平成29年度第1回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

1　開催日時

平成29年5月25日（木曜日）午後1時30分から3時30分

2　開催場所

ウェルネス柏　大会議室

3　出席者

審議会委員

近藤明紀委員（副会長）、小松幸子委員、齊藤泉委員、佐藤嘉二委員、鈴木美岐子委員、菅井治子委員、寺尾直宏委員

事務局

  • 保健福祉部長（宮島　浩二）
  • 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（酒巻　薫）
  • 保健福祉総務課長（田口　大）
  • 福祉政策課長（吉田　みどり）
  • 介護保険課長（能崎　勉）
  • 生活支援課長（三富　和法）
  • 福祉活動推進課長（佐藤　髙市）
  • 障害福祉課長（小川　正洋）
  • 障害者相談支援室長（矢部　裕美子）
  • 障害福祉就労支援センター所長（宮本　大）
  • 保健所長（山崎　彰美）
  • 保健所次長兼総務企画課長（谷口　恵子）
  • 保健予防課長代理（中村　早苗)
  • 地域健康づくり課長代理（鳥居　敦子） 
  • こども部次長兼こども福祉課長（髙木　絹代）
  • こども部次長兼保育運営課（松山　正史）
  • 子育て支援課長（松澤　元）
  • こども発達センター所長（黒須　美浩）
  • 教育研究所長代理（宮内　竜男）
  • 柏市社会福祉協議会事務局長（秋山　享克）
  • その他関係職員

4　議題

  1. ノーマライゼーションかしわプランの平成28年度実績報告について

  2. 次期ノーマライゼーションかしわプラン（平成30～32年度）の策定について

5　事前配布資料

6　諮問

ノーマライゼーションかしわプランの策定について、保健福祉部長から健康福祉審議会に対する諮問書を手渡しした。

7　議事

ノーマライゼーションかしわプランの平成28年度実績報告について

 （資料1に基づき、事務局から説明）

(委員)
地域で福祉を進めることで、一番障害になっているのが、障害者に対する理解が住民に浸透していないということ。表面的なことは理解していても、本当に困っているとか、なんとかしなければいけないということが、なかなか浸透しない。そのため、障害への理解や福祉の充実を推進しようというのは大事だと思い、いつも注目している。
大変成績の良い実績報告があったが、いくらイベントの開催件数があっても、実際何名参加しているのか、そういうことが分からなければこの評価にならない。  そこをしっかり見極めて、次の3年間の計画に盛り込まなければいけないと考えているので、十分ご配慮頂きたい。

(委員)
ボランティア登録数は、段々と個人の登録数が増加傾向にあるという文章がある。その上には、市内の学生には「夏ボラ」というキーワードが定着しつつあるということである。2020年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される。ある意味では、ボランティア人口を増やしていく大きな目玉になるのではないかと私は考えている。
今後の活動の中で、例えば、今の高校生が2020年には大学生や社会人または専門学校生ということで、ボランティアに関わる年代になっていくのではないかと思う。そういったところに焦点を合わせた形のボランティアの育成というか、そのあたりは今後のことだが、どのように考えているか聞かせていただきたい。

(事務局)　
ご指摘の通り、ボランティアの育成は、大変大切なことだと思っている。例年「夏ボラ」というものをキーワードにして、教育委員会・学校とタイアップしなが進めている。今後も教育委員会と打合せをしながら進めていきたい。

(委員) 
柱全体の評価で、「障害者雇用の理解・普及啓発は進んできている。しかし、新規就職者数は伸びているものの、働く障害者数の減少が目立ち、雇用率は低下している。」と書かれている。

障害者の方を使って、農業をやるということを船橋市でやっている。それが、柏市にも来るという話を聞いた。農業という視点も加えながら、障害者雇用というのは逆にそういったところに力を入れていくと、伸びていくのではないかと思うが、その辺はどのような考えがあるのか。

(事務局)
新規の働く障害者の方は数字的には伸びているが、労働局からのデータをチェックしていたところ、大規模企業様が業務整理をして、数十人単位で働いていた障害者の数が減っているということで、雇用率全体を見た場合に下がってしまったということが一つとしてある。
農業分野での障害者の働く力というものは、国の方でも農福連携ということで、今後、力を入れていく分野ではないかと言われている。
船橋市の方で始まったというものは、空いた農地を借り上げて、ビニールハウスや畑を作り、そこで障害者を雇用したい企業と障害のある方とをマッチングさせて雇用の場をつくるという、新しい取り組みかと思う。柏市内でも現場の整備は進んで、6月ぐらいから実際に稼働するのではないかという話が出ている。
農業分野で雇用を満たしていくというところでは、新しい考え方だと思う。私共も船橋事業所に視察を行い、どういう取り組みかを確認した上で、市として今後どのような考え方をしたら良いのか整理したいと思う。

(委員)
新規の就職者は伸びていても雇用率が低下している理由の中には、継続して就労できないということがあるのではないかと思う。農業は長くできる可能性を持っている職場ではないのかと思う。
働く環境というものが非常に大切で、障害の方々のことを分かった上での働き方ということが大事になってくると思うので、就職してその後のケアも大事になってくる。その点も様々な形でケアをして頂けたらと思う。

(委員)
 就職率については、千葉県は全国でトップ5に入るぐらい知的障害者は就いている。最近、継続率の方が課題になってきている。

(委員)
障害理解イベントについて、「今後はより一層一般市民が参加しやすいイベントを検討していく必要がある」と書いてあるが、どのようなことを考えているのか。また、意思疎通支援の健聴者からの申請が4件とあるが、この内容を教えてほしい。

(事務局)
1点目の障害理解事業について、毎年12月の障害理解週間に合わせていくつか事業をやっているが、今年も課内でチームを作り、いくつか案を考えいる。今年は、パレット柏など駅前で集合する場所で、たまたまそこで何かをやっていることによって、理解が深まるなど、一般市民と交えるようなものが出来たらと思う。また、今後についても団体の意見や色々なところと連携してやっていきたいと思う。
2点目の健聴者からの申請については、今までは障害をもっている方が登録し、その方からの申請だったが、たまたま一般の人から、こういった障害の方もお見えになるので是非派遣してほしいという申請があった。結婚式関係で、一般の方から視聴覚障害の方も来るので、情報提供をお願いしたいというものだとか、講演会を主催するが、障害の方も参加しやすいように派遣申請があった。

(委員)
 イベントを多くするだとか、イベントを開催する人と連携するということも大事だが、もっと地道に小さくても本当に触れ合えるような場面を作っていくという試みや、子ども達の福祉教育の中での活かし方とか、色々な切り口を考えなくてはいけない。今後検討してほしい。

(委員)

就労継続支援A型（雇用型）、支援B型（非雇用型）どちらも作業所等で障害者の人が、就労できるように訓練する施設。ところが、この作業所に行く人が月に何人か。ここにある継続支援に行っている人は手帳を持っている人の約2割。8割の人は手帳を持っていて支援を受けなければ困る人、就労関係では普通の就労できない人。8割の人は受給者証を持っていないということになる。  この8割の人を救うのは、その下にある「地域生活支援事業」である。訓練をする場所で、家で何かやろうとしても行動が上手くできない人を、対人関係を良くし、少しでも社会に参加できるようにするのが、地域生活支援事業で、市内・市外に数カ所ある。地域活動支援センターの意味合いは、手帳を持っているけれども受給者証に繋がらない人に対する頼みの綱だということで、今度の計画の中でかなり重要となる。  このニーズにあるバック。本来ならどのくらいの人が、ここに来るのが良いのかというものとの対象が分かる資料を、今度の策定の審議会に出してもらいたい。

(事務局)
福祉サービスを受けるためには、国から示されているのは、手帳の所持は必須ではなく、自立支援医療だけの認定でも、就労系の福祉サービスを利用する事ができる。さらに、自立支援医療すら認定を受けていない方は、医師の意見書をとれば、福祉サービスを利用する事ができるという考え方になっている。手帳所持等の何割かというのは、数字として出せるかもしれませんが、福祉サービス自体が手帳所持を前提としていないものとすると、全体の数字の関連性というのはなかなか難しい。  一方で、ご指摘のサービスに繋がっていない方が、多くいらっしゃることは認識している。なかなか数字であらわすのは難しい部分があるが、出来る限り資料を示したい。

次期ノーマライゼーションかしわプラン（平成30年度～平成32年度)の策定について

(資料2、3、4に基づき、事務局から説明)

意見なし

8　傍聴者

0名

9　次回開催予定

平成29年7月27日（木曜日）　午前10時から
ウェルネス柏4階　大会議室