1　開催日時

平成26年3月27日(木曜日)午後3時～4時45分

2　開催場所

本庁舎第2委員会室

3　出席者

中谷茂章 、秋元信子、金江清、長瀬慈村（途中退席）、原田淳子、古川隆史、堀田きみ

事務局等

• 保健福祉部長（下隆明） 
• 保健福祉部次長兼保健福祉総務課長（上野哲夫）
• 福祉政策室長（松本直樹）、同室統括リーダー（梅澤貴義）
• 指導監査室長（渡邊祐康）
• 高齢者支援課長（秋谷正）、同課副参事（広瀬一彦）、同課統括リーダー（田口大、宮本等）
• 介護基盤整備室長（渡辺清一）
• 障害福祉課長（枝川政子）
• 障害福祉就労支援センター所長（宮本大）
• 福祉活動推進課長（佐藤髙市）、同統括リーダー（黒崎雄三）、同課専門監（根本暁子）
• 生活支援課副参事（酒巻薫）
• 社会福祉協議会事務局長(村田恒)、同事務局次長（藤本裕司） 
• その他関係職員

4　議事（概要）

(1) 第6期計画に係る基礎調査結果について

（事務局から、資料1「第6期計画に係る基礎調査について」に沿って説明）

　会長、副会長が欠席のため、中谷委員が会長代理として議事進行を行うことが了承される。

（委員）

　ただいまの説明について、ご意見・ご質問がありましたらお願いします。

（委員）

　日常生活圏域ニーズ調査で対象者は高齢者だと思われるが、64歳以下で回答したものを除外したのはなぜか。本人の間違いなのか、調査のミスか。もう一つ。特養入所待機者調査で男女比が1対2となっているが、本来女性の割合がもっと高いと思われる。1対2となっている原因はどこにあるのか。

（事務局）

　日常生活圏域ニーズ調査については、65歳以上のかたのみを郵送で送っているため、誤記や勘違いであろうと思っている。各圏域と後期高齢者、後期高齢者のほうが回答率が落ちると思い、無作為抽出ではなく、圏域ごとの比重をかけたりとか、後期高齢者と前期高齢者の比重をかけて大学と相談してやってきた。いずれにしても65歳以上の調査ということなので、65歳未満の回答については回答者のほうの間違いだと思われる。特養の待機者調査については、実際に入所しているかたは、7・8割は女性なので、待機者調査とは随分違う感じ。要因というのは、まだそこまでは検討が進んでいない。これから検討していきたいと思う。

（委員）

　男性がどちらかというと、緊急度が低いという判断で入れてもらえないのか。

（委員）

　前期高齢者と後期高齢者、男性と女性で分けてあるが、後期高齢者で男女の比率というのは、たぶん女性のほうがずっと多いはず。そうすると、回答者に男性の数が多いのは、前期高齢者がかなり入っているのではないか。前期高齢者と後期高齢者で男女の比率を見たほうが良いのではないか。

（事務局）

　このあたりはクロス集計などをして調査していきたい。待機者調査の回答には、年齢とか要介護度を入れていないのだが、回答者を識別できるようにしており、アンケート調査だけでは見えない部分については、サービスの利用状況とクロス集計するつもりでいる。東京大学の研究事業と一緒にどこまで在宅をやっていけるか分析していく予定で、これについては、今後、詳細な報告をさせていただきたい。

（委員）

　待機者について気になったところがあるが、要介護4と5で40％の重度の人が待機をしているという現状がある。これは問題だと思っている。それを含めて、分析をしてほしい。また、40％という数字は、過去と比べて減っているならいいが、増えているようなら、施設が足りないということも考えられる。

（事務局）

　資料1の2ページ目の待機者調査の要介護度の区分について、要介護度によって母数と回答率が違っていないか。どちらかが重くなっているとか確認してみた。それぞれの要介護ごとの母数と回答率にはそんなに差がなかったように思う。そうすると今の回答内容で母数の実態と違っていないのではないかと見られる。そのあたりも含めて、給付分析や男女比率の分析を行って、計画策定に生かしたい。

（委員）

　後期高齢者の方が多いでしょうから、その分析をする必要がある。

　他にご意見・ご質問はあるか。

（事務局）

　男性の待機者が多いということについては、今考えたことだが、女性のほうが長生きなので、最終的に女性の単身世帯が多くなっている。男性の場合は、奥さんが介護者となっていることが多いため、施設の入所判定時の緊急度などの理由により、実際の入所者には女性が多くなっているとも想像できる。

（委員）

　サービス未利用者調査について、介護認定を受けていて、サービスを使っていない人は、軽度の人なら問題ないが、重度になったときにもサービスを利用しないという人もいる。理由としては、他人の世話になりたくないというのが一番多いようだ。仮にデイサービスに行っても馴染まないので、家に居たほうがいいと言うかたもいるようだが、サービスを受けていないかたをサービスを受けたくないからといって放っておくのは問題が出てくると思う。その場合に、定期的にケママネの巡回等をどの程度行なっているのか。

（事務局）

　サービス利用されていないかたについては、正直言って、ケアマネもいないので、実態等の把握はできていない。ただ、要介護度が重いかたでサービスを利用されていないかたについて、病院に入院している人以外には家族介護慰労金を給付している。そのかたなどについては、介護の状態がどうか把握できないことはない。我々としても介護サービスを利用せず、家族だけで介護しているかたについても把握しないといけないと思っている。例えば、虐待など、外からサービスが入った方が健康とか健全な状態になるところがある要介護度が重い人の回答率が低くなっているが、回答したかたの状況から見ても、入院しているかたが一番多いのかと思う。

（委員）

　本人がサービスを受けないわけだから介護保険の対象にはならないのだが、そうは言っても放っておくわけにはいかない。それなりの対応の仕方を工夫してもらえないといけない。

（事務局）

　入院している場合もあり、実態を把握するのは難しいが、在宅のかたを把握する必要があると思う。

(2) 介護保険制度改正について

（事務局から、資料2「介護保険制度改正について」に沿って説明）

（委員）

　介護保険制度改正の説明について、何か、質問・意見はあるか。

（委員）

　今回、介護保険制度が今までにないほど大きく変化を遂げようとしているとおぼろげに感じている。保険料がどんどん上がっていて、個人の負担もどんどん増えて、これではままならない、だめだからという理由で変えるわけですよね。一番の根源はそれだろうと思う。その時に、及んでくる影響として要支援の人たちを介護保険の予防給付ではなくて、地域支援事業にするというのは、悪く言えば、安上がりの制度をそこに作るということになるのではと危惧している。当然、単価も下がると言われているし、一見聞こえがいいのだが、安上がりな新しい制度になりはしないかと心配している。今までの予防給付を単価の面で少し小型化した新しい制度を作る方向にあるような気がするのだが。そうすると地域で助け合う、支えあうとは、違ってきてしまうのではないかと心配している。ただ単に、制度を利用しようという意識から脱して、要支援の人を少し元気な高齢者が支える、そうせざるを得ない。意識変革というのか、切り替える必要があると感じている。ただ単に、新しい制度に地域の助け合いをしていた人は乗っかってくださいというのは、違和感を感じる。共に支え合うということを実行していくための機会にしないといけないと感じているが、こうした不安を感じている。

（事務局）

　国の大きな背景として、持続可能な制度ということで、効率化などが当然背景にある。地域福祉があって支えられるようになれば、結果として安上がりになることもあるかもしれないが、安上がりのために地域福祉を使うというかどうかは難しいところである。地域の支え合いは、公的なサービスだけでは行き届かない部分も多いため、従来から強めていかなければならない部分であった。そのあたりは、地域支援事業の中で一定程度の費用的な面を含めてサポートできる部分があると思う。これまでなかった部分を加えて、今までの予防の事業から新しい事業の展開がどの程度出るかによって変わってくると思う。我々としては、新しい事業になってサービスが利用できなくなったということを恐れている。新しくできるものを追加しながら、既存の事業を見直していく形で進めていきたい。最初から切り落としてサービスが受けられないということがないように既存のサービスは残して、新しいサービスを付け加える中で、見直しを図りたいと考えている。これからの課題であり、国の指針等が出てこないと何をどうやってと具体的には言えないが、非営利団体とも一緒に、相談させていただきながら進めていきたい。

（委員）

　要介護度の低いところへのサービスが薄くなる、薄くせざるを得ないというのも重要だと思うが、市でやっている介護予防事業がありますよね。地域包括支援センターが中心でやっているもの。介護予防事業が今後、継続してできるかどうか。そのあたりの見通しはどうか。

（事務局）

　ご指摘の介護予防の関係は、今現在の制度では、地域支援事業の中で、介護予防事業、包括支援センターの包括的支援事業で給付総額約3％以内で実施している。新しい制度のガイドラインが出ていないが、これを確認しながらやっていく。ホームヘルプやデイサービスを主体として、介護予防で使っている制度が、地域支援事業となるということは、やはり財源構成が変わってくるとも思うので、今後ガイドラインを見ながら検討していきたい。

（事務局）

　前回か前々回の分科会で話したかもしれないが、一番大きな課題というのは、介護予防の参加者が限られていること。そうすると、介護予防事業を受けた人は良かったにしても規模が小さいと要介護認定の全体の抑制とか、インパクトが少ないことになる。様々なところで地域展開をしていく形で参加者を増やしていく。その中で、要介護認定率の勾配を少し下げるような取組みが必要だろう。一般高齢者が誰でも参加できるような事業をもっと進めていく必要があると思っている。

（事務局）

　他にあるか。

（委員）

　スライドナンバーの13番、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加というところで、生活支援サービスコーディネーターの配置と言われているが、具体的にどんなイメージか。例えば、地域包括支援センターとの関係はどうか。分からないと思うが、これも決まっていないのか。

（事務局）

　具体的にはまだ分からないが、地区社協や地域福祉的なところにコーディネート役がいないと共助の部分は成り立たないと思う。そのあたりをサポートする役割という風に考えている。国からどんな形で出てくるか分からないが、地域住民の参加による生活支援サービスといった場合には、コーディネート業務が当然、発生していく。今は地域の力がまだ弱い。そこを強化していく。おそらくそういったことではないかと想像している。また、そういうことに使っていければと思っている。

（委員）

　生活支援サービスについては、それぞれ地域で地区社協や町会でやっていて、例えば、ごみ出しをするとか、そういった支援事業を実際にスタートしてますよね。全く無償でやっているところ、ある程度有料でやっているとか、まちまちだが、そういったものに対する支援、拡充をしていくのが趣旨だと思うが、今やっているものを含めて地域でのボランティア活動において、何らかの助成や支援をする含みがあるのか。ただやってくださいという声だけなのか、金銭的な問題がついてくるのかどうか。

（事務局）

　それは、我々としても一番関心があるところで、ただやってくださいという声だけでは、実践的には動かないと思う。組織、人材、ノウハウ等は地域で得るのが難しい部分があるので、そこはサポートしないと上手くいかない。そういったところに使えないかと我々としても関心を持っている。

（委員）

　国のほうから予算が出てくる状態ではないのか。

（事務局）

　どういうものまでは可能という範囲があると思うが、まだ具体的な指示などないので想像するしかない。6月頃に法案が通るまでは、具体的な指針は出ないような話を聞いている。それを待つ形になる。

（委員）

　補足給付の見直しのことで、資産の問題がありますよね。利用者の皆さんが一番関心が高いところで、その資産を抑えることになると色々と意見が出てくるが、預貯金というと、いわゆる銀行、郵便局に限られるのか、範囲を広げれば、株式もそうだし、資産形成は色々な価値があるが、どの範囲まで捉えられるのか。また、ペナルティを課すとあるが、現実的にできるのか。その辺の見通しは。

（事務局）

　資産の範囲など細かなことは不明だが、客観的な一人一人の調査まではできないため、基本的には、本人の申告で、コピーを付けていただくなどの対応と聞いている。将来的には、マイナンバー制度など、別の形で分かるようなものが出てくれば正確に把握できると思う。今、国のほうで言われているのは、あくまでも本人の申告で、結果として不正なものがあった場合には、ペナルティを課すとしている。その他に、懸念なのが、来年度、事業計画を検討していかなければならないが、介護保険の改正内容が結構大きいので、市民の皆さんに説明していくことも非常に大きな仕事になっていくのではないかと思っている。

5　 その他

（事務局から、資料3「平成26年度柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会の予定について」に沿って説明）（福祉政策室から、「柏地域医療連携センター」について説明）

6　傍聴

(1) 傍聴者

2名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

平成26年5月29日（木曜日）