平成29年度第6回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録
1 開催日時
平成30年2月1日（木曜日）午前10時～正午
2 開催場所
ウェルネス柏 4階大会議室
3 出席者
須田仁、植野順子、金剛寺高宏、平野清、古川隆史、堀田きみ、山名恵子、吉野一實、渡部昭（以上9名）
事務局等
- 保健福祉部長（宮島 浩二）
- 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（酒巻 薫）
- 保健福祉総務課長（田口 大）
- 福祉政策課長（吉田 みどり）
- 地域医療推進課長（稲荷田 修一）
- 法人指導課長（渡辺 清一）
- 介護保険課長（能崎 勉）
- 障害福祉課長（小川 正洋）
- 福祉活動推進課長（佐藤 髙市）
- 生活支援課長（三富 和法）
- 保健所地域健康づくり課長代理（橋爪 秀直）
- 防災安全課長（恒岡 厚志）
- 消費生活センター所長（諏訪部 正敏）
- 都市計画課長代理（梅澤 貴義）
- 住宅政策課長（小笠原 勝）
- 交通政策課長代理（片山 郁夫）
- 柏市社会福祉協議会事務局長（秋山 享克）
- その他関係職員
4 配付資料
(1) 事前配付資料
資料1 介護報酬改定等に伴う介護保険料の設定1（PDF形式 59キロバイト）
資料1-2 介護報酬改定等に伴う介護保険料の設定2（PDF形式 34キロバイト）
資料2-2 第5回分科会資料（プラン案）に対する各委員からの意見と対応（PDF形式 134キロバイト）
資料3 第7期柏市高齢者いきいきプラン21 パブリックコメントの結果と対応について（PDF形式 97キロバイト）
資料4 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の多床室の新設整備に係る検討の継続について（PDF形式 308キロバイト）
(2) 当日配付資料
資料1 第7期柏市高齢者いきいきプラン21 パブリックコメントの結果と対応について（追加）（PDF形式 103キロバイト）
資料2 第7期柏市高齢者いきいきプラン21の策定について（答申書案）（PDF形式 71キロバイト）
資料3 委員名簿（PDF形式 72キロバイト）
5 議事（概要）
(1) 第7期柏市高齢者いきいきプラン21について
（高齢者支援課から、アについて資料1「介護報酬改定等に伴う介護保険料の設定」に沿って説明。）
（吉野委員）
言うのはためらわれるが、介護事業者の立場からすると、保険料は上がった方が良いと思う。介護業界は今、大変な時代にあり、人が集まらない。質の良いサービスを要求されても、人がいなければしっかりと提供できるか分からない。そうした状況の中で、「もっと安く」と言われてはたまらない、という立場である。
基本的には、保険料案はこれでよいと思っている。その上での意見としては、3ページにおける第5段階の部分で、単純に比較すると保険料が3年間で年間8、400円上がっている。14パーセント上がるということは、一般的な物価に例えると高いと感じるが、介護保険サービスに置きかえると目安になるものがない。高いのか安いのか、どのように判断していいのか非常に悩ましいことだと思う。一般消費者にしてみれば、それに見合ったサービスの対価が約束されていれば別に高いとは思わないかもしれない。
こうしたことを踏まえ、「中負担・中福祉」「高負担・高福祉」など色々な言い方があるが、柏市はそもそもどのような福祉を目指し、サービス提供や、料金設定をしようとしているのか。その辺りから始めないと、保険料に見合った対価というのは見えてこない気がする。
（事務局）
一言で「こうです」と伝えることは難しいが、介護保険制度は法律に記載してあるとおり、共同連帯の制度という位置づけである。市民というよりも広く国民全体がこの制度を享受して、持続可能性について担保していかなければならない制度だと認識をしている。それは一自治体、保険者である柏市の中でも全く変わらないだろうと思う。
そういう意味でこの保険料の設定については、7期だけではなく将来の8期、9期とつながっていく中で、持続可能性をしっかり担保できるような設定にする必要があるということを念頭に置いた金額として考えている。
基金投入額についても、9億円弱ということでまだ余力があるのではないかという見方もあるかもしれないが、地域支援事業の上限の超過分などの懸念も踏まえた上で「安定して制度を支えていくためには、この程度の取り崩し額がいいのだろう」という判断をさせていただいた。
介護保険制度自体にまだまだ入り繰りがある中で「中負担・中福祉」「高負担・高福祉」などの制度設定をどうするのかというのは、柏市単独ではお答えしづらいところではあるが、いずれにしても介護保険制度自体は持続可能性と地域包括ケアの推進という両輪を進めていかなければならないという命題がある。その2点について、事務局としてしっかり考えさせていただいた上での5,600円の提案ということで、今の段階では受けとめていただければと思う。今後、7期プランの中で、モニタリングをしたり、実施する中で調整が必要になってくる部分もあるかもしれないが、現時点では「この案がいいだろう」という判断をさせていただいた。
（植野委員）
6期の策定の段階では、消費税が10パーセントになった場合の保険料は別段で示されていたと思う。今回10パーセントになるという方向になっているが、反映はされないということか。
（事務局）
皆様にお配りした資料の中では載せていないが、今後の修正箇所として載せるという説明を、次の「イ 計画の最終案（パブリックコメントへの対応等）」でさせていただく。
（高齢者支援課から、イについて資料2「第7期柏市高齢者いきいきプラン21（柏市地域包括ケア計画）」、資料2-2「第5回分科会資料（プラン案）に対する各委員からの意見と対応」に沿って説明。）
（平野委員）
介護保険料がこれからどんどん上がるのが予想されることが心配である。
高所得者は、国や行政から「とにかく高所得者に負担をかけろ」ということでどんどん色々なものを差し引かれている。税金もたくさん払っている上にさらに負担を強いられるという状況がいつまでもエスカレートしていくと、90パーセントほど税金を取られていた昔の日本に戻ってしまうのではないかという一抹の不安がある。
消費税10パーセントが導入されるときに、さらに高所得者に負担を求めることはどうなのかという思いもあり、「だからふるさと納税で他市に納税してしまうのだ」という話も出てくる。市としての配慮はとても大切だと思うため、そういったことも考えてほしい。
また、介護保険料の徴収の話は出てこなかったが、保険料を納めているものとしては非常に気になるところであるため、その辺りの状況も聞きたい。
（事務局）
徴収の件について、現在収納率は98パーセント後半となっている。同程度の中核市と比べると、比較的高い徴収率である。
また、連絡のとれない滞納者に対しては、自宅を訪問して説明をしたり、納められる収入がある方については、給料や年金から差し押さえ等を行っている。
（事務局）
前段にいただいた「負担のあり方」というような全般的な御質問について、先ほど吉野委員にもお答えしたが、1つの考え方としては、大きく2つに分けて「介護保険制度全般にわたる部分」と「柏市の特性・特色がある中で、保険者の機能として柏市が考えていかなければならない部分」があると思っている。
そもそも社会保障費全体の負担を増やすための消費税の増税などについては、国の制度に負わざるを得ないところがあるため、我々は地方としての意見出しをしていくことが大事だと思う。また、こうしたプランは全国津々浦々でつくられており、それぞれがモニタリングをする中での結果をきちんと上げていくことが活動として大事なのだろうと考えている。
一方で、特色に応じた進め方、保険者機能の発揮についても求められているところであるが、そこについては今回のそれぞれの第7期のプランの中でも柏市の特色を出しているつもりである。また、市としてもしっかりとチェックでき、皆様にも結果をわかりやすく評価していただけるように、今回は指標も設けさせていただいた。
まだまだこれからのところではあるが、しっかりと説明をして御理解いただけるよう努力をすることが第一条件、第一歩なのかと考えている。説明を尽くして皆様がしっかりとした議論を構築できる土壌をつくっていき、引き続き8期、9期とプランづくりに努めていきたいと思っている。
（平野委員）
今、高齢者のことについて審議しているが、これから少子化もどんどん進んでいく。高齢者は増えていくためそちらにお金がいくのだろうが、子供や子育てをいかに支援していくかということも大変重要なことである。そうしたことを勘案しながら高齢者のことを進めていかないと、子供のことが片手落ちになってしまうのではないかと思うため、市としてもそういった意識を持ってもらいたい。
（吉野委員）
平成27年度の介護報酬が2.27パーセント減額になった。そしてこの3年間で、在宅系サービス事業者の従業員不足による倒産等の社会現象が起きた。
在宅系と施設系でサービスを分けた場合、施設系は人口動態等が指標となり次のプランがつくられていくと思うが、在宅系については特段そのような指標はなく、やりたいと手を挙げれば幾らでもできてしまう。このため、最近では定員割れを起こしているデイサービスも多い。本当に必要なサービスを提供することは大事だが、市内の在宅系サービスの充足率や稼働率はどうなっているのか。それらをしっかりと把握してもらえないと、このままの状態がずっと続く、むしろ悪化していく可能性がある。
従業員が足りていない現状で、もっと適正な配置の仕方ができるのではないか。実際、定員割れしているような状況下にあるため、ある種行政の介入も必要なのではないかとも思う。
また、この中で小規模多機能型居宅介護（以下「小規模多機能」という。）と看護小規模多機能型居宅介護（以下「看護小規模多機能」という。）の数は非常に少ない。前も申し上げたが、この2つは地域包括ケアシステムを進めていく上では、非常に理想的なサービスだと思う。ところが、ここに出ている数は非常に少なく、3年間の実績だけでしか反映されていない。これからどういう福祉に持っていきたいのかというものが見えてこないからこうした数字になる。非常に理想的なサービスなのだから、もっと展開して使ってもらおうという考え方があれば、もっと数が多くなるのではないか。
他の在宅系の事業者はかなりあるが、例えば訪問看護や訪問介護が独立した関係サービス事業者として存在する中で、合理的な配置を考えるとそういった事業者間の統廃合やサービスの複合化も生まれてくるのではないかと思う。国が色々な基準を設けて、多くのサービス事業者ができているが、それらを統廃合することは地方自治体でも十分できるのではないか。
今回、なぜもっと早く気がついて最初に言えなかったのだろうと後悔しているところではあるが、最初に申し上げたようにそもそも論から変えていかないとという気がしている。
（事務局）
今のお話は大きく2つに分けて、「施設系のサービスはニーズなどから施設整備数を考えていることに対して、在宅系はそうではないのではないか」というご質問と、「在宅介護サービスの中でも、24時間対応が可能な小規模多機能と看護小規模多機能の実績が少ないままの計画で大丈夫なのか」という御意見であったと思う。
在宅系サービスは、公募による指定ではないため、おっしゃるとおり需要と供給のバランスから淘汰されてやめていく事業者もあるという競争の中で実施していただいている。
それでサービス量が足りるかどうかについては、必要なサービスや不足しているサービスについて調査を行うことで確認している。現状では、実績をこのまま認定者数にあわせて計画していけば、足りるだろうと考えている。
その一方で、利用を伸ばしたいがなかなか伸びない定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能、看護小規模多機能については、プランの92ページ、93ページのところに書いてあるが、これらも在宅系サービスのため実績から計画数をつくっている。しかし、実際にこのサービスの利用が進んでいった場合には、類似の在宅系サービスから利用者が移っていくと想定しているため、総量としての実績を次期サービス提供量としている。
ただし、放っておいても利用が伸びるかどうかというのは、事務局としても検討する必要があると考えているため、92ページに「「在宅医療・介護サービス拠点」の普及と促進を図るため、一部の居宅サービスについて、新規指定の抑制を検討します。」という文言を書かせていただいた。これは抑制の必要性も視野に入れて検討を進めていくという意味であり、委員のおっしゃった疑問を踏まえた上でプランを策定しているという考えである。
（吉野委員）
例えば、介護保険料を安くしようとしたり、利用料を減らそうとした場合には、小規模多機能のほうが安くできる。問題は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの考え方にある。事業所が変わるとケアマネジャーも変わるため、担当ケアマネジャーと利用者の関係もそこで切れてしまう。その辺りをどのようにケアマネジャーが考えているかである。
小規模多機能は、最近できたばかりで広く知れ渡っていない。もっとたくさん知ってもらうための何かが足りないと思っている。そういったところをしっかりとやっていかないと、移行は難しい気がする。
（事務局）
事務局としてもその辺りは全く同じように考えており、事業者の方々との話し合いも始めている。今後もどういったことが必要なのか、市として何ができるかということを話し合っていきたいと考えている。
（吉野委員）
在宅系サービス事業所の稼動数についての実態調査は、実際にできるのだろうか。もし可能ならば、適正な数が見えてくるのではないかと思うが、どうだろうか。
（事務局）
今の時点では予定にはなっていないが、松戸市ではそのようなことを実施したと聞いている。今後、事業者や関係者と話していく中で必要性が見えてくれば、実施していくと思う。
（渡部委員）
プランは、大変よくできていると思う。ただ、12ページにあるケアマネジャー調査のような、指定施設等を対象とした調査データは取りやすいと思う。通所系の稼働率についてもすぐに調べられるのではないかと思う。しかし、そうした調査では把握が難しい「市内にあるお泊りデイの数」「高齢者を対象とした無認可のアパート等の、住まいの受け皿として無認可で営業しているところとそこでの事故」「事業者が辞めてしまった理由」等も含めた実態の把握についても広く考慮して欲しい。職員の質等、色々と問題もあるかと思う。事業を辞める場合も届け出で手続きができてしまうため、辞めてしまった理由も分からない。
利用者の希望が多いサービスを提供するだけでは漏れてしまっている部分もあるかと思われるため、これからプランを考える際には、広い意味での高齢者福祉対策として考慮していただければと思う。
（事務局）
お泊りデイサービスについては、届け出制になっているため数は把握している。正確な数字については今持ち合わせていないが、今年度当初は、おおよそ17～18か所だったかと思う。お泊りデイサービスへのスプリンクラー設置が義務化されたが、その期限が今年の3月末になっており、その関係で辞める予定の事業所が3～4か所あるということを調査の結果として把握している。
また、事故については、病院を受診した場合や骨折などの重症であった場合は、介護事業者に対して事故報告を義務化しているため御報告をいただいている。件数については、申し訳ないが把握はしていない。
（事務局）
今回プランを策定するにあたり実態把握等が弱かったのではないかという点については、貴重な御意見として頂戴し、8期策定の際にはなってしまうが、実施するべきものかどうかということを十分に検討していきたいと思う。
（金剛寺委員）
フレイル予防プロジェクトは、しっかりされているとは思うが具体性に欠けていると感じている。フレイルチェックを受けて、例えば「プレフレイルである」となった場合に、その後の受け皿はしっかりとあるのだろうか。以前に実施していた介護予防特定高齢者健診においても、あまりその後の追跡がされていなかったと思う。チェックを受けて何か実践した後に、再確認ができるような仕組みをしっかりつくってもらいたい。
また、資料2－2の17番は、私が書かせていただいた意見である。以前、東大が作成したフレイルのフローチャートがあったと思うが、第1段階、第2段階、第3段階とあり、社会性のフレイルが第1段階、第2段階が栄養面のフレイル、第3段階が身体のフレイルということであった。社会性のフレイルの段階では、まだ対応できることがあるということである。また、その要因の中には、ヘルスリテラシーの欠如という記載があったと思う。どうしても健康感が落ちてくるが、その中では口の健康感も欠如すると書かれており、千葉県広域連合で後期高齢者の歯科検診を実施した。ただの口の中の検診だけではなく、口腔機能も入った検診になっており、柏市は16パーセントの後期高齢者の方が受けている。これは決して他の市と比較しても悪くない数字だが、ここをしっかりと上げていくことがとても重要だと思う。75歳以降だと遅いのではないかと感じているため、柏市独自になるかもしれないが、プレフレイルの方を早めにひっかけていくという意味では、前期高齢者からこうした口腔機能を診ていく歯科検診についても実施を検討していただきたいと考えている。
また、保険年金課で実施している保険事業の利用券のようなもので、お口のクリーニングをやらせていただいているが、その中の1つの活用法として口の検診等を追加することも御検討いただければと思う。
（事務局）
フレイル予防プロジェクトでも、地域ぐるみでの健康づくり、フレイル予防について取り組みの事例などを共有しているところではあるが、講座等に集まる人というのは、その時点で既に関心層に分類される人であり、関心の薄い方たちに向けた取り組みについても、引き続き検討を進めていきたい。
それからプラン策定前の調査でも、趣味の会や、スポーツの会、ボランティア等に広く社会参加している割合は、柏市民は非常に高いという結果がある。いわゆる介護予防講座だけではなく、そういった社会参加の取り組み全てを行政として把握して、地域の皆さんにお知らせする体制をしっかりとつくっていきたい。まだまだその辺りの情報収集が不十分のため、引き続きプロジェクトの中で取り組んでいきたい。
また、フレイルチェックをした方たちが、次にどのような行動変容、意識変容を起こして、状態の維持・改善ができているかといった点については、複数回チェックを行った方たちを対象に、一昨年度アンケート調査を実施した。その中では、意識変容、行動変容が行われているといったところまでは、自由記載による調査でとれてはいるが、実際に何をやったのかというデータは十分にとれていない。こちらについても、冒頭の事務局からの説明にもあったように、評価の項目として押さえていきたいと思っている。
歯科検診については、前期高齢者の方たちも含めた独自検診というのはなかなか難しいところがあると思うが、フレイルチェックの中で口腔機能のところに赤信号のシールがついた方、少しリスクが高いと判断された方については、かかりつけ歯科医をもってきちんと歯科医を受診する、定期的な検診を受けるといったところを、講座の中でより強く進めていこうと考えている。引き続き歯科医師会の先生方とも協議を進めていければと考えているため、御協力をお願いしたい。
（金剛寺委員）
どうしても健康オタクのような方が受ける傾向が多いが、皆さんが自分のことだと思って、検診なり、こうした場に出てこられるような工夫を引き続きしていただきたい。
（古川委員）
パブリックコメントに関する当日資料について、7番に交通手段の話がある。前回も委員からもそういった話があったかと思うが、大体このような話があると「庁内で検討します」という話が出る。今般、柏市の中央地区で、交通政策課が中心となり、巡回のようなものをやろうということで、素案も出ている。シニアの皆さんが困っていることは、買い物や通院など色々とあるが、交通政策課だけで考えられるものでもないと思う。こうしたことを検討する議論の場に、福祉関係の部署はどのように関わっていて、どのような福祉的要素が盛り込まれた素案なのかということを1点伺いたい。
2点目は、4番のところで「かしわロコトレ！体操」がいきなり出てくるが、これはもうお披露目されているものなのか。どのようなものなのか御説明いただきたい。
3点目は、今回、いきいきプランを改正し新しいものをつくろうというところで、30年度に組織改編を考えられていると思うが、その辺りの狙いを教えていただきたい。
（事務局）
まずいきいきプラン中での交通施策の位置づけについては、110ページのところに、交通政策部門との連携ということで、高齢者の外出や社会参加を促進したまちづくりを交通政策部門と連携していくという内容が書かれている。
（事務局）
今おっしゃられたように、市内全般的な見直しとして交通に関する計画を策定している状況である。協議会で御審議いただいた内容を反映させて計画をつくっていくというプロセスになるが、そのメンバーに保健福祉部長も入っている。
実際にどのように福祉関係の内容を反映させていくかに関しては、今後、高齢化がどんどん進んでいく中で、それを踏まえて計画を策定するということが大前提としてある。どこに路線を引くのか等の具体的な話に直接的に結びつくようなことではないが、高齢化を踏まえてこれまで以上に利便性を追求していくということで考えている。
いわゆる公共交通をどうするかという話がある中で、今回の計画の見直しでは、救える部分と救えない部分が出てきてしまうと思う。その辺りについては、福祉部門と連携して色々と検討していきたいと考えている。
（事務局）
今、説明があったとおり、公共交通計画策定の会議には、私も委員として参加をさせていただいている。
公共交通計画では中央地区のモデル事業の案が出ているが、公共交通と並行して福祉部門でも輸送の手段が色々なところで展開されており、福祉有償運送や、地域の中での移動支援サービスなどが並行して走っているようなかたちになっている。会議では公共交通に主眼を置かれているが、現時点でもかなり有機的につながりを持っている仕組みになっており、ちょうど会議が取りまとめ段階に入っている立地適正化計画の中でも、どのように移動手段を確保していくかなどの意見出しを福祉部として行っている。
また、それぞれ相互に密接に関係するため、今後のまちづくりの中で、場合によってはこの分科会の中でも、経過を説明させていただいたり御意見をいただいたりすることも、必要に応じて行っていきたいと考えている。
組織については、おっしゃるとおり今回の第7期のいきいきプランに沿ったかたちの見直し、改編を予定している。
1つは、「地域包括」という名前は今まで組織としては出していなかったが、地域包括ケアを深化・推進するということを組織の中で具体的に明確化するために、福祉活動推進課を地域包括支援課と名称を変更し「推進体制として具体的な事業はここがやっている」ということをわかりやすくしたい。また部全体としては、現在、地域包括ケア全体を企画運営していく課として福祉政策課があるが、福祉政策課の機能についても全体の取りまとめをするという位置づけを出して、事業全体をしっかりグリップしていけるかたちにしたいという考えがある。
また、介護保険制度については、これまでも何回か組織の改編をしてきたが、介護保険料の見直しなどで地域支援事業が入ってくるなど色々なかたちで制度・組織が入り繰りしてきた。今回、介護保険事業に関しては一部事業の委託化なども進めており、合理的な組み立てにしたいという考えから、高齢者支援課と介護保険課を統合することでスケールメリットを出せるよう4月の改編に向けて調整している。
（事務局）
ロコトレについて、資料2の44ページに記載してあるとおり、これからのフレイル予防は、地域ぐるみで取り組めるよう推進していくべきだと考えている。
まずは介護保険の認定を受けるにあたり大きな要素の1つとして捉えられている、ロコモティブシンドロームの予防に効果のある体操の要素を組み合わせ1つのパッケージにした体操をつくった。しかし、これは地域ぐるみで取り組んでいただくという観点からも、まだまだ地域の皆様やその他関係者の皆様の意見を広く頂戴し、バージョンアップを進めていきたいと考えている。それに伴い、地域でフレイルに取り組む際に、なじみのある体操にしていけたらと思っている。
（古川委員）
交通網に関して、高齢社会を前提として見直しをしようという話は当然間違いではなく、その中で、例えば「タクシー業界の了解をとる必要がある」「ある程度の採算がとれる必要がある」など、もちろんハード面から話を進める必要もありそれが大前提ではあるが、そうはいっても必ず福祉のところでも話が出てくる。料金のあり方や、経済産業部もあるだろうが買い物だったら福祉保健関係者に配送してもらうとか、色々なところが絡んでくると思う。ここでも福祉部門の意見は絶対に大事であり、「この部分については、こちらから要望を出して、このようにしました」という説明を出せば、パブリックコメントの結果への対応もより見えやすいのではないかという印象がある。
（平野委員）
これはお礼でもあるが、地域包括ケアシステムは、在宅医療柏モデルを基盤として、「これはぜひ日本全国に広めたい」ということで国が打ち出したものである。我々医者も協力したが、柏の行政の方々が頑張って築き上げてきたものであり、非常に感謝をしている。地域包括ケアは、柏市が中心となってスタートしたものとしてぜひ誇りも持っていただき、一歩も二歩も先に進んでいる市であるから、さらに先進的な色々な考えを地域包括ケアに入れていただければと思う。
（渡部委員）
資料2-2の2番目の意見に「高齢者の定義を70歳以上に」とある。柏市は国や県に倣い、統計を取る場合も高齢者は65歳以上として実施している。私は生涯大学の講師を36年間やっており、講義の中で「高齢者のイメージは何歳ですか」という質問をずってしてきている。講師をはじめた当初は9割の方が「60歳以上」と答えていたが、今尋ねると8割程の方が「75歳以上」と答える。
計画の中では65歳以上と書かれている部分が多い。これはこれでよいと思うが、先進的な取り組みをしている柏市としては「前期高齢者」「後期高齢者」だけではなく、真ん中に「元気高齢者」があってもよいのではないか。また、独自の基準として高齢者を70歳以上とした場合は、高齢化率が20パーセントを切り、印象がずいぶんと明るくなると思う。その効果がどのように表れるかは分からないが、高齢者のイメージをちょっと変えてみていただければと思う。
(2) 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の多床室の新設整備に係る検討の継続について
（高齢者支援課から、資料4「特別養護老人ホームの多床室の 新設整備に係る検討の継続について」に沿って説明。）
(3) その他
（高齢者支援課から、第7期プランの広報について説明。）
（法人指導課から、サービスの創設に伴う条例の制定について説明。）
6 答申
高齢者健康福祉専門分科会会長から保健福祉部長に答申書を手渡し。
7 傍聴
(1) 傍聴者
1名
(2) 傍聴の状況
傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。
8 次回開催予定
平成30年7月12日（木曜日）午前10時から