平成29年度第3回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録
1 開催日時
平成29年10月26日（木曜日）午後2時～4時
2 開催場所
ウェルネス柏 4階大会議室
3 出席者
須田仁、植野順子、金剛寺高宏、佐藤きく江、平野清、古川隆史、堀田きみ、山名恵子、吉野一實、渡部昭（以上10名）
事務局等
- 保健福祉部長（宮島 浩二）
- 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（酒巻 薫）
- 保健福祉総務課長（田口 大）
- 福祉政策課長（吉田 みどり）
- 地域医療推進課長（稲荷田 修一）
- 法人指導課長（渡辺 清一）
- 介護保険課長（能崎 勉）
- 障害福祉課長（小川 正洋）
- 福祉活動推進課長（佐藤 髙市）
- 生活支援課長（三富 和法）
- 保健所地域健康づくり課長代理（橋爪 秀直）
- 防災安全課長（恒岡 厚志）
- 消費生活センター所長（諏訪部 正敏）
- 都市部次長兼都市計画課長（酒井 勉）
- 交通政策課長代理（片山 郁夫）
- 柏市社会福祉協議会事務局長（秋山 享克）
- その他関係職員
4 配付資料
(1) 事前配付資料
資料1 「第7期柏市高齢者いきいきプラン21」政策目標2・3（PDF形式 1,738キロバイト）
資料2 第6期プラン事業評価シート（PDF形式 407キロバイト）
(2) 当日配付資料
5 議事（概要）
(1) 第6期柏市高齢者いきいきプラン21の評価について
（高齢者支援課から、資料1、2にそって説明）
（委員）
最初に資料2の政策目標2についてお願いしたい。
（委員）
評価の仕方についてだが、K-Netや振り込め詐欺などについて評価が○となっている。しかし、振り込め詐欺は依然として減っておらず、K-Netに関しても大きな自然災害は受けていないのだから本当に機能しているのかは言い切れない。啓蒙普及したことについては○なのだろうが、成果、効果といった観点から見ると100パーセントとは言い切れず、×になるのではないか。
（事務局）
地域の方に対する働きかけの点で努力はしているが、ご指摘のとおり目に見えた効果は十分ではない。K-Netに限らず、ご指摘の部分について取り組んでいきたいと考えている。
（事務局）
ご指摘のとおり、手元資料によると、振り込め詐欺の状況ということで、本年8月末までで72件発生しており、前年比では、42件プラスである。金額についても、被害総額が1億2、949万円、前年比では、8、895万円増ということで、被害については、日を追って増えている状況である。
ただ、昨年の4月に、市町村の条例としては全国初となる、被害防止条例を柏市独自で制定し、対策本部を立ち上げ、柏警察署及びコンビニ業界、銀行などの組織と被害をできるだけ抑えるための取り組みを現在も進めている。
ご指摘の件については、対策本部等を通じて広く周知啓発を進めていきたい。
（事務局）
相談件数は減っているが、高齢者からの相談件数の割合は増えている。ネット社会であることやスマホの普及による新しいトラブルは、啓蒙してもしきれないが、新しく出てきた事件については、地域の方への未然防止を含めたＰＲなどで、一層対処していきたい。
（委員）
認知症対応力の向上について、27年（基準）は数が多く、28年と29年は大体同じ数字となっている。これはどういうことなのか。
（事務局）
これについては当課で実施している研修、及び地域医療推進課で実施している、顔の見える関係会議の数値を計上している。27年度については、顔の見える関係会議を地区別の研修として取り上げていただき、活発な御議論をいただいた。
しかし、翌年度については、各顔の見える関係会議は全体の会で一度と、予定どおり福祉活動推進課で専門職や包括支援センターを対象とした研修を行ったということで、数字が減になっている。
（委員）
29年度のデータがもうでているがこれはいつまでのものか。来年の3月までの話なのか。
（事務局）
これは見込みになっている。
（委員）
わかった。行政には連絡が行ってないかもしれないが、県の医師会で病院の認知症対応力向上の研修というのをやったが聞いているか。
（事務局）
例年、そちらについては、当課も協力し、3月ごろに実施しているのではないかと思う。今年度はまだ話は頂戴していない。
（委員）
医者向けのものではなく、医者を除いた病院のスタッフや事務、看護師の補助の方など、いわゆる病院単位の認知症対応力向上の計画がされている。行政に言わなかったので申し訳ない。これについては日にちは忘れてしまったが、おおたかの森病院でやる予定で、全病院のスタッフが集まる。データから漏れると良くないので、一応言っておく。また、いつも2月か3月に行う認知症対応力向上の研修はやる予定である。
（事務局）
分かりました。
（委員）
ご指摘の数値も入れ、最終的にデータとしていただければと思う。
（委員）
△評価の扱いについて、例えば見守りのところであるが、課題2.で地域住民の協力員のなり手が減少しているとある。最初は良かったのだろうが、負担が増え重荷となり、素人がやる能力を超えてしまうような事例にまで発展してしまっているのではないか。それでもやってほしいというのは、いかがなのか。こういうシステムは、専門家に任せることになっているようだが、このまま第7期でやっていくものなのか。
また、成年後見人のところだが、専門家の方に任せてしまったほうがいいのではないかと思う。指標2.で数字を見ると、本当に少ない。かなり専門性が必要なものであり、第7期に引き続きやっていくものであるならば、素人がやっていくというのは、無理があるのではないか。
（委員）
協力員のなり手が少ないということに関連になるが、かしわオレンジフレンズについて、これは認知症サポーター等の研修を受けた人がやるのか。また、どのぐらいの人数がいるのか。また、協力員というのは、研修を受けない人がやるのか。
（事務局）
見守りネットワーク事業の中の緊急通報について、協力員というのは、研修を受けてということではなくて、お近くにお住まいの、主に家族の方にお願いをしている。一緒に住んではいないが、近くに住んでいる家族の方や知人の方で、何か通報があったときにすぐに駆けつけていただける方に、とりあえず駆けつけて様子を見てくださいということでお願いしているものである。
また最近は、地域の関係が薄れ、負担だということで、なり手が少なくなっているので、昨年度から、そういった方向けに対して、警備員が向かうような仕組みにしている。
緊急通報システムを第7期に取り入れるかということについては、事業の性質もあるので、今後検討したい。
（事務局）
成年後見制度の普及啓発の評価が△ということについては、市民後見人が育っていないということで、△という評価をつけた。指標1.－1の総合相談における成年後見に関する相談件数は年々増加している。そういった状況の中、指標1.－2、成年後見制度の利用者本人の住所地が柏市である件数ということで、こちらは家庭裁判所調べの数字であるが、こちらもやはり増加している。このような中でご指摘のとおり、専門家が後見人になっている部分が多いというのが現状である。
ただ、本年、柏市で初の市民後見人の選任があった。そういった中で、案件に応じて、市民後見人が担える部分もこれから出てくるのではないかと思う。事業2.の市民後見人養成講座修了者数にあるとおり今年度も9名の方が講座を修了する予定なので、こういった方々が市民後見人として、その部分を担っていただければと考えているところである。
（事務局）
オレンジフレンズの件であるが、フレンズというものは、柏市独自の名称であり、サポーター養成講座を受講してサポーターとなっていただいた方の中から、自分の御希望やライフスタイルに応じて活動を希望される方に、市内の9か所の包括支援センターに御登録をいただいている。昨年度から登録制をとっているが、昨年度に比べて増えている。現在は377名の方に登録いただいている。これは今年度8月末の数字であるが、87名の方に、実際に協力をいただいている状態である。
（委員）
全般的にだが、数値で評価をするとこの分野は評価がしづらいところもあり、それに○×をつけるとなると、一般的な感覚と乖離しがちなところがある。評価の書き方なども当然質問が出るので、文字数も限られていると思うが、説明があったほうがいい。
先ほどの振り込め詐欺や例えば高齢者虐待も、相談件数の通報が多いということは、それだけまずいという見方をする人が多いと思う。これを端緒にして、ちゃんと対応しているということは、言ったほうがいい。今まで出てこなかったものが出てきたとか、それを端緒にして、ちゃんとやっているということを書いてほしい。それは全体的なことである。
あと1つは、認知症の早期発見のところだが、これも実際に地域包括で対応されているということだと思うが、実際に初期集中支援チームも、見込みで15となっているが、今、いくつか。
（事務局）
直近では9件である。
（委員）
これが10でも、15件でもいいが、早期発見、早期治療については市民の皆さんがどれだけ望んでいるのかが、指標として判断しづらい。また、地域包括で早期発見された方を見てもらおうという話になっていると思うが、それもどこまで周知されているのか。とりあえず困ったときは、地域包括みたいなところがあると思う。当然認知症は早期発見することが大事であるという問題意識を持って、取り組んでいるとは思うが、その辺もわかるような記述にしたほうがいいと思う。繰り返しになるが、どうしても実績というと、指標数字をどこに置くのかというところがあると思うが、そもそも認知症は早期発見が大事であるというところが出てくるといいのではないか。
（委員）
私自身が初期集中支援チームに入っているので、実際に今取り組んでいるが、かなり難しく現場は大変である。例えば認知症の方に色々な支援をしようとしても拒否される。それをうまくやりながら、何とかサービスにつながる場合はいいが、なかなかつながらない場合もあるので、15件と書いてあるが、結構な負担になるのではないか。チームとしては、今でもかなり負担になっている。今2チームでやっているが、今後は対象者も増えていくと思うので、3チームということも考えていかないと、現場の人が疲弊してしまう。約束しても本人が忘れて出かけてしまい何回も出向くということが現場では繰り返されているので、このチーム数についてはよく考えていただいて、今後の政策に反映していただきたい。
（委員）
続いて政策目標3について、こちらは介護保険や老人福祉法に基づくサービスの部分だが、こちらの評価についてはいかがか。
（委員）
サービス付き高齢者向け住宅とか色々できていると思うが、市内の人がそちらに入っている割合は分かるか。結構都内から来ていると思うが、その割合というのは大体つかんでいるのか。
（事務局）
正確な割合などは、今、事務局でも把握はしていない。
（委員）
現状としては大体足りているということであるか。今後は民間が建てるわけだが、今のところ、市としては積極的に増やさないということで良いのか。
（事務局）
サービス付き高齢者向け住宅と介護付き有料老人ホームの誘導の件について、市として主な誘導策を設けるということは、今していない。
（委員）
誘導策は用いないのだろうが、例えば手を挙げてきた場合は認めるつもりなのか。それとも、当分はいいということなのか。そのあたりは何か判断があるのか。
（事務局）
第6期にこのプランを立てたときのちょうど前後に、サービス付き高齢者向け住宅が柏にものすごい勢いで増えてしまったので、見直しが必要になっているが、現時点で、基準に合っている事業者の制限などはしていない。
（委員）
わかりました。
また、別件であるが、私たちが在宅をやって色々なところに行くと感じるところがある。例えば独居の人が亡くなったり施設に入って、そこが空き家になってしまう。親戚がいるのかもしれないが、1年も、2年も、ずっと空き家状態になるところが非常に増えている。空き家対策については全く関係ないことだと思うが、それに対しての活用方法や対応方法は考えているのか。
（事務局）
空き家対策については担当部署は別にあるが、介護事業者のほうから、在宅の方が施設に入ったりして空き家になるという問題提起があったので、連携できないかという打ち合せをちょうど始めたところである。
（委員）
高齢者向け住宅の整備が検討という形になっているが、これは従来のサービス付き高齢者向け住宅とは、随分違うサービスだと思う。受け皿となるようなサービスができたから、見送りになったのか。
（事務局）
拠点型サービス付き高齢者向け住宅の整備自体を見送ったことは、サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームが非常に増えてきたという背景も1つある。その中で、拠点となるサービスについては、第7期の計画の中で在宅医療や介護と連携した拠点となるようなサービスをつくっていきたいということを第7期の方針案のところで説明をさせていただいている。
第6期中に受け皿ができたのかどうかというところについては、既存の定期巡回の事業所や小規模多機能の事業所も、利用状況が伸び悩んでいる現状がある一方で、既存の通所介護、訪問介護等も非常に増えている状況であり、ある程度吸収あるいは対応していると思っている。しかし、具体的に新しい拠点がつくれなかったところについては、第7期以降の課題として、新たな拠点を検討したいと考えている。
（委員）
違う論議になると思うが、いわゆる特区でのリハビリや口腔ケアがあるが、リハビリの特区は受け皿の1つになると思う。総合特区の位置づけがどこも入っていないのはどうするのかと思う。
（事務局）
特区事業に関しては、医療介護連携で行っているので直接は書いていないが、そちらのジャンルで位置づけてある。
（委員）
いきいきプランで扱う内容ではないということか。
（事務局）
扱うというか、今のところ記載はしていない。
（事務局）
リハビリの在宅のことについてだが、第6期のプランの在宅サービスの整備の主な取り組みの中で、総合特区に基づく特例措置により、介護保険の訪問リハを単独で行うことが可能な訪問リハの開設ということで、事業としては、掲載している。しかし今回のシートの中には、主に整備系のことで載せ、在宅医療介護連携のところで、訪問リハのことについては、取り扱っているという形で、両方に掲載されている形となっている。在宅サービスの整備のところにも訪問リハという言葉は載せて、位置づけを図っているところである。
（委員）
福祉だけではなくて、都市政策や地域とか、そういう考え方はすごくいいと思う。皆さんの意見は庁内でも発信してほしい。しかし、福祉政策と都市政策の連携の促進の3.で、要は公有地を実際に政策パッケージとしてお願いしようとしたが、住まいを公有地に積極的に誘致すると、民業圧迫だと書いてある。前のページの1番の地域包括ケアを支える拠点機能の整備というところについては確かに民業の圧迫だという気はしたが、8ページの課題3.は、何でこれが民業圧迫になるのか、よくわからない。
（事務局）
今、御質問いただいた、7ページの拠点型サービス付き高齢者向け住宅のところと、8ページの公有地の活用の検討というのは、連動している。民業圧迫については、公有地の活用の検討だけを見るとどうしてというところはご指摘のとおりであるが、拠点型サービス付き高齢者向け住宅を誘致するにあたって、目的として、中低所得者の方でも、住むことができるように、ある程度家賃を下げる仕掛けづくりが必要だということを検討した。その具体策の中で、市が持っている市有地の中でそれなりにまとまった土地を、例えば安くお貸しするかわりに、家賃を下げるといったことを条件として公募することを、内部で検討した次第である。市が積極的にサービス付き高齢者向け住宅を誘致するためのパッケージとして検討したものであるから、サービス付き高齢者向け住宅とか、住宅型有料がふえている現状の中で、あえて市が公有地などを安く貸して誘導する必要は今のところはないだろうと判断して、今回は見送ったという経緯である。
（委員）
市が安いお金で公有地を貸してしまうと利用者からいただくお金も連動して下がり、一般の自分で土地を確保してやっているサービス付き高齢者向け住宅のところは、値段が高い。でも、民業圧迫ではないと思う。そこに行政がサービス付き高齢者向け住宅をつくるのであれば、民業圧迫かもしれないが、民業と民業という話がある。公有地を貸そうというところも、民間である。だから、要はスタートラインのところが違ってしまうから、ここは政策的に、市が公有地の活用ということで判断して、家賃を下げないほうがいいだろうということだと思うが、もうちょっといい言い方があってもいいと思う。
（事務局）
公有地を活用して誘導するという部分と、後半の表現の部分については、表現等を見直したいと思う。
（委員）
施設サービスの整備の右側の課題2.で、介護職員の不足ということについて、実際資料1でも、特別養護老人ホームの定員と入所者数の違いがある。介護人材の不足がどうしても生じてしまうということも書いてあり、介護人材の確保と資質の向上ということで頑張っているというのはわかるが、市民の方から、オリンピックが始まって、ますます人材がそちらへいって、介護の人が足りなくなってしまうという声を聞く。柏市介護職人という特集をやっていた4年ほど前と比べると、一生懸命介護職員をふやそうというのが、少し弱くなっていると感じている。大事なところなので、力を入れていただきたい。
（事務局）
柏市としても、県の基金を活用しながら、できるメニューを模索して、今年度は、新たに学生向けの介護の就職イベントを実施した。第7期の計画以降も、県の基金を活用しながら、先進市の事例を研究し、可能な取り組みを実施してまいりたい。
（委員）
施設整備について、多床室の新設とあり、45．4パーセントは多床室がいいという希望があるわけである。早くから調べていれば、前の期にも同様の結果が出たと思う。低所得者の方が結構多いのだ。低所得の方が、安いのものもある介護付き有料に流れていったということがある。これから特養システムの中では、ユニットから多床室のことも十分に考えて、整備していくのか。
また、養護老人ホームの活用のところで、29年度は見込みゼロである。これはどういうことなのか。必要性がないのか。
（事務局）
多床室について、国のほうが、ユニットケアを推奨しており、柏市の現在の条例では、新設の特養に関して、居室定員を原則1名とする、個室かユニット型個室のみできるようになっている。一方、既存の多床室の特養の増床であれば、条例上も多床室での増床が可能という状況がある。
ただ、前回の分科会でアンケートの結果を報告させていただいたとおり、特養待機者の中で、45．4パーセントの方が費用の安い多床室を望んでいるといったニーズが確認できた。そのニーズを踏まえ、中核市に、我々のほうで、施設整備の状況についてアンケート調査を行った。その結果、地域特性はあるものの、千葉県近郊での中核市では条例に基づき、1の居室の定員を4名以下とするといった条例等があることも確認できており、船橋市等では、実際に多床室の新設を行っているという事例もあった。このことを踏まえ、条例改正を含めて、今後、検討し、第7期の中でさらに検討を深めてまいりたい。
（事務局）
措置ということで、見込みを入れなかったということだが、ご指摘のとおり、入れたほうがいいと思う。28ということでお願いしたい。
（委員）
28ですか。
（事務局）
はい。見込みなので変わるかもしれないが、現時点では28ということである。措置ということで、入れなかったということですが、入れるべきだと思う。
（委員）
措置だから入れなかったというのはおかしい。
（委員）
介護認定審査会で使用する認定調査のほうも、いろいろとばらつきがある。淡白な調査もあれば、どちらかに偏っているような調査もある。バランスが必要だと思っている。研修会が展開されており、皆さんがいろんなところで判断できるような工夫、今年はワークショップをやっていただいた。引き続き、そういう取り組みをやっていただきたいと思う。
また、今日、ちょうど認定会議があり、こんな事案があった。2号被保険者という、63歳の女性で、若年性のアルツハイマーという診断が出た方で、車の運転をされていた。時たま運転の仕方がわからなくなるという記載があって、課のほうでも、どうしようかという話になるのだが、結局はどうにもできなくて、そのままスルーという形になっているようである。周りを見ると、悲惨な事故につながってくる話にもなると思う。せっかくお医者さんは、アルツハイマーだという診断を出していて、運転をさせるのかという話もあると思うので、今すぐに何かできるわけではないと思うが、せきとめるように知恵を出し合って、いい形になればいいのではないかと思う。
（事務局）
認定調査員の調査票のばらつきについて、今、市の直営で行っている調査の他に、更新について約80パーセントは、委託調査で行っている。委託調査の中では、年間で300近い事業所と契約し調査をしている。
委託先の調査員の研修については、今年度は、13回という見込みを立てている。市で行っているものは、新規で調査員に登録した人への研修が3回、その人へのフォローアップの研修が1回で年4回である。しかし、出席する調査員は、とても少ないという現状である。そのばらつきをどのようになくしていくか、どのような形で行っていくか、それらが大きな課題だと思っている。
（委員）
現状ではたくさん課題があるということですね。
（委員）
私は審査会の会長だが、確かにばらつきがあると思う。公正、公平な審査をしていただかないと困ってしまうので、ちょっとずれているというような場合は当然データとして出てくる。その先生方には、私から声がけもしている。そこら辺は非常に難しいところだが、前よりは、かなりよくなっていると思う。
認定審査のスピードが非常に上がっているが、今まで病院がどうしても主治医の意見書を書くのが遅く、よその市町村では、病院の先生を呼んで研修をやっても、そんなに集まらない。うちはどのようにやっているかというと、会長の私と市長の連名で、直接病院長に行政の人が行って、お手紙を渡す。なので、千葉県では、最も審査が短い。そういう強硬策が一番効き目があった。それでもまだ遅い人がいて昔は1年間主治医意見書を書かないということがあったが、今は、たまに1ヶ月とか、2ヶ月の人がいるが、かなり短くなっている。そういう面では努力はしているが、ばらつきについては、今後も検討していきたいと思う。
（委員）
保険者機能を発揮するには必要な部分である。早いのはすばらしい。
(2) 第7期柏市高齢者いきいきプラン21の政策目標2
「地域で高齢者を支える体制づくり」及び重点施策について
(3) 第7期柏市高齢者いきいきプラン21の政策目標3
「安心して暮らせる超高齢社会のまちづくり」及び重点施策について
（高齢者支援課から、資料1に沿って説明）
（委員）
それでは、議題（2）（3）についてお願いします。
（委員）
12ページの地域包括のことだが、一部の地域において、土曜日の窓口を開設していると書いてある。一部というのはいくつの中のいくつなのか。また、第7期には、全部土曜日はやるのか。
もう一つは20ページで、介護サービス事業所への指導回数の増加へ向けた体制整備とある。これは、事業評価シートの9ページの介護サービス事業所への指導監督につながってくるのではないかと思う。行政の体制も人手不足で大変だと思うが、介護保険は、チェックが随時必要である。私も仕事柄いろいろな事業所を回ってきたが、例えば通所系でも、サービスを受けていることと、よいサービスを受けていることは、全く内容が違う。
あまり来ないと、事業所が安心してしまって、チェック機能に緩みが出てしまう。例えば通所施設は100近くあるのだから、ばらつきがある。この辺のところの指導監督をお願いしたい。
（事務局）
一部の地域においては土曜日の窓口開設、ということであるが、今年度、2か所の包括支援センターを増設する。それについては、大規模商業施設の中に開くということで、土曜日開設を予定している。29年度においては、2か所で行う。
最後の土日祝日等における相談対策の充実であるが、法人等とのこれからの相談であるが、新年度以降、そういうことに向けて対応をしていきたいということで検討に入っている。
（委員）
包括の認知度も72パーセントの人が知っているということになり、私がいたころとは違って、大分上がってきた。そのため、前よりは相談も増えてきた。土曜日は絶対にやらなければいけないと思う。
（事務局）
事業所に対する実地指導の件について、ご指摘のあったとおり、事業所の質の向上のためには、直接伺って、話を聞いて行う実地指導は欠かせないと考えている。国からも、全事業所を少なくとも6年に一度は行くように、毎年指導を受けている。
数でいうと、26年度は、約800事業所ある中で43事業所、27年度は、約900の事業所がある中で60事業所、昨年度は、925事業所のうち、112の事業所で実施している。今年度は、約950の事業所がある中で、138の事業所ということである。実地指導の件数に関しては、もともとは低かったのだが、事務の効率化、職員が慣れてきたということ、あと、なかなか難しいが、人の確保も少しずつできていて、何とか指導の体制が整いつつあるところだと思っている。
今後の方針としては、市に24年度に指導の権限が移ってから、まだ一度も伺っていない事業所、小さい事業所があるので、そちらに伺うということを2年前から目標にしてやっている。今後については、新しく指定された事業所についても、いずれは行きたいということで、今、取り組んでいるところである。
（委員）
この資料の中で、有機的という言葉を使われている箇所があるのだが少し難しくて、あまりイメージができない。最初に出てきたのは7ページで、包括の部分にある。包括が中心となって有機的な連携、とある。ところが、庁内横断的なという言葉が盛り込まれていて、22ページの下のほうで、庁内での有機的な連携体制とある。物と物がぶつかって、いいものを生むという意味だと思うが、誰が中心になって、有機的に庁内の音頭取りをするのか、高齢者支援課ということなのか。
もう一つは、在宅医療の関係で、訪看についてである。今、実際に数や規模というのは、どの程度のものなのかよくわからないが、いかんせん数が増えない、やりたくてもできない状況だと思う。例えば訪看同士の事業所間での提携とか、合併とかによって、今目の前でやらなければならないことがうまく運ぶのではないだろうか。そういうことをしないと、小規模をやっていても、なかなか生活ができないのではないか。
もう一つは、小規模多機能とかは、非常に利用率が低い。利用する方たちにとっては、価値が見出せない。少ないけれども、やっと日の目を見えてきたから、利用してほしいのだが、ほかの在宅サービスから切りかえるメリットがない。事業主体にとっても、非常に苦しい。使ってもらうためには、何か施策を盛り込まなければと思う。小規模多機能を利用する方には、特養における補足給付などのメリットをつけてあげれば、移行してもらえるだろうという思いがある。こういったこともぜひ検討してほしい。
（事務局）
訪問看護ステーション数についてだが、柏市で在宅医療・介護連携のプロジェクトが始まった平成22年では、市内で11か所だったものが、平成28年には、27か所に増えている。
ただ問題としては、ご指摘のとおり、数は増えたが、1事業所当たりの規模がまだ小さいところが多いということがあり、規模が小さいと、24時間365日の対応が難しくなる。そのような中で、柏市の在宅医療・介護多職種連携協議会というものがあるのだが、その中でも、訪問看護ステーションの連絡会から、小規模の訪問看護ステーション同士で連携を図れれば、何とかそういった問題もクリアできるのではないかという話を1年半か2年前にいただいている。
そういったことを含めて、医師会、訪問看護ステーション連絡会、東京大学、行政で問題をどうやって解決していくかというワーキングを開いている。そのワーキングの中でも、小規模同士の連携という話も出たが、それがなかなか現実的に難しいという話があり、今のところ、1事業所の大規模化を進めていく方向性である。なので、人数が少ないステーション数を常勤換算数で、もっと人数を増やしていこうという政策を推進していこうという話で、今議論を行っている。
（事務局）
小規模多機能に対する上乗せについてであるが、今の時点では、上乗せについては難しい状態だと思う。ただ、そちらの小規模多機能のメリットはわかっているので、今後第7期に向けて、利用者の促進についていろいろ検討等をしていきたいと思う。
（委員）
14ページの認知症施策の推進について、私も認知症にやさしいまちづくりの委員であるので、福祉活動推進課の取り組みは、年々充実していると実感する。しかし、専門職種の中では、認知度は随分上がってきたと思うが、市民レベルでいうと、認知症の周知が余り進んでいないのではないかと思う。今のメンバーだけではできない部分があるのかもしれないので、全く違う業種の方にもどんどん入っていただき、柏市ならではの人間関係を築いていき、その中で、認知症の方々が安心して暮らせるまちづくりには何が必要なのかを考えていくようなことがあってもいいのではないかと思う。
（事務局）
まちづくり会議は、柏市で認知症施策を推進していく母体となる会議である。単年度ごとに各分野の委員の方々にお願いして、大変御多忙のところ、夜間にもかかわらず、御出席をいただいているところである。来年度に向けて、施策の新たな展開も含め、どういった分野の委員の方にお願いをするかということを、改めてこちらも検討、協議していきたい。
（委員）
先ほどの質問であった、庁内横断の中で誰が音頭を取るのだということについて説明が無いのでそれを聞かせてほしい。難しい問題である。
（事務局）
庁内横断対策は大変重要な課題であり、かねてから言われているところである。実際に地域包括ケアシステムということは、始まったころよりも広がりが出てきて、ほとんどのところに地域包括ケアシステムが関与するようになってきたと思っている。
今日もたくさん事務局が来ているが、例えば交通問題や医療介護福祉、経済的な部分に関しても就労の問題なども出くるので、役所のほとんどの分野で連携が必要になってくる。
そういう意味では、例えば全体の2、000億のお金のうち、高齢者に約500億のお金をかけて事業を展開している。その重みを庁内全体でどういうふうに見て、感じて、連携をしていくのかというのは、1つの大きな課題になっている。
これは見通しの話であるが、組織体制としても、もう少し地域包括ケアシステム全体をグリップできるような形をとりたいという希望を、担当としては持っている。今そういうことについても、庁内の関係部署と調整しているような段階である。その中で、柏市としてのより良い形を模索していきたいと考えている。
ただ、意識自体を、もうちょっと醸成していかなければいけないところもある。その辺を含め、取り組みの広がりを持たせて、積極的にそれぞれの関係部署が地域包括ケアシステムに入り込めるような形を整えていきたいと思っているところである。
（委員）
それを聞きたかった。
ただ、やっていく中での課題は多いと思う。柏市は特に部門計画の、それこそ地球温暖化対策の中で、家にいると電気を使うから外を歩くと良い、外を歩くと健康増進にもなる、とある。それぐらい、いろんなところで健康とつなげていくつくり方はいいと思う。土木系はバリアフリーとかかもしれないが、ほぼ全部が関わるので、誰が音頭を取るのかという観点が必要である。職員が1つずつやれればベストなのだろうが、専門的な知見も必要だと思うので、そこをぜひやってほしい。なるべく具体的に、こういうふうにやりたいみたいなところまで入ってくると、よりいい。
（委員）
いきいきプランの生活支援サービス体制づくりについてである。これは柏市が社協に委託している事業である。この会議に支えあい会議がある。どういう意図で委託を受けて、進めているのかによるのだろうが、実績について、順調と言えるのか、私には分からない。今、介護保険の要支援1、2の方たちが対象となっているが、これらの方たちの生活支援のためのごみ出しや電球の交換などについて、町会単位やもう少し上のレベルの事業者で、結構発生していると思う。事業者の方々に期待することは、非常に大きい。柏市として、これからどんなふうにこの人たちを育てる方針を持っているのか。
（事務局）
生活支援体制整備については、総合事業と一体的に行うということで進めている。介護保険の要支援1、2は、今利用している人が、そのまま利用できるように、柏市は総合事業に移行した。
ただ、2025年に向けて、お金も人も足りなくなっていくということが分かっている。そのため、少しでも地域やＮＰＯ、民間、多様な主体でネットワークをつくって、顔が見える関係、支えあいのある関係をつくりたいと考え進めている。
ただ、一遍に進むことはできない。柏市では、地域の方、特に地縁の方やＮＰＯなどの方に、たすけあいのところから活動を始めてもらい、一定のサロンができている。少しでも向こう三軒両隣の関係ができることを推進していくという観点から、それに取り組んできた社会福祉協議会に委託をしている。
それとは別に、それだけで全ての要支援1、2の方の生活支援が賄えるかというと、それはなかなか厳しいと思っている。もう少し多様な担い手を拡充していくようにしていかなければいけないと思う。ただ、支えあい会議については、今は地縁の方、地域のＮＰＯの方を中心に、身近なたすけあい活動、支えあい活動が必要ではないかと考え、小さい活動を生むところから取り組んでいる。
（委員）
まだ発言いただいていない委員の方から、意見、考え等をお願いしたい。
（委員）
7ページの政策目標についてである。ここが第6期のときと内容的にはそっくりだと思うが、ソーシャル・キャピタルの説明をしようとして、文章がとてもわかりにくくなってしまっている。なので、ソーシャル・キャピタルは、別に脚注みたいな形でのせる方法もあると思う。また、前に似ているのであればますますわかりやすい形にしていただきたい。
もう一つは、先ほどから有機的な連携という話が出たが、そのほかにもネットワークとか、横断的体制ということがあり、具体的なものが見えない。具体的にどんな事業をして、どこが音頭を取ってやるのかということが示されないと、ただのスローガンで終わってしまう心配がある。体制づくりやまちづくりなど広いことを言うときにはこうなりがちだと感じるが、先ほどから話が出たように、音頭を取るところと、具体的にどんな事業をするのかというところをそれぞれのところではっきりさせてほしい。
（委員）
今年度は、町内会の役員で、会議などが何ヶ月かに一度あり出ているが、この話にはリンクするところがたくさんありとても勉強になる。
ここでこうやって皆さん一生懸命やっているが、私みたいに、のほほんと毎日生活しているような人には、これがなかなか伝わらない。回覧板ではよく見るが、見ていないと思う。いろいろあるが、今だと消防の役員になってほしいみたいなものが来ている。
また、今地域では、認知症と介護が話題である。私も母親が94歳なので、ただそばで話を聞くだけで、いろいろと勉強になる。
（委員）
今、私も地域のほうで、支えあい会議に参加させていただいている。28年度からのスタートで始まっているが、内容も非常に濃くなってきている。2025年度に向けての体制ということなので、準備は進んでいると思う。
その中でも、表の中にもあるが、ふれあいサロンや週1のコミュニティカフェとか、こういうものも徐々にでき上がってきている。地域の中で、こういった支援体制をやろう、皆さんで地域で支えていきましょうということが広がってきているのではないかと思っている。20のコミュニティエリアの中で進めているが、進み具合は、非常に順調ではないかと思う。
また、私は民生委員として、地域で福祉の担い手になっている。その中で、地域の高齢者の方々や地域の方々のところに訪問したり、いろいろ話し合いをしている。そういう中で、認知症というのは増えている。しかし、認知症は非常にわかりにくい。勉強不足のところもあるのだと思うが、皆さんのお話の中で、認知症の方に声をかけようと思っても、わかりにくいところがある。御家族の方々との話し合いとか、接し方とか、そういう中から徐々にわかっていく。そういうところで、私たちも認知症の方を見つけたら、いろいろな意味でつなげていくような形をとっていきたいと思っている。先日も、民生委員の1人が、認知症の方を発見してつないだということがあった。
そういう中で私は、柏市は認知症の支援チームができ、ほかの地域から比べても、そういうところで施策を推進していて、十分に地域の中でやっているということを感じた。なので、この中で、プランについて施策目標などが出て、高齢者の支えあい体制づくりとか、いろいろ出たが、順調に進んでいるのではないか。
色々な意味で、施策の中で準備段階として重ねていって目標ということがあるのだろうが、それには、いろいろな皆さんの御意見を集約してつなげていくのだろうと思う。これも一つ一つ時間をかけないとできないだろうと思うので、柏市の施策は進んでいると思う。
（委員）
今、地域共生社会ということで、障害と介護の一体化ということが推進されていると思うが、その部分は第7期には取り入れるのか。
（事務局）
地域共生型社会については、プランの中では2つ考えている。
一つは、地域共生型社会を、地域づくりとしてどう捉えていくかという観点である。
もう一つは、新しく障害と介護のまたがったサービスがあり、プランの中で書き込みをしていきたいと思う。
（事務局）
今年度は、いきいきプランを策定し、来年度、柏市地域健康福祉計画を策定する。その中で、地域共生社会について、柏市としての骨格の構成をお示しできればと考えてと考えている。
今回、高齢者支援課でいきいきプラン、また、障害福祉課でノーマライゼーションプラン、それぞれをつくっている。その中でも、当然、地域共生社会の取り組みは含まれているので、それらを網羅した形で、来年度、新たな地域健康福祉計画の策定の中で、柏市としての全体の方向性を御審議いただくような形で考えている。
6 報告事項
（高齢者支援課から、教育福祉会館耐震改修工事とそれに伴う福祉事業の見直しについて報告）
7 傍聴
(1) 傍聴者
1名
(2) 傍聴の状況
傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。
8 次回開催予定
平成29年11月30日（木曜日）午前10時から