1　開催日時

　平成22年2月23日（火曜日）　午後1時30分～3時

2　開催場所

　柏市役所　第2庁舎　5階　第2委員会室

3　出席者

【審議会委員】

• 名川勝部会長、菱沼正副会長、小林正之委員、古川隆史委員、為成勝五郎委員、山下秀徳委員、中村佳弘委員、西脇理知子委員

【事務局】

• 保健福祉部部長（木村精一）
• 次長兼高齢者支援課長（寺田一夫）
• 保健所所長（山崎彰美）
• 保健予防課　　　課長（加藤いせ子）、専門監（中川和雄）
• 地域健康福祉課　課長（大塚宏子）副主幹（福田智子）
• 十余二学園園長（関口洋一）
• 柏育成園　　　　専門監（荒田裕一）
• 青和園　　　　　園長（福田栄）
• 児童家庭部部長（石挽峰雄）
• 児童育成課　　　課長(柴田均)
• 社会福祉協議会局長（村田恒）
• 障害福祉課課長（宮本治道）、副参事（真家松雄）、副参事（枝川政子）、統括リーダー（黒須美浩）、副主幹（細野敏雄）、副主幹（関根淳司）、副主幹（髙坂十郎）、主査（竹本智子）

4　議題

• (1)パブリックコメントの結果と対応について（報告）
• (2)「ノーマライゼーションかしわプラン」
• 第2期柏市障害者基本計画・後期プラン（案）について　
• (3)その他

5　資料

1. 議事次第

2. 【資料1】ノーマライゼーションかしわプラン・第2期柏市障害者基本計画・後期プラン（案）

3. 【資料2】第2期柏市障害者基本計画・後期プラン　パブリックコメントの結果と対応について

4. 【参考資料1】第2期柏市障害者基本計画・後期プラン（素案）パブリックコメント実施結果について（項目別）

5. 【参考資料2】第2期柏市障害者基本計画・後期プラン（素案）パブリックコメント実施結果について（応募者別）

6. 第2期柏市障害者基本計画・後期プラン　「7．資料編」

6　傍聴者

2人

7　議事（要旨）

(1)パブリックコメントの結果と対応について、(2) 「ノーマライゼーションかしわプラン」第2期柏市障害者基本計画・後期プラン（案）について

〔事務局より、資料2.、3.の概要説明〕

●委員

• 　パブリックコメントでは、沢山のご意見をいただいたとのことである。スケジュールでは、本日の会議で計画案を整え、3月に答申ということである。本日提示された計画案は、パブリックコメントを踏まえてできあったものとのことだが、全体をご覧いただきご意見をいただきたい。
• 　「パブリックコメントの結果と対応について」を見ると、△印は次期計画で検討・対応するとなっているが、意見の観点として重要なことも多く含まれている。字句としては、今回の計画に書き込むことはむずかしくても、次期計画で指摘された課題をどのように組み入れるのかは重要なので、関係部署にはパブコメの意見内容を伝え、検討してもらうよう対処をお願いしたい。

●事務局

• 　資料1の63ページの実施事業「特殊歯科診療事業の実施」については、パブリックコメントでは、ここに掲載のとおり注書きで表記したが、最終的には市議会の結果を受けて記載することになる。

●委員

• 　パブリックコメントの中に、北柏駅のエレベーター設置についての意見があった。これは柏市の意向だけではどうなるものでもないので、計画に記載する、しないという問題ではないと思うが、いろいろな方が訪れる玄関口として整備されないのは問題であるので、市としては鉄道事業者に具体的に働きかけていただけるということで理解してよいか。

●事務局

• 　従来から各駅でエレベーターの設置は進めている。今後も働きかけることを検討したい。

●委員

• 　今回挙げられたのは、まずは北柏駅ということで、全般的に改善を望むというやりかたであれば、既にバリアフリーの検討協議のほうで行っている。それに加えて何がしかのことを言っていただきたいということかと思う。
• 　次年度、もう少し議論する必要があろうかと思う。医療的ケアのあり方については、今後どのような考えでいけばよいのか、今後のありかたについてご意見をいただきたい。

●委員

• 　資料1の61ページの自由意見の中に「市立病院に小児科がほしい」とあるが、数日前の新聞に「市立病院に小児科を設置の方向」という記事が載っていた。

●事務局

• 　4月1日から、市立病院の外来に小児科が医師2名体制で設置される。

●委員

• 　障害児の場合は、小児神経科の専門の医師もいてもらえると、今度開設される発達支援センターとの連携も図れ、よりよい流れができる。

●委員

• 　今後、どのように関わっていくかについては、またご意見をいただければありがたい。

●委員

• 　資料2の3ページに「協働」についての意見が掲載されている。私たちは地域福祉ということが今後、重要な課題だと考えている。新田原でさわやかサービス的なものを立ち上げようとしているが、近隣センターそのものが市民活動推進課の所管であるために、福祉に対する協力を得られない状況にある。市としては、ふるさと協議会と地区社協の合併を進めているが、近隣センターが福祉の面も受け持てるような体制でないと、ボランティアだけでの活動を進めることはむずかしい。近隣センターの窓口が、市民活動推進課の範囲だけでなく、福祉の面でも対応してもらえる体制を作っていただきたい。それが、ここで言う「協働」ではないか。

●委員

• 　近隣センターの機能をいろいろな人が活用できるように、広げてもらいたいということか。

●事務局

• 　市民活動推進課は近隣センターを所管しているが、行政が求めている協働は、近隣センターのようなハード面を上手く使いながら市民と行政がお互いに協働提案しながらやっていこうというものである。
• 　柏市でのそもそもの地域での活動は、ふるさと運動であり、そこには福祉も含まれていた。しかし、時間の経過とともに、生きがい活動が主流となってしまった。一方、地区社協が地域の中で活発に動き始めた。現在、全体の半分くらいがふるさと協議会と一緒になり地区の問題を福祉も含めて取り組んでいる。行政に頼らず、みんなで役割分担を決めてやっていくようなシステムができあがってほしい。そのために行政は何をするのかが問われているのではないか。

●委員

• 　全てを行政に委ねるというのではなく、取次ぎくらいは対応してもらいたいということである。そうなると、市民ボランティアによる事業もスムーズに動くと思う。

●事務局

• 　市民活動推進課とも協議していく。

●委員

• 　近隣センターを含めた地域福祉、各地域のあり方は継続して話し合いが行われてきた。その中で改めてどうするかというプランが出されていたと思う。各地域にいる、障害者、児童、高齢者などのそれぞれの団体がその地域の中で、どうやればうまく活動できるかの問いでもあると思う。それに対するきちんとしたレスポンスを各地域が持てるかどうかが問われたように思う。

●事務局

• 　そこは、地域健康福祉計画に定めている。地域健康福祉計画に基づき、地域のより具体的な活動計画を社会福祉協議会が地域健康福祉活動計画として策定し、地区社協ごとに取り組みが行われている。最近は、障害福祉に関する部分が弱かったという反省から、その部分の強化も始めている。
• 　資料1の8ページに「支え合いの環境づくり」ということがあるが、福祉だけでなく、また有償、無償も含め、地域のニーズに応えうる支え合いの環境を協働で作っていくということであろう。市としては、コミュニティ単位の地区社協の活動を軸にしながら、子どもから障害者、高齢者まで対応したネットワークを構築していくということを基本的な考え方として動いている。
• 　地区社協とふるさと協議会の一本化の流れの中で、ふるさと協議会は市民活動推進課が担当し、近隣センターが窓口となっているが、地区社協の活動は、ふるさと協議会と一本化と言っても実際には近隣センターが活用されていない。今後、完全な一本化が課題である。

●委員

• 　資料1の75ページにある「障害者就労支援センター」は現実に動き出す方向なのか。

●事務局

• 　来年度2名の職員を配置し、1年間かけて、公が担う役割、どのような形でやっていくのかということを最終的につめ、平成23年度に就労支援センターを作りたいと考えている。場所としては、身体障害者福祉センターの活用を考えている。

●委員

• 　資料編の身体障害者の数字を見ると、小児の発達障害は入っていない。

●委員

• 　パブリックコメントの中にも、アンケート調査を身体・知的・精神の3障害で行い、発達障害はないという指摘があった。これについては、ヒアリング調査などで対処したということであるが、これについては、検討する必要がある。
• 　発達障害は、困っている方やニーズが多くなっており、データとしてどう把握するかについては、考えていただいたほうがよい。

●事務局

• 　発達障害については、保健衛生審議会母子保健専門分科会より答申をいただき、基本的にはそちらに委ねている。また、障害という観点からは、資料1の54ページ～56ページの「障害の早期発見・早期療育」で発達障害の部分を取り込んだと考えている。

●委員

• 　母子保健で扱っているのは、あくまで母子であるので、学童期から大体高校時代までである。そこから先の成長段階で言うと、こちらの健康福祉審議会に入ってくるのだろうが、それをどのような形で扱うかが、このプランを読んでもよく見えない。

●事務局

• 　このプランの中では、57ページ以降が学校での対応になるが、学校卒業後、社会人としての発達障害については、次期計画の課題かと考えている。ただ、柏市は、発達障害に係る支援整備体制に関わるモデル事業をやっており、発達障害の方の就職から老後まで見通した検討を行っているので、これが軸になり、次期の計画の全面改訂の際に、取り込んでいけるかと思う。

●委員

• 　次期の計画策定では、そのような成果もあるので、就労生活支援も見据えた形を作っていただければ、市の資源や必要なニーズを満たしていくと思われる。

●事務局

• 　今回のプランは2年間の計画であり、次期計画は平成24年度からとなるので、基本的なニーズ調査や中間評価も含め早急に取り組んでいかなければならない。モデル事業の内容や母子保健専門分科会からの答申などが議論の素材となり、発達障害に関してもかなり取り込んでいくことになると思う。
• 　また、今年の4月から子ども発達支援センターができ、外来療育支援などの計画などもあり、そのような取り組みの中からのデータも出せるかと思う。

●委員

• 　ぜひとも検討願いたい。

●委員

• 　県立の特別支援学校ということで、現在、小学校入学以前の子どもの支援をさせていただいているが、高校は対象ではない。発達障害は、知的遅れがないと、一般の高校での対応となっている。各高校を見ると、アスペルガーやＡＤＨＤの子どもが相当数入っているようだ。また、発達障害は障害がわかりづらく、切れやすい、ある授業だけがだめ、読み書きが極端にだめなどのさまざまな特徴があるが、障害としての認知を本人も家族もしないという状況にある。発達障害と言っても、本人や家族も認めにくい中で把握するのは難しい。本来は入れないが間違って特別支援学校に入ってきてしまう発達障害の子どもがいるが、就労の段階になると、就労先などに対して障害の説明や理解してもらうむずかしさがある。

●委員

• 　発達障害については、調査もむずかしく明確にすることは困難だったが、ここ数年、やっと学会等での調査結果なども出てくるようになり、取り組みも少しずつではあるが行われるようになってきた。ただ、現場ではどう取り組んだらよいのかむずかしいとういことはあるだろう。
• 　一般の中学や高校を含めた取り組みが可能なのかどうか。社会に出る時の適切な支援を受けるようにつなげていくためにはどうしたらよいのかも併せて検討課題であろう。これについては、どこか良い取り組みの事例はあるのか。

●委員

• 　高校では船橋海神高校でモデル校として取り組んでいる。最近では、各高校にアスペルガー的な子どもがかなりおり、高校側でも悩んでいるということが校長会などでもあがってきている。小学校では支援員が学校に入るなどしてかなり取り組みが進みつつある。就労はまだまだである。

●事務局

• 　市が就労支援センターを立ち上げ、就労に向けた取り組みを着実にやっていかないといけない。これは市がやらなければできないことと考えている。例えば、その有効な手立てとしてジョブコーチをどのように育てていくかなどの問題が出てくる。そういった問題に着手していきたい。その際には、市の職員だけでなく、できるだけ民間の技術を持った人たちも取りいれながら作っていければよいと考える。

●委員

• 　発達障害の場合、高等専門学校（高専）、短大、大学などでは取り組みが行われており、特に高専では取り組みが進んでいるので、参考になるかもしれない。
• 　このプランの中で、次年度すぐにでも検討を始めなければならないこともあるが、まずはこのプランをぜひともスタートしていただくということになろう。ひとまず本日の審議をもって終了し、このプランについては承認していただけたということでよろしいか。

［委員より異議なし]

（3）その他

●事務局

・平成21年度第2回の健康福祉審議会全体会を3月25日（木曜日）午後1時から3時まで、第2庁舎5階第5・第6委員会室で開催する。詳細については別途、開催案内をお送りする。

・以上で本日の会議を終了する。

〔保健福祉部長より挨拶〕

閉会

－以上－