1　開催日時

平成26年11月20日（木曜日）午前9時30分～11時40分

2　開催場所

本庁舎第2委員会室

3　出席者

水野治太郎、須田仁、植野順子、竹之内明、平野清、古川隆史、堀田きみ、山名恵子、横尾好永、吉野一實

事務局等

• 保健福祉部長（下隆明）
• 保健福祉部次長兼保健福祉総務課長（上野哲夫）
• 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（秋谷正）
• 福祉政策課長（松本直樹）
• 法人指導課長（渡邊祐康）
• 高齢者支援課統括リーダー（田口大、宮本等）、同課専任主幹（虻川純子）
• 介護基盤整備室統括リーダー（花野井茂）
• 障害福祉課長（枝川政子）
• 障害福祉就労支援センター所長（宮本大）
• 福祉活動推進課統括リーダー（黒崎雄三）同課専門監（野口綾子）
• 生活支援課長（酒巻薫）
• 柏市保健所地域健康づくり課長（根本暁子）
• 社会福祉協議会事務局長（村田恒）
• その他関係職員

4　議事（概要）

(1)第6期柏市高齢者いきいきプラン21について

（高齢者支援課から、資料1－1「介護サービスの事業量等の見込みについて」、資料1－2「第5期及び第6期の基盤整備にともなう介護サービス量への反映」に沿って説明）

（委員）

　これまでのところでご意見・ご質問があればどうぞ。

（委員）

　介護サービス事業量の見込みについてだが、こういった事業を始めるにあたっては、当然、予算があり、実績があり、決算をする。3ヵ年の事業量が16％から2％上がったと、先ほどそういう話があった。見込み違いという言葉が当てはまるか分からないが、当初の計画より2％伸びた。これは想定内だったのかどうか分からない。そこで伺いたいのは、第5期と第6期、第6期を立てるにあたって、サービス量の想定をする場合に、第5期の総括として、第5期と第6期でどのくらいの見込み違いがあるのかという精査は必要だと思う。それを踏まえた上で、第6期が立てられると思う。その精査をすることと、積算の根拠の要件を示して欲しい。計算式のようなもの。これは、第5期と第6期で同じものを使っているのか。そこのところを伺いたい。

（事務局）

　7月の分科会で昨年度の実績報告をさせてもらった。平成25年度の給付費であるが、予算に対して、97％から98％の執行率だったと思う。収入の方が予定よりも多かった。そういった意味でもそんなに大きく外れていなかったと評価している。第6期については、国からワークシートというエクセルのシートをもらって各市町村で概ねそれに沿って算定を行っている。それを見ると、介護認定者数の母数がどう変わるかによるが、65歳から5歳刻みの男女で各市町村の実績に基づいて積算している。それと昨年と今年との伸び率を見ながら人数を算出している。サービスの見込みについても、施設系については各市町村の政策が大きなところを占めるが、特に在宅サービスなどについては、サービスの利用率や一人当たりの単価など今年度の利用状況や伸び率などを勘案して、将来を見込むという形になっている。あくまでも推計なので、誤差も出てくるかと思うが、推定する上においては、各市町村ごとの実績に基づいて計算している。あとは介護報酬や利用者負担などの影響が入ってくると思う。今の計算の仕方は、そういった基礎の部分に基づいて行い、推計している。我々もどれが正しいか分からない状況である。ある程度、実績に基づいたものだと判断している。

（委員）

　今の説明の中で、達成率が98％ということなので、かなり精度が高いと評価できると思う。資料1－1を見ると、すべてが見込み量にはじまる。計算式で出した数値の的中率が高いですよね。大きく外してしまうとそれは大変だが、まかないきれる量に収まっているとするならば、特段問題視することはない。次の計画についても同じような見込み量を立てられると思う。

　介護保険料段階の設定についてだが、これも全体の計画に影響してくると思うが、各所得段階の人数は把握しているのか。

　もう一つ、いきいきプランにも出てきているが、地域密着型のサービスの使い方にもう少し光を当てて欲しい。あまりここに出ていない。それによって予算も変わってくると思う。この点について教えて欲しい。

（事務局）

　第6期の介護費用の確保の仕方について、一つは、今回の分科会で介護保険料額を、認めていただければ、3月の議会で条例改正して、第1号被保険者から保険料でまかなう。第2号被保険者のかたについては、かかった費用に基づき各医療保険者からいただく。市の負担部分については、義務的な経費という形で、一般会計の繰入金でまかなう。平成27年度からの3年間については、以上のような形でなんとか財源を確保する。もし足りなくなった場合には、県から借りることもできる。それから所得の補足だが、保険料を賦課するため、今年度の第1号被保険者の所得段階は把握しているので、そこから計算して算出している。

　地域密着型サービスについては、前回の分科会で小規模多機能型サービスやグループホームについては、需要が伸びていないということを言わせてもらったが、それはもっと利用されて然るべきものかと思う。これについては、市からもケアマネジャーや地域包括支援センターの方に啓発・PRしていくべきだと認識している。在宅介護を進めていく上では、大事だと思っている。

（委員）

　地域密着型の小規模特養と広域の特養との違いは市民には分からない。違いが分からないなら、もっとPRして欲しい。

（事務局）

　特養の地域密着型サービスは、本当は自分の住んでいた家の近くのところを利用できるように上手く回って欲しい。そこまで至っていないことも充分に理解しているが、将来的には、こうなっていくことを望んでいる。

（委員）

　介護保険料のことで、A案、B案、C案と出ているが、またここで18段階をつくるということを示されている。簡単に言えば、所得の高い人は多く払って欲しいということだと思う。今の厳しい中で考えれば、そういう考え方だと世論にとっては、親和性があると思う。困っている人がいるのだから、もっと収入が多い人からとればいいと。法的な保険料なので、税金とは違う。その辺を柏市がどのように考えているのか。また、具体的になぜ2,000万円でもなく、1,200万円でもなく、1,500万円以上なのか伺いたい。これは所管外だが、柏市は所得制限をかけたりする。なぜと思っても、お金がないからと簡単に言われてしまう。そういう傾向があると思う。世論の親和性は高いと思うが、福祉や保険に関してもしこういうことを出すとするなら、どういう考えでこの額に設定したのか。1,500万円以上ならどうしてそうなのか説明をしないといけないと思う。基本的な考え方を伺いたい。

（事務局）

　介護保険、社会保険という仕組みでやっているので、税金と違って、ある程度一律的な考え方はあるかと思う。社会保険なので、税金なら非課税でゼロということもあり得るが、介護保険料では、所得がゼロでも保険料がかかるため、所得の低い人にも保険料を払ってもらいやすいようにしている。保険料を払えないと給付制限がかかることもあるため、なるべくそのあたりの制裁はしないようにしたいと考えている。

　また、上限を1,500万円以上にしたかということについて、あまり理由にならないかもしれないが、資料2－2にあるが、他市の第5期の中で、2．4や2．5のように柏市より割合が高いところもあり、全体の基準額を少しでも低くするためにそうさせてもらった。B案の考え方は、全体の保険料の基準額の上昇をできるだけ引き上げない形で考えている。それから低所得のかたの上げ幅をできるだけ抑えるようにしたいということで、C案を提案させていただいた。

（委員）

　ここで議論を深めても仕方ないが、原理原則を大事にして欲しいと思う。議論がこれから進んでいくと、やはり、第5段階の人がいくらかというところに話がいってしまうので、そこの部分をお分かりになって、理解した上で固定視されていると思うが、年金というのは今まで働いてきた中でのものなので、第1号被保険者の中で所得を得ているのは、私はいいことだと思う。そういうことについて、本来であれば介護保険にあまりお世話にならない人もいると思うので、全体の中で見ると、負担をお願いしなければいけないかたなのかもしれない。だが、バランス感覚を取らないといけないと思う。当然、ご理解いただいた上で、こういう案を出していると思うが、最近、柏市の動きは気になるところが多いので、あえて言わせてもらった。

（事務局）

　年金の見直しで年金額が下がる傾向にあるところで、介護保険料については上がってしまう。標準額は目安となるので、そこをなるべく抑制したいとの考えで、所得の上のほうのかたの負担をお願いする形で考えた案である。もう一つは、低所得のかたも金額が上がってしまうが、全体も上がってしまうことについて、ご検討いただきたいと思って提案させていただいた。

（委員）

　A、B、C案を提示していただいたが、これを審議会でどこかの案を支持してもらいたいということか。

（事務局）

　そうである。

（委員）

　毎度そういったやり方をしている。審議会としては、こういう意見だったとしている。

（委員）

　根本的なことについて、今回消費税が上がる予定で、少なくとも平成26年4月からは3％増税になっている。全て社会保障費に使うという目的で増やしている。その3％増えた恩恵は市や行政に反映されているのか。これを見込んでの保険料の段階の設定なのか。それか全く関係ないのか。

（事務局）

　資料2－1の3ページのところにあるが、低所得者の公費による軽減というところについて、消費税の財源を国は用いて率を下げると言っている。それについて、標準ではないが、低所得のかたを下げると全体が上がり、全体を上げないために低所得のかたに公費を投入する。今まで、公費5割だが、別枠で低所得者については実質的には5割以上の公費を投入する。その上がった分については消費税を使う。

（委員）

　それが反映ということですね。

（事務局）

　そのとおりです。

（委員）

　細かい資料ありがとうございます。大変な作業だったと思う。ご苦労様でした。資料1の5ページだが、施設・居住系サービス量の見込みということで出ており、特に施設の関係だが、これだけ作ると待機者が解消できるのか。多少残る数が出てきてしまうのか。それともう一点、資料2－2だが、第5期で月額4,200円となっているが、4,200円というのは、第6期で改正しようとしている、A、B、C案の中のどこに該当するのか。その二点を教えていただきたい。

（事務局）

　一点目の待機者の解消ということだが、10月の審議会で、待機者数については、現在、1,200名程度いらっしゃる。第6期については、特養の入所者は要介護3以上のかたとなっている。今すぐに必要なかたを絞り込んで前回の審議会でお示しした。だが、第6期中に解消するのは難しいだろうということで、2期、6年間をかけて徐々に解消していきたい。解消の方法にあたっては、一つは、特養の施設を整備すること。もう一つは、高齢者の住まい関係と24時間サービスを組み合わせた形で解消を図っていこうということである。前回お示しした内容で、第6期については、特養は220床の整備予定。第5期の施設整備が今年度末までかかるところがあり、また、第6期の施設整備が平成29年度末までかかるところがあるが、実際のサービス提供は翌年度になる。そのあたりを勘案して給付費の算定をしている。在宅サービスの供給量がそれで足りるのかどうかということに関しては、第7期を考える際に、第6期の実績を基に考えていきたい。そこで足りないという話になれば、施設の整備を考えていく。今の段階では、待機者は全て特養で解消するわけではなく、在宅サービスの受け皿を作りながら施設も増やしていこうと考えている。

（委員）

　第5期の時と第6期のスタートの時では、待機者は減る想定なのか。それとも第5期より増える想定なのか。せっかく計画を続けて立てているので、第6期の時は、第5期の時より待機者が少なくなるほうが案としてもいい案になると思う。これはなかなか操作できるようなものではないが、現実の問題としてどうか。

（事務局）

　第5期の待機者の見込みというところでは、すぐに入所が必要というわけではなく、申込みだけしておいたという人の精査が出来ていなかったため、第5期と比べて、総数の比較は出来るが、そこを分析しての実数を出すのは現状では難しい。

（委員）

　各市とも待機者数は、1,000人前後が多いと思う。やはり解消するのは難しいですかね。

（事務局）

　そうですね。柏市の場合は、これから在宅のサービスが機能して特養の受け皿になるかというところも含めて検証していかない

　といけない部分があると思う。

　あともう一つ、保険料についてだが、資料2－2の表の4、200円に該当する案は、A案。A案と今の案の違いは、国の消費税増税分の公費を入れた場合に、低所得者の負担が下がる。A案については、平成27年度から公費の投入という国の制度が始まるが、第5期と第6期の実質的な仕分けは変わらない。低所得のかたに公費を投入し、第4段階以上のかたは現状のまま。国が示した負担割合は、低所得者の第1段階を0．3とか第2段階を0．5と示しており、それに準拠した形にしている。課税世帯については、今のままで対応したい。

（事務局）

　資料1－1の一番最後にお示しした、月額5,383円という金額が第5期の料率でそのまま第6期として仮定した上での基準額となる。A案で92円下がっているとお示ししているが、その原因としては、課長が申したとおり、現在、柏市が低所得者に対して負担軽減をしているが、第6期では、国の公費負担が入ることにより、今まで標準額を下げている部分を皆さんの保険料ではなく、公費でまかなうことで、その分の保険料負担が減ることによって、A案だと基準額が92円下がっている形になる。結論から言うと、現在の第5期の料率を第6期にそのまま使うと、月額5、383円になる。

（委員）

　資料1－1の17ページの第5期の月額4,200円が第6期で月額5、383円という金額になるというのか。

（事務局）

　そうである。

　米印にあるとおり、4,200円というのは、財政調整基金を14億程度入れた額である。これについては、12月の審議会でご審議いただく。第5期では、財政調整基金を入れたことにより、446円下がり、4,200円になった。ここでお示ししている5、383円は、まだ基金を入れる前の段階である。

（委員）

　まだ下がる可能性があるということか。

（事務局）

　下げる材料としては持っている形である。12月の審議会でお示しさせていただければと思う。

（委員）

　審議会の最終決定は12月で良いのか。

（事務局）

　12月の段階でも介護報酬や利用者負担の影響等、明確に出ていない可能性があるため、大体このくらいという値しかお示しできないかもしれないが、財政調整基金を入れれば下がることは見込まれる。それも含めて12月にお示ししたい。

（委員）

　改正によって、サービスの利用者負担が一定の所得以上のかたは2割負担となっているが、それが決定された場合は、保険料に反映されるのか。

（事務局）

　国としては、市が払う給付費が8割になることにより、給付費が少なくなるということは一定程度見られると思う。それがどのくらい下がるかは市町村では分からない。国でどの程度影響があるか推計したものを基に給付費を見込むという形になる。最終的にはそれが示されてきて、介護報酬の改定率とあわせて、最終的な金額を決める。

（委員）

　今日の段階では、考え方を理解するということで良いか。

（事務局）

　前回と比べて保険料が1,000円上がると説明が難しい。そのため、基金を入れた場合で、その結果を前回と比べてもらうことはできる。前回より上がることは確かである。基金を入れた上で、金額を判断したいということであれば、来月の審議会で判断していただきたい。

（委員）

　資料を早めにいただけるか。検討する時間が短いので。

（事務局）

　すみません。

　1月にパブリックコメントの実施、市民のかたにご意見を伺う機会を設ける予定だが、この時も国の介護報酬の改定の金額が出ていなければ、幅を設けて、大体このくらいになるだろうという幅でお示ししようと考えている。

（委員）

　出来れば参考までに第3期、第4期、第5期のデータが欲しい。

（事務局）

　承知した。

（委員）

　保険料段階のA、B、C案は相互に比較してもよく分からない。C案なんかもよく分からない。

（事務局）

　例えば、資料2－2に第6期の保険料段階に新第4段階がある。課税世帯だが、ご本人自身の年金が80万円以下。極端に言えば、無年金でも含まれる。子どもと同居しているとか、ご主人が課税だが、本人の年金収入は少ないとか。そういうかたに対しても配慮できるようにした。

（委員）

　世帯分離は認めないのか。

（事務局）

　世帯分離は認めているわけではなく、所得段階を決める上で住民票のデータを見なければいけないため、こちらから積極的に世帯状況を個々に捕捉できない。世帯が二つに分かれていれば、非課税世帯になっていることもあるかもしれないが、市の方ではそこまでは関与できない。

（委員）

　相互に比較した場合、B案とC案の違いは。B案は、上の方の段階を増やすことに対して、C案は、下の方の段階を軽減していくですよね。でもこれは、B案とC案は比較になるのか。相互にダブっていたり、相互に介入し合っていて、B案をやめてC案にすることはできるのかどうか。

（委員）

　これはB案の中で非課税者のご負担を見直すということですよね。C案は、B案に基づいてということですよね。

（事務局）

　そうである。

（委員）

　比較してどれがいいかという問いかけは少しおかしいのでは。そのような直感をしたが、いかがか。もう一度、戦略的に全体的な考え方として、上の方の段階から徴収する案なのか、下の方をカバーする案なのか示して欲しい。

（事務局）

　下をカバーする場合は、真ん中から上の人の保険料はみんな上がってしまう。下を軽減する場合には上の方の人を上げないと下がらない。そうすると、基準額も上がるし、全体も上がる。逆に、B案だと上の方の人から取れば全体の影響は少し減る。C案だけで、下の方だけ下げると、A案よりも全体の標準額がかなり上がってしまうと思う。

（委員）

　数字を見ないと判断できない。

（事務局）

　ただ、私どもとしてみれば、A案でも現在の保険料4,200円から考えると、かなりの上昇幅なので、あまり上げたくない。全体額はあまり上げたくないというのが、基本的な考え方である。全体を上げたくないところでは、上の方や第5、6、7段階あたりを少し上げさせてもらって、全体を少し軽減したい。余力があった部分を低い方に還元ができないかというところで、B案を踏まえた上でのC案ということになっている。

（委員）

　最高税率が2．20から2．50に増えますよね。際限なく増えていったら、来年は2．70か。その次は、3．0かということになってしまう。上限を設けないと、1,500万円以上所得のあるかたは、所得税率も上がっている。さらにこの負担も増やしていくとなると、際限なく増えていくのかという話になってしまう。そこら辺のことをもっとよく考えて決めないと、どんどん上げてしまえというのはまずいのでは。考えを決めないといけない。

（事務局）

　今、各委員からご指摘いただいたことについては、もう一度考え方、方針を整理させていただいて、次回お示しする。今回具体的に出させていただいたが、考え方や理念について、柏市としてどうあるべきかを整理させていただき、まとめさせていただければと思っている。

（委員）

　A、B、C案についても特に聞いておきたいこと等あれば。

（事務局）

　この点についても、先ほど竹之内委員がおっしゃったように、準備基金をどれだけ使って具体的にいくらになるのかが見えないと議論というところでは難しいと思うので、これも含めて次回、お示ししたいと考えている。今回は柏市として、こういう形で進めさせていただいているとご理解いただければと思っている。

（委員）

　特別なければ打ち切りにさせていただいて、次の議題に入りたいと思う。

 (2) 第6期柏市高齢者いきいきプラン21について

（高齢者支援課から、資料3「計画の素案について」に沿って説明）

（委員）

　残された時間もあまりないが、皆さんの感想なりご指摘があれば伺いたい。

（委員）

　40ページの地域での見守り・支え合いのしくみづくりの部分だが、いわゆる生活支援サービスはこれから要支援1、2の制度が変わるため問題になると思うが、ここに書かれた現状と課題は間違ってはいないが、もう少し掘り下げてほしい。生活支援サービスは、介護保険で扱っている部分、民間の家事代行サービス、非営利団体が有償でやっているサービスは1時間大体1、000円前後、もう少し値段の安いものだと、最近出てきている町会単位の助け合いで、500円とか。これは数字的に全然つかめていないのではないか。介護保険の訪問介護事業者が自費負担でやっている事業が果たしてどれくらい使われているのか把握出来ていないのでは。量的に把握した上で、そういうのも含めて、単に提供基盤が十分ではないということではなく、少し分けた考え方もしていただいたほうがいい。あるいは計画書に書き込まないにしても把握をしてあると、今後の取り組みが変わってくるのかなと思う。ちなみに要支援1、2の訪問介護に726件の実績があると聞いているが。有償の助け合い活動は、社協も入れて、485件。キャパが少ないわけではない。それにさらに町会の助け合いもこれから増える。そのため、柏市はキャパが少なく、あまりないというように片付けない方がいいのではないか。柏市には熱心なかたが多く、市内に15団体あるのは他の市からびっくりされる。他市はもっと少ない、松戸市でも2団体しかない。ほとんどは自費負担、10割負担でまかなっている。地域による差は結構大きくて、柏市も捨てたもんじゃないという面もあるので、そこら辺の現状も分かればいいと思った。

　また、41ページの生活支援サービスの提供体制の構築のところで、生活支援コーディネーターを支え合いの住民組織に配置してと記載してあり、とても具体的でびっくりしている。もう少し説明してもらえるか。

（事務局）

　ご指摘のあった、39、41ページの地域支援事業に変わる部分ですよね。これについては、冒頭に話したように、次回詳しくご説明できるようにしたい。それは、地域支援事業の事業費の精査とも絡んでくる。31ページの事業をやるためには、組織づくり、仕組みづくりなど整理していかなければいけない。まだ検討中なので、ご説明はできないが。できれば、年度内に柏市と社協とNPOの団体と公共の団体の代表のかたが入った市全体の研究会を開きたい。2年後、3年後を見通した形にしていきたい。また、39ページの国の事業で言うと、今の専門の事業者のサービスも利用できるし、住民参加型でも良いし、町会のものでも良い。家事援助などは、プロでなくても良いと、色々なサービスの形態が導入されてもいいということになっている。そのあたりの整理もしないといけない。今の段階で、こういう形というようには出せないと思う。そのあたりは、色々な団体が入ったところで、検討していきたい。あわせて、27年度、28年度の年度の見通しを立てながら、最終的な形に持っていくこと考えている。そのあたりは、12月の時に、最終的な形では出ないが、こういったことを認識していて、このような取り組みをしているとお話できたら良い。

（委員）

　やり取りしている時間はないので、注文だけにして欲しい。

（委員）

　64ページの中段に書かれている、ごみ出しなどは特にやっていない。社協としては、やっていたかもしれないが、本腰入れてやろうということなかった。やってない段階で見切りつけている。サ高住という短絡的な言い回しになっているように読み取れる。サ高住に入ればそういうことを全部解決できると。ほとんどは家庭で生活している。だとするとこの文言はいらないのではないか。

　また、これだけの介護サービスに展開するなら、人材の確保をどうするか。社会的な問題。これもちゃんと検討してほしい。現状とか、将来の育成について、市としての方向性を見せてほしい。とても不安視していると思う。よく言うが、箱つくるなら、その分人にお金をかけてもらったほうがいい。

　安心して暮らせるまちというのは、施設があったり、病院があったりするまちである。施設は、災害時のセーフティネットの役割を果たしている。自然災害が発生したときには、緊急避難所としての役割も兼ねている。もうひとつは医療。万が一、緊急を要する場合の医療体制というのも安心材料のひとつ。こういったことがすべて網羅されていることが必要。そのように見ると、在宅医療やK-Netでも扱っているが、線が弱い。もう少し具体的に盛り込んでもらいたい。

（委員）

　以前にもそういう指摘はしている。

（委員）

　地域でも高齢者の居場所づくりはいろいろやっているが、一つ課題として、編み物がしたい、手芸がしたいなど高齢者が行きたいけど、行けない、足が悪いなどの理由で高齢者の参加者が減っている。高齢者が行きやすい状況をつくる、足の部分を考えてほしい。

　また、防災K-Netは立ち上がっているが、各地区の町会や自治体によっても違うが、全然はかどっていないし、動いていない、運営されていない。支援者の体制ができていない。もう少し協力的にやってほしい。いつ何があるか分からない災害が多い状況なので、そのあたりをお願いしたい。

（委員）

　今、指摘があったような問題点だが、目標にしているが、それがなかなか容易に出来ていないということも、私は、現実認識として、こういうところに入っている方が望ましいと思う。項目だけ上がっているが、現状はどうなのか。厳しい現実指摘があってもいいと思う。このような注文をつけたいと思う。ご検討ください。

（委員）

　これは、前にお話した待機者の部分だが、比較的待機者としてのっているが、いざ声かけても入所できる状況ではないことが結構ある。入院してしまったりとか。そういうことが何人も続くことがある。本当に施設入所を必要としているか調べると減るかもしれない。

　また、保険料に関して、金額的に抑えられる。介護サービスを受ける必要がない人も介護認定を受けている。お金がもったいない。本当に認定を必要として認定を受けているのかどうか。お金を削減できるものがあるのではないか。それで予算を算出していただけるともう少し抑えられる気がする。

（委員）

　昨日ケアマネジャーの研修があり、医療連携センターについてアンケートをとった。回答が84名あったが、その中で実際に利用したことがあるかたが33名、利用したことがないかたが50名いらっしゃった。利用したことがない理由の中に、利用方法がわからないかたが7名、存在を知らなかった人もいらっしゃった。すごく頑張っていることは分かるが、やはり、もう少し周知していただきたい。

（委員）

　素案の書き方というか書く順序について、ご意見等ございましたら、本日は時間がないため、後日、ファクスでお送りいただきたい。よろしいでしょうか。

　もう一つ。世代間の交流については、何のコメントもないが、他部局で取り上げているようなことでも、行事の何々を参照にしてほしいとかそんな入れ方はないのか。高齢者だけを対象にしている福祉ではなく、世代間の交流を事業として考えている部局があれば、その情報も取り込んでいただきたい。

（事務局）

　色々とご意見いただいたもので、文章のところで直せるところを直していきたい。実際、事業の中で、こちらを経て取り組んでいることもある。そのあたりを精査させていただいて、次回に反映させたい。

5　傍聴

(1) 傍聴者

なし

6　次回開催日時（予定）

平成26年12月25日（木曜日）午後1時30分から