってくることも考えられる。
2.第3期柏市障害福祉計画の策定について
- 事務局
第3期障害福祉計画の策定について説明が行われた。 - 委員
障害者に就労の機会をつくることで、医療費を抑制しようという国の考え方はわかるが、数値目標で各市町村に義務付けることが正しいことなのか疑問を感じる。 - 事務局
自立支援法は、施設から地域へという考え方が大前提となっているが、結果として費用の削減につながるということは推測される。 - 委員
リハセンターも、生活訓練も含めて就労に結び付けようとするが、なかなか就労先がなく、結果的には入所施設のようになってしまっている。自立にもっていける中間的な受け皿を、市町村の裁量事業の中でどのように組み立てていくかが大きな課題。 - 委員
アメリカで発達した、精神障害のある入院患者を地域に帰して、地域で生活できるようにするＡＣＴというものがある。日本の場合、医者を中心としたものだったが、先日、葛飾区でできたＮＰＯ法人のＡＣＴは、そこに通っている通所者が中心になっているということを聞いて、我々もそれに期待をしている。地域活動支援センターの1型でそれができるということを聞いており、私たちもそれを参考に、今後、考えていかなければいけないと思っている。 - 委員
成年後見制度について、必須事業化ということだが、ニーズはどのようになっているか。 - 事務局
量的なものは見えていないというのが現状。 - 委員
親亡き後、当事者がどのように生きていくかという中で、成年後見制度には期待をしている。支払い時期等の問題もあり、個人的に行うには難しい制度なので、社協等でやっていただきたい。 - 事務局
昨年8月に、かしわ成年後見センターが社協内に開設された。市長申立ての件数が、平成20年度が5件、21年度が12件、昨年度が15件となっており、ほとんどは認知症が原因の方のケースであるが、増加傾向にあるのは間違いない。昨年度の15件のうち、社協が受け持ったのは3件となっている。
3.その他
次回は、第3委員会室にて、7月28日（木曜日）午後1時30分からの開催を予定している。
以上で本日の会議を終了する。