平成28年度第3回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会　会議録

1　開催日時

平成29年2月23日（木曜日）午後2時～4時

2　開催場所

柏地域医療連携センター　1階研修室

3　出席者

  須田仁、高橋裕、植野順子、佐藤きく、平野清、古川隆史、堀田きみ、吉野一實、渡部昭（以上9名）

事務局等

  • 保健福祉部長（成嶋　正俊）
  • 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（酒巻　薫）
  • 保健福祉総務課長（藤本　裕司）
  • 福祉政策課長（永塚　洋一 ）
  • 地域医療推進室長（稲荷田　修一）
  • 法人指導課長（渡辺　清一）
  • 介護保険課長（能崎　勉）
  • 障害福祉課長（小川　正洋）
  • 福祉活動推進課長（佐藤　髙市）
  • 生活支援課長（三富　和法）
  • 保健所地域健康づくり課長代理（根本　暁子）
  • 柏市社会福祉協議会事務局長（秋山　享克）
  • その他関係職員

4　配布資料

5　議事（概要）

(1) 第7期柏市高齢者いきいきプラン（地域包括ケア計画）について

（高齢者支援課から、資料1「第7期柏市高齢者いきいきプラン21の策定について」、資料2「第7期計画策定のためのアンケート調査について」、資料3「計画策定に向けた「地域フォーラム」の開催について」、資料4「老健局　重点事項説明資料」、資料4-2「介護保険制度の見直しに関する意見（案）（概要）」に沿って説明）

    （委員）

    資料1の「4 第7期プラン策定の方向性」にある四角の中は、資料1の「3 計画の内容」にある「（2）次期プランに求められる検討内容3.第6期プランからの課題解決」のことを言っているのではないか。第7期プラン策定の方向性としての位置づけだと、四角内の1.～5.についてやっていきたいということなのだろうが、それは「3.第6期プランからの課題解決」がもう答えになっているのではないかと思われる。

    もう1つ、資料2の「3 調査票配布数と回収数2.介護サービス未利用者調査」について。全体的に前回よりも回収率が上がっているのは分かるが、特に他に比べてこの項目の回収率が低い。この人たちの気持ちが1番知りたいことではないのか。回答率は上がっているが、もっと回収できる手立てはあったのではないか。

    （事務局）

    最初の質問について、分かりづらかったと思うが、資料1の「4 第7期プラン策定の方向性」の四角内に書いていることは、その上に書いてある文章を分解して書いたものである。1.だけでも良かったが、それをさらに分解し、詳しく書いたものが2.～5.である。これは第6期でも目指したもので、第7期でも目指していくものになる。その中で、6期は6期なりに課題もあったため、これを7期でどうしていくかということを来年度審議していきたいと思う。

    （事務局）

    2つ目の質問の「2.介護サービス未利用者調査」については、要支援1から要介護5までの方で、同数を抽出して調査票を発送した。分析中ではあるが、前回同様、どうしても介護度が軽い方のほうが回収率が良く、介護度が重い方のほうが回答率が低いのではないかと思われる。ただ、次回の調査に向けて回収率を高める手立てがないか検討していきたい。

    （委員）

    資料3の地域フォーラムについて、前回、計画に反映するような情報が得られたなどあったら具体的に教えてほしい。また、今回工夫したい点などもあれば教えて頂きたい。

    （事務局）

    前回の地域フォーラムでは「地域の中でゴミ出しを手伝う有償ボランティアが必要」や「地域で高齢者の方を支えていく仕組みはどうやっていけばよいか」などの意見が出された。これは、現在柏市で取り組んでいる生活支援体制整備作りに意見を反映しているところである。

    次回の地域フォーラムについては、まだ検討前であるが、どういった工夫をすれば良いかを検討していきたい。

    （委員）

    検討中ということなので提案したい。どうしても、計画について抽象的な理念や目標は意見で出しにくいと思う。身近なゴミ出しの意見が出るのは頷ける。例えば「医療と介護の連携」などというときに具体的に「この地域でこの先生とこういう事があってこうやって連携できました」というような具体例を示すとか、あるいは生活支援をやっているたすけあい団体から「ここの地域でニーズがとても多いが、担い手が少なくてとても苦労している」などの話が出たときに、その事実を知ってもらえたり、あるいは担い手になってもらえたりする、そういう場になるといいだろう。具体的な名前を出しても私は良いと思う。「こんなことが問題になっている」「こういう先生が居て、こういう連携ができてこういう成功例がありました」というような、その地域の具体的な資源を示していけたら、身近なフォーラムとして感じてもらえると思う。

    （事務局）

    ご意見参考にさせていただき、地域包括支援センターとも調整して進めたいと思う。

    （委員）

    今の意見はとても大切だと思う。具体的にネットワーク会議に上がってきた課題をきちんと処理・対応していくということをやらないと、「毎年やってます」で終わってしまう。ネットワーク会議なので全てを含んで対応していくと思うが、やはりそこでの成果というか、実績を積んでいかないと、開いて終わり、「また来年やります」ではだめだと思う。現場でやったことの答えをしっかりと出して頂きたい。

    （事務局）

    プランを3年に1度策定するにあたり、地域包括支援センターで実施している地域ネットワーク会議には、地域の関係者・福祉の関係者が集まっているため、地域フォーラムとして一緒にさせていただこうと考えている。今のご意見は毎年開いている地域ネットワーク会議に関するご意見だと思いますので,担当に検討するよう伝えさせていただく。

    （委員）

    地域ネットワーク会議も含めてだが、色んな意見が出て、それを集約したものがどこかに反映されたり、次の計画に生かされたりする仕組みはあるのか。

    （事務局）

    地域ケア会議については、資料3にあるとおり、個別ケアの会議を中心に課題を検討し、その中から生まれてきた課題を地域の課題としてとらえる仕組みである。その見つけ出した課題について、上層部の地域包括支援センター運営協議会等を通して、さらに深めた議論を行いながら地域の課題を掘り下げ、解決に向けた取組み策などについて検討していく仕組みとなっている。

    （委員）

    補足させていただくと、具体的な意見は個別地域ケア会議の場でかなり話がされており、そこでの経験や蓄積されたものが、地域ネットワーク会議に話として上がってきているのではないかと思う。ただ、あくまで地域包括支援センターごとのもの、個別地域ケア会議のものなので、他の地域包括支援センターの取り組みを共有する機会が必要になってきたときに、地域包括支援センター運営協議会の場で話が出てきて情報が共用されたり皆さんの取り組みが紹介されたりすると思われる。また、それぞれの地域ごとの課題は、実は柏市全体の課題であったりするので、それはネットワーク会議で詰められた意見として、地域包括支援センター運営協議会のほうに上がってくるかと思う。形としては、地域包括支援センター運営協議会に地域フォーラムであげられた御意見が上がってきて、それがこの審議会の議題として挙げられるのではないか。私が地域包括支援センター運営協議会の会長になっている関係で、たぶん今度の分科会のいずれかのときに、私の方からご提案をし、それが計画策定に反映されるんではないかなと思う。

    （委員）

    この計画策定にあたって、地域福祉計画との関連性等も、どうしても地域包括ケアを行っていくにあたって、関係があるのかなと思われる。連携することが確か法律上設定されているはずなので、是非参考意見として柏市の地域福祉計画がどのように進んでいるかや、策定状況等を資料としてこの場で頂きたい。それと同時に、生活支援事業を柏市社会福祉協議会にかなりお願いしている部分があるため、社協の地域福祉の事業計画や支援計画を参考資料として頂けれればと思う。柏市社会福祉協議会と行政は別のものであるが、支援事業を行う上でこちらも知っておきたいため、次回のときに頂きたい。

(2) 介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について

（福祉活動推進課と高齢者支援課から、資料5「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の取組み」に沿って説明）

  （委員）

「現在までに自立的に実施されていた方をどうするか」や、「これを契機にはじめよう」など、これから町会等にもっと根付くかたちで実施していくものであるのかなと思う。様々な整理をされている地域があると思うが、「協力しない」と言っている地域はないのか。全て前向きにやろうと、町会を含めて足並みが揃っている状況なのだろうか。

（事務局）

「これは是非必要だ」と積極的な地域もあれば、その団体の役員や代表の方が必要だと思っていても、それ以外のメンバーの方がまだそう思っていない地域もあるなど、実際のところ地域によって様々である。また、役員自身も「これって難しいのではないか」と思っていたり、様々である。そういった地域の中には、介護保険の仕組みから勉強し直す必要があるんじゃないかということで勉強から始めていく地域もある。

（委員）

もちろん地域性もあるかと思うが、やはり介護保険という法的なものが根底にあるもののため、あまり地域で濃淡があるというのはどうかなと思う。これはみなさんだけでの話でなく、地縁組織は別に福祉だけで回っているのではないため、色々なことが絡む中でそのような状況が生まれているのだと思う。

以前から申し上げているのだが、地域支援課なのか生涯学習課なのかは分からないが、もう少し総合的にやっていかないと、いざこのような具体的な話が出てきたときに、エンジンがかからないということになってきてしまうし、この審議会にも、地域づくりの方からも出てきた方が良いんじゃないか等、色んなことを継続的に申し上げてきたつもりである。

そうした中で制度改正があり、地域も担い手になってくださいねとなったときに、その辺りが固まってないから、今のような状況になっているのではと思う。

大事なファクターではあるが、地域は福祉だけではない。もう少し全体的にどうなのだろうという視点で目配せをしながら議論をして欲しい。

次に、ロコモの件についてだが、素晴らしい取り組みだと感じるが、今までも介護予防の括りでロコモをやっていたかと思う。それが、今度フレイル予防として行なわれている。介護予防もフレイル（虚弱）も当然含めてやっているのだろうが、フレイル予防は、普通の身体状態からフレイルになることに対する予防であり、段階的にはちょっとニュアンスが違うんじゃないかと思う部分もある。また、保険年金課でもロコモに関する取り組みは行なっている。そのため、素晴らしい取り組みであるとは思うのだが、これはオールマイティーなメニューなのか、フレイル予防なのか、介護予防なのか、保険年金課で行なっているロコモなのか、その辺りがよく分からない。どこへでもよく顔が出てきて、皆さんもとても推奨していているが、位置づけやメニュー等がどうなっているのかということをお伺いしたい。

（事務局）

柏市ではこれまで介護予防の推進に向けて取り組んできたところだが「介護予防」というふうに文字面だけを見てみると大変ネガティブな印象があるというご指摘も多く受けたため、これでいいのかということで「フレイル予防」という風にした。今はまだ認知度は低いが、一歩、色んな取り組みをすれば健康な状態をまだまだ維持できるというような中間的な意味も踏まえて「フレイル」という概念を、介護予防の中心的概念に据えようとしている。ロコモとの関係は「フレイル予防」は3つの要素で構成されているとされていて、その中の1つの要素「運動・身体活動」という部分の具体的、効果的な取り組みの1つとして「ロコモ予防」を据えていこうと考えている。

また、ご指摘をいただいた保険年金についてだが、当然「ロコモティブシンドローム」というのは運動器の衰えがメインになってくる疾患であるため、寄り添った予防が大変大事になってくる。本来ならば継続的に多くの市民の皆さんに取り組んでいただくよう働きかけていかなければならないが、第一段階として国保に加入していただいてる中で希望される方に対して、「ロコモ予防」を推進していくという取り組み状況となっている。

（委員）

ロコモティブシンドロームは、保健所の地域健康づくり課、いわゆる健康推進の取り組みの中でも出てくるはずだが、対象年齢は一緒なのか。個人差もあるだろうが、対象となる年齢によって内容等が変わったりするのだろうか。

（事務局）

まずロコモティブシンドロームは、筋肉や関節などの運動器の疾患にダメージがおよぶものである。加齢に伴って発症したり、2次的な原因で引き起こされる症候群であるが、基本的に年代については同じである。自分の好みやライフスタイルに応じた形で取り組みをして頂けたらと思っている。私どもの講座展開だけでなく地域健康づくり推進員の皆様にもご協力・ご理解を頂きながら、地域でロコモの理解を深めていっていただいている状況である。

（委員）

「フレイル」を根付かせていこうと、会を作って、そこに全てをぶら下げているという印象を受ける。悪いとは言わないが、「セカンドライフ」や「健康寿命の増進」等色々な言い方がある中で、どうも「フレイル」だけが突出している気がする。「健康増進」があって、その中で「介護予防」や「フレイル」が出てくる訳であり、「フレイル」の下に「健康増進」があるのは如何なものだろうか。これでいくと、どのようにシニアの方達が住みやすい街を作っていくかや、暮らしていく中でどのように健康でありたいか等、先のビジョンが薄くなってしまうのではないかと感じる。

（事務局）

取り組みを明確にし、「介護予防」「フレイル予防」の分かりやすい柱立てをしていきたいと思う。

（委員）

P9「3 サービス利用」に、「新たな生活支援訪問型サービスの利用は僅かな状態」とあり、問題も分かっているのだろうが、これからどんどん働きかけや訪問活動をしていかなければならない。協力者を募れるような広報活動を是非ともやって欲しい。どんな予定でいるのだろうか。

それから、P15「介護支援サポーターの状況」で、右下四角内の「受入施設」内の「医療機関」が768とすごく少ない。医療機関のため、特殊な事情などがあるかもしれないが、この辺りの事情がもし分かれば聞きたい。

（事務局）

1点目の解決に向けた取り組みについて、委員御指摘の通りである。私どもも、課題をきちんと捉えて解決策に着手したいと思う。具体的には、まずは市民の皆様の理解に向けた啓発・周知・具体的な説明などを、理解を深めるために取り組んでいきたいと思う。またそれらにむけての方策として、地域包括支援センターが地域において実施している地区別研修やネットワークの会議において制度の理解を促進していきたいと思う。高齢者の皆様、特に常にサービスのご利用をいただいている方については、新しくサービスの事業者を変更したり、新たなサービスに、まだ少しハードルが高いというようなご意見も多く聞かれる。そういったことに対しても地域包括支援センターや介護支援事業者のケアマネジャーの皆様方にも周知徹底を図りまして、分かりやすい制度説明に取り組んでまいりたい。

2点目医療機関についても、委員ご指摘の通りである。どうしても活動が傾聴や運営の補助、清掃などの雑務などに関する軽微な活動が大変多い。医療機関においては昨今の医療事故などに対しても声があるということも少々聞いている。しかし、高齢者の皆様が自分の役割を持ってできることを、空いた時間で、健康的な活動として捉えながらこのサポーター事業にご協力頂けるように、医療機関に働きかけていけたらと思っている。

（委員）

今の委員の質問に付随して。今後サービスＢの担い手としても活躍してくださるのかなと思ってはいるが、就職率を見てみると非常に少ない。P7内の「生活支援訪問サービス（サービスＡ）」の利用件数が18件となっているが、昨年他の事業所の方とお話したところ、かじサポの就職がそれほどなく、実際はヘルパーとして活躍してきた方が、サービスＡの担い手としてやっていると聞いた。それが全てではないと思うが、そうなってしまうとただでさえ介護の人材があまり稼げないと言っている中、余計首を絞めてしまう結果となると思う。実際のかじサポが活躍している数、実数は把握しているのかというところと、そのすり合わせの部分どうしていくのかという見通しを教えて欲しい。

（事務局）

これまでに、通算今年度5回、昨年度2回、計7回実施して170名の方に受講いただいている。その中で社会福祉協議会の無料職業紹介や、その前からの方を合わると10名の方が事業所に雇用されて、生活支援サービスを提供いただいている。またその他に、NPOなどにご登録いただき、サービスＢの担い手としてご活躍いただいている方もいると聞いている。一方で、かじサポを雇用いただいている事業所へのヒアリングなども展開しているが、やはりこのかじサポのご自宅の近くで、余暇を使って力を貸していただくことになるが、なかなか身近な事業所などで雇用頂けるという環境がまだまだ十分ではない。そのため、このような課題も整理しながら、どうしたら養成された方が事業所にお声をいただけたり、あるいはNPOなどにご登録いただいて生活支援サービスの利用促進につなげていけるのかということを、引き続き課題として捉えていきたいと思う。

（委員）

　「認知症サポーター」「かじサポーター」「介護支援サポーター」とあるが、それぞれの講座が、どこかでオーバーラップするところがあるのか。あるいは仕事の上でつなげていこうとしているのか。

私は長年、千葉県生涯大学校で講師をしているが、今年の課題が「介護支援サポーターについて」であり、元気な高齢者に対してお話をして、社会貢献として働いていただこうというのがテーマであり、やる気になっていただいている。では、やる気になったときに具体的にサポーターとしてどのような仕事があるのかということを、きちんと話せないと、実際の活動へと繋がっていかない。受入側の問題もあるが、千葉県、特に東葛地区には元気な方がたくさんいらっしゃる。そういう活動を支援の取り組みの中にもっと入れられればなあと思う。

それから、その「サポーター」の中でもP10「かじサポ研修修了者の状況」に、「修了者170名→求職希望者24名→就職者9名」と書かれているが、これが多いのか少ないのかが分からない。本当に元気な、ついこの間まで現役だった方も生涯学習大学に来ているが、そういう方ですら「地域包括システム」について果たしてどういうものなのか、聞いても分からない。そのような方が地域にはたくさん住んでいる。「フレイル」や「ロコモ」など横文字が多いため、一般の市民の方には少しとっつきにくいのではないかとも感じる。

P8「サービス給付費」についてだが、これは受け皿の事業所が今減っている。中小の事業所は倒産も多い。それだけに、これから訪問介護サービスや訪問介護予防サービス等の受け皿は増えていくのかという心配がある。

（事務局）

まず、様々な「サポーター」があって混乱するというご指摘、ごもっともである。直訳すると「支援者」ということになるが、いずれも共通点として、委員からご案内いただいた通り、「自らが地域において社会貢献する」というような考えがある。「家事サポーター」は、介護保険法の中でも地域支援事業の総合事業の1つとして、掃除や買い物などの生活支援をしていただくというような支援者の方々である。「認知症サポーター」についても取り組みを進めているところではあるが、こちらは比較的「理解者」、つまり地域で認知症の方やご家族の方に対して「理解をする」という方々である。サービスに対して費用は発生しないが、自分自身ができるアクションを市と共にお手伝いいただくという括りになっている。「介護支援サポーター」については、ボランティア活動に対してポイントを付与し、そのポイント数に応じて市が奨励金を交付させていただいている。いずれにしても、市民の皆様には「あれこれサポーター」という文字が躍るので、委員ご指摘の通り、これからももう少し決め細やかな周知をはかっていかなければいけないと感じている。

次にP10家事サポーターの就職者数について。就職者は直近で10名であるが、10名はまだ十分とは言えない。就職しないまでも、NPOや既に地域で活躍いただいている方もご参加いただいているため、これからもう少し、さらに活躍いただけるような受講のカリキュラムなども工夫しながら取り組んでいきたい。

P8「サービス給付費」について、倒産する事業所なども見られるとのご指摘があった。新たな総合事業のサービスを提供するにあたって、事業所への説明会などを開催してきた中のアンケートでも、確かに事業所から費用単価のことについての意見を頂戴している。緩和したサービスをこれから広く展開していく上で、「訪問型サービス」や「通所型サービス」などの、新たな柔軟なサービスを提供できるような事業所を、さらに理解を頂いて増やしていかなければならないと考えている。

（事務局）

かじサポの件ですが、総合事業の非常に大きな施策である。現在、社協に生活支援人材無料職業紹介所をとっていただき、マッチングをしているが、ケアマネジメントに力を入れていかないと、せっかく就職した方が仕事がないと大変ですので、その辺工夫もしていきたい。また、住民主体のサービスで活動をしてる方の数も、明確にしながら政策の維持に向けて努力していきたい。

（委員）

サービスＡについてだが、利用者側から見ると1割2割負担で利用できる。それなのに、ここの利用が少ないということは、例えば、生活支援やお掃除のお願いをしたいときに、Ａに行かないでもしかしたらＢに来ている可能性があるということだと思う。Ｂの方は給付ではないため、全額自己負担となる。低料金にしているとはいえ、1時間900円とか、1,200円など色々あり、全額自己負担になる。利用者から見たらすごい高いところを利用しなくちゃいけない。Ａが豊富にあってＡを利用できたら、そっちに行く方も当然多いんじゃないかと思う。これで利用少なくて事業所側も少ないとなると、料金が高いとはいえＢの方にニーズがどんどん入ってきてしまうのではないか。そうなると、Ｂへの負担が大きくなり、担い手不足でつぶれてしまう危険性がある。Ｂの方に無尽蔵に担い手がいるわけではない。これは、生活支援サービス全体を見た場合にかなり深刻な事態だと思う。将来のこともあるため、Ａをどのような方向に持っていくのか、どうのように増やしていくのかを、しっかり考えないといけない。

（委員）

もう1つはP17の「生活支援・介護予防サービス」の中にある「外出支援、買物・調理・掃除など、介護者支援等」だが、これは「混合介護」した場合に、サービスとして入ってくるものだと思う。当然これから民間の介護保険等も色々出てくるだろうが、「混合介護保険」というのを、柏市の中でどう考えているか。おそらく、これから介護というのは「混合」の時代になってくるだろう。要するに「保険外」のサービスをどのように受けるかということだが、その辺りの兼ね合いは、ここに書かれている「生活支援・介護予防サービス」と、どのように絡めるのだろうか。その辺りの見通しが分かれば教えていただきたい。

（事務局）

P17上の図は総合事業を描いたものであるため、P2「総合事業の全体像」の方が分かりやすいかと思われる。P17の左の青い楕円はP2の上の青い四角に相当している。今日は赤い四角を説明したが、今ご質問があった箇所について、赤枠がないところは、全てではないが、柏市はまだ実施しておらず、実施するかどうかも含めて今後の課題となる。ただ一度に全部出来るわけではないので、柏市ではたすけあいから始めて、次に一般介護予防の通いの場、それから見守りという順番で、現在、地域の活動としては始めている。それとは別に通所型のＡやＣに関しては、福祉活動推進課の方で今後どうしていくかということは課題になっている。見通しについては、まだ模索中である。

　「かじサポ」におけるサービスＢの実績だが、把握されているかとの質問で、福祉活動推進課から、今後把握していきたいという回答があったが、実際Ｂというのは地域の助け合い、例えば町会の助け合いも含めますので、本当の意味で捉えるとなると、助け合いの団体に「助け合いの中に、かじサポ研修受けた方何人いますか？」と聞いていかないとならない。サービスＢの担い手のうち、何人が「かじサポ」を受けた方なのかということの把握は、即座に数が出せるものではないが、今後の課題だと認識している。「かじサポ」自体はサービスＡ・Ｂの、両方の担い手の研修という位置づけにしているため、そのようにご理解いただけたらと思う。

（委員）

P8の数字の見方についての確認だが、1番下の合計の上、実線で囲まれた中「予防給付費計」「総合事業費計」とある。平成27年度と28年度を比較して、平成27年度の「総合事業費計」が300万円から平成28年度4億円にぐっと跳ね上がっている。これは、実は28年度の2月から始めた総合事業にかかった、もしくはかかるだろうと思われる費用であり、つまり「予防給付費計」で賄っていたものが新しい制度では「総合事業費計」に振り変わったということでよろしいだろうか。同じように、「訪問予防介護」「訪問型サービス」に関しても、「訪問予防介護」から「訪問型サービス」に費用が振り変わるというような見方で、通所サービスも介護ケアマネジメントも見て良いのだろうか。そうするならば、平成27年度に対して28年度が1割以上の給付費がかかっているが、これは想定内の数字なのかなと思う。むしろ総合事業に切り替わることによって、自然増はともかく、給付費が少しずつ減っていくのではとの期待値が、ある程度あるのではないかと思っているが、その辺りの考えはいかがだろうか。

（事務局）

おっしゃったとおりの見方で合っている。給付費が地域支援事業に振り変わり、高齢者、特に後期高齢者の伸びと、それに伴う今までで言えば要支援者の伸びから、このような推移は現時点では想定内である。ただし、これから多様なサービスが増えていくことによって、給付費がより安いサービスや、地域支援事業のお金がかからないサービスに振り替えていくことによって事業費の抑制につながるというのが国のシナリオであるが、このまま思うように多様なサービスが増えていかないという状況が続いていってしまうと、国のシナリオとは外れていき、お金を出すところが変わっただけということになってしまうため、多様なサービスを増やしていく必要があると考えている。

（委員）

おそらく介護生活支援サービスの事業というのは、ニーズありきだと思う。サービスを先に用意しておいて「利用してください」という形をとっても、増えていかない気がする。要するに、地域に生活している方がいて、その方が困っているというときに「じゃあどうする？」と地域の他の人で考えていただいて、「かじサポになってくれる人いないかな」という風になっていただくというように、ニーズありきで実施していくべきなのではないか。先にメニューを用意して、「どれ選ぶか」となった時には、おそらく相当サービスやサービスＡが選ばれるのだと思う。仕組みをもう少し考えた方がよいのではないかというのが個人的な意見である。そうでないと、おそらく利用は増えないだろう。また、お金が欲しい人は、担い手としてはヘルパーさんになるのだと思う。ボランティア的な活動をやりたいという人を吸い上げていくためには、手上げ式だとなかなか難しいのではないか。

また、さきほど委員もおっしゃっていたことだが、名称や事業名がたくさんあって整理が出来ていないと感じる。もう1つ、生活支援訪問型サービスの利用が僅かであるという点に関しても、結局この会議ではなかなか解決策が出てこないし、事務局でも同じだろうと思う。そこで、是非、地域ケア会議や地域フォーラム等の場で、議題として提案してみてはどうだろうか。正直、地域の実情がどうなっているかということは、我々では分からないところである。「どうしたら利用が促進されると思いますか」等と、地域の方に投げてみて、ご意見をいただくのもひとつの手だと思う。

あと、生活支援サービスのサービスＣが未実施であるが、これには何か意味はあっただろうか。

（事務局）

サービスＣが未実施というのは、まだ構築できていないということである。国は、従前の二次予防事業に類似する形で想定している。例えば足の骨折をして退院間もない、まだ地域において生活するにはもう少し集中的に生活支援サービスを受けていくというような事例が想定されている。これを柏市で構築するための課題として、サービスＣ（3ヶ月程度の期間限定で集中的な生活支援）を提供する施設を、中心的な場所よりも、市民の身近な場所に複数指定するということになってくるが、それがまだ構築できていないといった状況である。

（委員）

行政の方は分かってらっしゃると思うが、次期介護保険の改正は、かなりリハビリ中心になり、リハビリに対してインセンティブを与える形になっていると思われるため、次の改正につながるように、早い段階でサービスＣ等を事業者さんに「やってみませんか」と提案して、事業所さんに人を集めていただくのはどうだろうか。そうすることによって、意識付けができたり、事業所さんもはやく動けたりできるのかなと思うため、ぜひ検討していただければと思う。

もう1点。介護支援サポーターの仕組みとしては、直接施設や病院に、サポーターの方が「やりたい」と申込みするということでよいのだろうか。

（事務局）

事前に「サポーターを受け入れたい・受け入れてもいい」という施設の登録制をとっている。登録いただいた施設に市民サポーターの方々に直接行って頂いて、活動するという仕組みになっている。

（委員）

登録された施設で「何人受け入れられます」といった紹介は、市で行っているのか、社協が行っているのか？それとも施設で掲示しているのか？

（事務局）

事前に社会福祉協議会に委託して実施している事業であり、サポーターの皆様に対しての説明会を、社協を通じて実施している。その時に案内をさせていただいたり、あるいは人づてなども多いように聞いている。

（委員）

サポートを直接受け入れるという施設については、行ってもらって構わない。まだ少ないが、それなりの数をやっている。

もう1つ。色々な支援を見ていて感じるのは、結局様々な講座を設けてみても、参加されるのは同じ方が多い。ある講座にＡさんが参加していて、別の講座にもＡさんが参加してるというように、繰り返しが多いように見える。制度や仕組みによっては救えないような方に、介護予防に似たようなことをしていただくことができれば、尚いいのではないかと思う。

（事務局）

通いの場は、総合事業における一般介護予防の枠組みの中で実施しており、これを高齢者支援課は社会福祉協議会に委託している。通いの場の活動を支援する補助金を本年度から始めており、その補助金の条件の中に、介護予防に資すると言われる「最低でも週1回以上の開催」と、「月1回以上介護予防の取り組みをすること」というものを設けている。また、常設型の場合には「週4回以上の開催、週1回以上の介護予防を行う」ということを条件を課している。なかなか課題が高くて難しいが、できれば地域の方が身近な場所に行ける場所があり、そこで介護予防ができ、ご自宅に帰っても介護予防の取り組み等ができる、いうところを目指していきたいと考えている。

（事務局）

講座展開などを実施した際に、限られた方が講座に参加されているという状況は、従来から深い課題として捉えている。この解決に向けては、先ほど話にも出たとおり、福祉という視点だけでなく、地域作りという視点を、人と人のつながりであったりとか、あるいは町会同士のつながりであったりとか、そういった大きなものとして捉えながら、フレイルや講座展開なども実施できたらと思っている。

（委員）

かじサポに関しては、講座に参加すれば登録をするため、個人情報を取得していると思う。その時に、「その後どうされましたか？」とフォローをする形で、ピンポイントでその方に連絡をとれば、数は把握できるのではないかと思う。また、「初めての事業なので、後でどうされているのか知りたい」と、予め利用したいので取得しますよ、と言っておけばいいのかなと思う。

（事務局）

事前に了解を得た上で、そのような形で把握をしていかなければいけないと思う。

(3) その他

（介護保険課より当日資料に沿って説明）

6　傍聴

(1) 傍聴者

0名

7　次回開催日時（予定）

平成29年5月25日（木曜日）午前10時から