1　開催日時

平成22年10月28日（木曜日）　午後1時～午後3時

2　開催場所

柏市役所　第2庁舎　5階　第2委員会室

3　出席者

【審議会委員】

川真田喜代子会長、河野昌永副会長、小林正之委員、古川隆史委員、為成勝五郎委員、山下秀徳委員、西脇理知子委員、水野治太郎委員

【事務局】

保健福祉部　　　　　部長（木村清一）
福祉政策室　　　　　室長（秋山享克）
高齢者支援課　　　　副参事（秋谷敏雄）
保健福祉総務課　　　主幹（小林浩）
福祉活動推進課　　　副主幹（梅澤貴義）
保健予防課　　　　　課長（中村知江）
地域健康づくり課　　専門監（福田智子）
児童家庭部　　　　　部長（穐山高治）
児童育成課　　　　　課長(柴田均)
社会福祉協議会　　　事務局次長（百瀬秀樹）
青和園　　　　　　　園長（福田栄）
朋生園　　　　　　　園長（宮本大）
こども発達センター　センター長（関口洋一）
障害福祉課課長（宮本治道）、副参事（真家松雄）、統括リーダー（黒須美浩）、統括リーダー（渡辺清一）、副主幹（髙坂十郎）、副主幹（小林寛治）、主査（竹本智子） 、主任（松本千恵子）

4　議題

障害者基本計画の策定について
(1)平成22年度の業務スケジュール
(2)第2期柏市障害者基本計画・後期プランの進捗状況報告
ア　重点事業の進捗状況
イ　その他の主な施策の進捗状況
(3)第3期柏市障害者基本計画策定に係る調査について
(4)その他
 

5　資料

議事次第
【資料1】 平成22年度の業務スケジュール
【資料2】 第2期柏市障害者基本計画・後期プラン重点事業の（-1～-3）進捗状況
【資料3】 第2期柏市障害者基本計画・後期プランの進捗状況（その他主な施策）
【資料4】 第3期柏市障害者基本計画策定に係る調査について
【資料5】 障害者基本計画策定に係る事業者ヒアリング要旨

6　傍聴者

0人

7　開会

（1）保健福祉部長あいさつ
（2）分科会長あいさつ
（3）自己紹介

8　議事（要旨）

(1)平成22年度の業務スケジュール、(2)第2期柏市障害者基本計画・後期プランの進捗状況報告

〔事務局より、資料の概要説明〕

委員

相談支援体制の充実について、元々ウェルネス柏に地域生活支援センターを作り、相談機能の集約とケアマネジメントを含めた支援ができるような体制を目指すことが当初の目標と記憶しているが、今の報告ではケアマネジメントまで行うのが難しいような状況であるとされ、当初目標とのギャップが出てきているのか。また、そのため今後「市を中心とする相談支援体制づくり」とあるが、具体的にはどのようなことをお考えか。

事務局

ウェルネス柏については、主に就学前児童についてはすべての相談を受けられるような体制になっている。成人については、新たに拠点をつくるのではなく、各地域で相談しやすい体制づくりとして、市内に4カ所ある指定相談事業所において相談及びケアマネジメントを実施している。その機能を拡充し、　市が中心となってネットワーク化を強化するとともに、場合によってはその拠点の数を増やしながら　各地域で相談およびケアマネジメントができるような体制を構築していくことを考えている。

委員

気軽に相談ができることを望む声が多いとのことだが、保護者の立場として、ウェルネス柏や指定相談事業所を「気軽な相談」の場所として活用しているという話は聞いたことがない。

また4カ所ある指定相談事業所についても認知度は低く、相談してもなかなか満足の得られる回答が得られないという話も聞いたことがある。報告でウェルネス柏での相談事業は就学前児童が対象とのことであったが、「総合相談窓口」ということで成人も利用できるものと思っていた。このような相談窓口や利用対象などの周知が必要ではないか。

委員

利用者に対する、相談内容に応じた相談窓口の情報提供なども併せて実施していくことが必要ではないか。ウェルネス柏や指定相談事業所など施設や体制を充実しても活用されなければ意味がない。

委員

就労支援の強化について、新たに障害者就労支援センターできるのは大変喜ばしいこと。事業内容として、就労相談事業、職業評価事業、職業準備訓練事業、定着支援事業、企業支援事業の5項目があげられているが、現場で最も苦労しているのは、実際に就労させてもらう企業をどのように探していくかということである。それについては、これら事業の中のどこで取り組んでいくか。また、ハローワークとの連携はについてはどのようにお考えか。

事務局

市としても、実際に実習や就労をさせてもらう企業を探すのは非常に重要かつ困難な作業だと考えている。具体的には、自立支援協議会の中に「はたらく部会」という部会を設置しているが、この中に障害者の就業について、障害者就業・生活支援センタービック・ハート所長や商工会議所課長等に参加して頂いている。具体的には、来年度以降に試行的に市を合わせた三者の連携により、商工会議所での実習先や受け入れ企業を紹介してもらうことを検討している。まず来年度は商工会議所自体で実習を受け入れて頂ける話が出ている。その先は検討が必要な段階である。

ハローワークとの関係については、自立支援協議会の委員にもハローワーク関係者がいることから、いずれ企業の紹介もお願いしていくが、実際にどのような企業がよいか、どこまで訓練された障害者であれば受け入れ可能かなど詳細についてはこれから調整、検討をしていく考えである。

委員

対象者が身体・知的・精神及び発達障害、高次脳障害など広範に渡るが、実際に運営は可能か。また、柏市に対象者は障害の分野別にどれだけいるか。

事務局

市としては、障害による区別をつけることができないため、対象者を広範に設定しているが、特に利用者が多いのは精神障害と発達障害と想定される。現在ビッグハートと各就労支援センターの利用者の　7割を占めるのが、精神障害及び発達障害者である。しかし、対象は全障害とし、全ての障害に対応できるプログラムの作成を目指す。

現在、市内の障害者数は12,800名であり、そのうち23％が就労可能と予測される。相談人数は約2,500名で、市のセンターとビッグハートで半数ずつ対応することを想定し、センター受け入れ数を1,200～1,300人と設定し、職員配置とプログラムの作成を行っている。

委員

ハローワークとの連携に関連し、千葉の障害者職業センターとの連携をとっていくのか。発達障害者への就労支援として、千葉市発達障害職業支援センターが立ち上げられたが、一人の障害者に対し就労可能になるまで3年を要する状況である。できる範囲から少しずつ実績をつくることが必要。特別支援学校の高等部の進路指導の教諭はこうしたノウハウを身につけ日夜努力している。こうした学校との連携を図ることで、就業先企業とのマッチングが可能ではないか。

委員

相談支援体制の充実について、障害者の家族が電話相談や窓口で相談し、その応対によりかえって心の傷を受けるという話をよく聞く。相談を受ける側は、最初から「無理」「できない」と簡単に答えを出すのではなく、相手の心の痛みを分かち合うという役割を少しでも担って欲しい。相談事業は非常にデリケートな問題であり、仕組みさえ作ればよいというわけではない。「総合支援体制」や「こころの相談」という言葉が一人歩きしないように、適切な情報を提供することで孤立化しがちな家族の心の苦しみを少しでも軽減するよう努めてほしい。

委員

子ども発達センターの整備について、相談支援事業利用状況にある外来支援にある機能訓練とは、通所している方々のための外来ということか。柏育成園を卒園し、就学していても利用している児童もいると聞いているが、数人はそうした利用があるか。また、ウェルネス柏が設置された当初は18歳までを対象と聞いていたが、就学前児童までとされがっかりする部分もある。

事務局

従来、柏育成園では就学児に対し可能な範囲で機能訓練を実施してきているが、新たにそうした児童の受入はしていない。あくまでもウェルネス柏では就学前児童のみ、就学児は特別支援学校・学級でという役割分担のなかで支援していく。

委員

就学児童生徒は特別支援学校における自立活動の領域に任せるということか。機能訓練と自立活動のねらいは異なる。肢体不自由の障害者にとって、健康の保持・増進のための機能訓練は児童から18歳、成人になろうと必要である。そうした機会や場所が、柏育成園出身の場合、その延長としてウェルネス柏を利用できたらという親の願いは強くある。就学児～成人対象の「キッズルームこすもす」のような支援は必要ではないか。

委員

『柏市ひまわり園』を民営化とするため10月1日から運営事業者の公募を開始したとのことだが、現時点で運営事業者は名乗り出ているか。

事務局

現時点でまだ名乗り出た事業者はいないが、書類作成等に時間がかかることからも、公募期間最終日まで希望者による応募があることを期待している。

(3)第3期柏市障害者基本計画策定に係る調査について

〔事務局より、資料の概要説明〕

委員

計画策定にあたってはコンサルタントなどに委託することで立派なものになるとは思うが、十分な市民意見の反映と市民参加の計画となることが望まれる。市民意見聴取の場として有識者意見交換会が設定されているが、障害者自身の声を反映する場が必要だと考える。ヒアリングについても予め課題や質問が提示された、それに対する回答ではなく、本当の事業者の声というものを聞くべきではなかったか。

委員

資料5事業所ヒアリング要旨のP3に「市役所以外の中心的相談機能」に対する意見があるが、社会福祉協議会では近隣センターや地区社協、市内各所の包括支援センター、ウェルネス柏等相談機能と連携しながら、地域に密着した福祉相談窓口として、昨年2月高柳近隣センター内に相談システムを設け、来たる11月1日にも松葉近隣センターに同様の相談センターが設置されるので、今後ＰＲ活動と周知に努めたい。

(4)その他

〔事務局より、次回開催の案内〕

・以上で本日の会議を終了する。

閉会