1　開催日時

平成26年7月17日(木曜日)午前10時～午前12時

2　開催場所

本庁舎第2委員会室

3　出席者

水野治太郎、須田仁、今村貴彦、植野順子、竹之内明、平野清、古川隆史、堀田きみ、横尾好永、吉野一實

事務局等

• 副市長（関口隆明）
• 保健福祉部長（下隆明）
• 保健福祉部次長兼保健福祉総務課長（上野哲夫）
• 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（秋谷正）
• 福祉政策課長（松本直樹）
• 法人指導課長（渡邊祐康）
• 高齢者支援課統括リーダー（田口大、宮本等）、同課専任主幹（虻川純子）
• 介護基盤整備室長（渡辺清一）
• 障害福祉課長（枝川政子）
• 障害福祉就労支援センター所長（宮本大）
• 福祉活動推進課長（佐藤髙市）、同課統括リーダー（黒崎雄三）同課専門監（野口綾子）
• 生活支援課長（酒巻薫）
• 柏市保健所地域健康づくり課専門監（根本暁子）
• 社会福祉協議会事務局長代理（竹之内誠）
• その他関係職員

4　議事（概要）

(1) 地方分権に係る基準条例について

（介護基盤整備室から、資料1－1「基準条例の制定に伴うパブリックコメントの実施について」、資料1－2「第三次地方分権一括法に伴う基準条例の制定について」に沿って説明）

（会長）

　以上の説明について、質問や意見があればどうぞ。

（委員）

　こうやってパブリックコメントを求めるということは分かった。多くのかたに見てもらいたい趣旨だと思うが、実際どのくらいの人たちが見たのか。例えば、ホームページ等だとカウンターがついている。そのようなものがあるのか。意見はないにしても開いたかどうかなど分かるのではないか。

（委員）

　ホームページだが、期間中の閲覧の延べ数は、405件。配付資料については、カウンターがついていないので、ホームページのみとなる。

（委員）

　その405件が多いのか少ないのかというのはあるが、分かった。

（会長）

　どのように考えたらいいのか難しいところではある。

（委員）

　私もホームページを見たが、基本的な市の考え方、ここはこういうことだから国の基準より厳しくしたとか、他の自治体と比較して厳しくしたところもあるが、柏市としてはこうしたというような要約はホームページ上に出ているか。そこは言っておかないといけないと思う。私が見落としたなら、そう答えてもらえば良い。

（事務局）

　ホームページ上では、市でこうしたいというところだけ掲載して、その考え方については、記載はしていない。

（委員）

　もちろん、国の基準と対比すれば分かるのだが、こういうところでは、国基準では言っていないが柏市では少し厳しくしている等のコメントはつけておいても良いと思う。例えば、2年のところを5年にするなど。確か、柏市では記録も余計に足していると思う。地方分権一括法の話が入っているならいいが、国の方は国のサイトで見てくださいというのはどうかと思う。もう少し説明があっても良かったのではないか。簡単なところは触れておいた方が丁寧で親切な気がした。また、他の自治体を全部調べる必要はないが、他のところは大体こうなっているとか、横並びがいいというわけではないが、そういう説明はあってもいいという気がする。

（事務局）

　パブリックコメントの実施の仕方に関して、市の目的や考え方を少し翻訳したり直接分かるようなことを書いて、説明しないと意味が分からないという指摘だと思う。広報等の担当部局とも相談してコメントを入れて対応したい。

（委員）

　パブリックコメントは市の考え方を示す場でもある。

（会長）

　ストーリー性のないものには、つまり、意味のないものには皆、関心がない。基本条例ということで、あまり関心を持たなかったのだと思う。やり方については、工夫がいると思う。その他の意見はあるか。

（委員）

　先日の分科会で、文書の完結の考え方について、まだ問い合わせをしていると言っていたが、その結果は出たか。

（事務局）

　完結の時期の内容としては、保存期間の起算日だが、完結の日から国の基準は2年間、条例だと一部5年間。完結日をいつにするかによって、実際にどのくらい保存するか変わる。自治体によって、契約の終了日を完結の日とする自治体と、サービス提供日を完結日とする自治体がある。それによって、実際に保存しなければならない期間が決まる。例えば、契約が10年続けばずっと書類を保存しなければならない。柏市としては5年保存で他の居宅サービス同様だが、サービス提供日を原則起算日として保存期間を延長する。事業者に過度な負担とならないようにしている。

（会長）

　他に意見がないようなら、答申に移りたいと思う。

（第三次地方分権一括法に伴う基準条例の制定について、答申された）

 (2) 第6期柏市高齢者いきいきプラン21について

（高齢者支援課、福祉政策課から、資料2「高齢者専門分科会の審議予定」、資料2－1「高齢者の生きがい就労・社会参加」に沿って説明）

（会長）

　皆さんの意見、感想を伺いたい。

（委員）

　6ページに、柏こひつじ園の例が載っている。高齢者にはこれから社会に出て活躍してもらいたい。特に福祉施設で働く職員が不足している。実際に柏こひつじ園で経験して、他の施設や事業所に出て行く形で考えていると思う。私のところも近くにあるが、こういう形で入ってきた職員がまだ1人もいない。実際システムの上に乗って運用していると思うが、もう少し分かるような形が欲しい。我々としては、たくさんの人が欲しいので、65名だと少ない。もっと増やす方法を工夫してもらえないか。試験段階だからかもしれないが、お願いしたい。

（事務局）

　豊四季台から始めて、一番近いところからという経緯はある。実は柏こひつじ園以外にも広がっている部分もあるが、もう少し統一的な説明をして、他の施設にも活用いただける方法をとりたいと思う。

（委員）

　生きがい就労と社会参加は大きな課題である。プラットホームを作ることは大きなチャレンジだと思うので、ぜひ頑張ってもらいたい。内閣府が出している白書を引っ張ってきて、50パーセントが働いているとか働きたい人がいるから、こうしたいのだろうと仮説を立てて事業を組み立てていくことはいいことだ。しかし、市がやることなので、ニーズというか、高齢者がどういうことを本当にしたいと思っているのか、もう少し市民生活に近いところで目を落としてやってもらいたい。また、どういう社会参加がしたいのか、したくないと思っているのか、そういう細かいニーズを捉えて汲み上げればいいのか私もなかなか想像がつかないが。皆さんが計画を作る時は、アンケートやニーズ調査を緻密にやっているが、こういう話になるとなかなかそういうのがない。ニーズを捉えるのは難しいと思うが、特に今まで地域にあまり密着しなかったかたをアンケートのターゲットにした時にどうするのか。もっといい方法はないのか。そのような人が困った時にポータルサイトがあるのは非常にいいことなので頑張ってもらいたい。吉野委員の話にもあったが、確かに需要はあると思う。供給はどう考えているのか。いわゆる人材という意味だが。需要についても考えないといけないが。実際、働きたいと思っている人が、どのように考えているのか。例えば、障害があるならそれを取り除くために何が必要か、細かいところをやっていかないといい取組みが根付いていかない。大変な取組みだと思うが、そこはぜひ工夫をしてほしいと思うがいかがか。

（事務局）

　ご指摘いただきありがとうございます。アンケートのような画一的なものだけでなく、実際に話を聞いてのニーズ把握も必要だと思う。11月から具体的なブースも設置し、1人1人と時間を掛けて話すことができる。そういったところで本当に何がしたいかを伺いながらやっていきたい。

（委員）

　他の部署との連携ということで色々と書いてあるが、そのような情報は他の町会や自治会の活動にも繋がるかもしれない。そこはうまく情報共有して欲しい。柏市では地球温暖化の計画や地域健康福祉計画も含めて、市全体で総合的に取組み、なるべく皆が　出て行けるようにしている。そのため、周知も含めてやってほしい。繰り返しになるが、同時並行で実際のニーズがどうなのか、もし障害があるならどうか。そういうことを合わせてやっていった方がより良くなると思う。これからだと思うが、同時並行でやってほしい。

（事務局）

　この2年は、手探りで試行錯誤していく。本当のニーズがミスマッチしないようにするには、どのようにしたらいいか、そういう部分も含めて対応していくことが必要だと思う。高齢者の皆様も第2の地域デビューのように、今までとは違った考えを持っていただく部分もあると思うので、両方の部分を効率的に実施していきたい。

（会長）

　他にもあるか。

（委員）

　資料の4ページ目に、サークル活動やサロン、ボランティア活動などがあるが、民生委員の推薦もそうだが、今まではどちらかというと町会に丸投げ状態だった。役員をやっているかたはやっているが、その他のかたは、興味を持たないし持ってくれない。そのため、人探しには苦労している。町会の役員であれサロン活動の参加者であれ、そういう魅力があるとＰＲしていただきたい。加えて、今年度中に窓口が設置されるということなので、こういうかたが地域や町会にいるということを返していただけると、直接伺い説明に行くことができる。我々で探しても限界があるので、そういった形で、使用できると非常に助かる。

　また、来年度以降、予防や要支援の分野が各自治体に委ねられる。私の地域の方はサロン活動でごみ出しもやっているが、そういうかたの活動と有償活動の線引きの兼ね合いが難しくなる。片方は無償だが、もう片方は要支援のかたのサービスとして有償でやっているため、区分けが難しい。その辺も考慮して線引きしてくれると助かる。

（事務局）

　後者の方については、新しい総合事業とも絡んでくるので、後ほど説明する。

（委員）

　私は、シルバー人材センターを使用したことがあるし、そこに意見を聞いている立場であるが、非常に使いにくい。実際に働く方も働きにくい。これはぜひ改善してもらいたいし、もっとフレキシビリティがあるものにしてもらいたいと思う。私は67歳で団塊の世代である。もちろん全員ではないが、団塊の世代の友人と話をしていると、何かしらの社会参加をしたい人がたくさんいることも事実である。しかし今、非常にしにくい状況である。施設に勤めるというのは、あくまでも施設側の意見であり、個人の意見ではない。その人のセカンドライフがあるので、色々な趣味があり、セカンドライフの位置づけが異なるため、多様性がある。そういうことも含めて、何でも仕事に結びつけるというスタイルではないと思うし、あくまでも市民目線で考える。現在、女性の活用が言われているが、社会参加させるために柏市はまだまだである。例えば、看護師を募集すると子供のことがあると言われる。このように女性が働きにくい社会だと思う。そういうことを含めて幅広く仕事だけではなく、色々な社会参加ができるという横断的でかなり大きなシステムであると思う。ぜひ成功させてもらいたい。

（委員）

　その意見に関して、もちろん仕事なので責任もついてくる。そして自分の老後設計を考えた時に、貯えや年金などで凌ぐため、それだけでは十分でない。その分を働いて補てんし、生活費の糧にする。単なる趣味程度で入ってきたら困る。

（委員）

　それは仕事のことか。

（委員）

　そうである。

（委員）

　仕事はそうだが、セカンドライフは仕事だけではない。仕事は当然に責任がある。

（会長）

　人それぞれ多様な生き方がある。

（事務局）

　市の資料では、本格的な仕事になるとハローワークなどの部署が主となるが、こちらで考えているのは、短時間で収入よりもより良い生き方を実現するということである。新たな場所づくり、生きがいづくりを考えていきたいと思っている。生活の水準を上げるということでは、どちらかというと生きがいをコンセプトとして取組みを進めていきたい。

（委員）

　この趣旨と逆になってしまうかもしれないが、前回の分科会で市民のアンケート調査の資料をもらったが、ごみ出しやちょっとしたことができないので手伝ってもらいたいという内容が非常に多く見られた。現在、ＮＰＯと社会福祉協議会で有償や無償でやっているものがあると思う。今までだと木の剪定、畳、襖、障子の交換などが主だったと思う。私はできればシルバー人材センターの方で、ちょっとしたものができるような契約にできるといいと思っている。

（事務局）

　シルバー人材センターを直接所管する立場ではないが、1、2ヶ月前に生活支援の直営サービスを始めたと聞いている。今、ご指摘いただいたケースというのはシルバー人材センターが改革の中でチャレンジをし始めた分野である。

（委員）

　タクシーにしても有償と無償があるが、それだと結構値段も掛かる。できるかどうか分からないが、シルバー人材センターで運転の経験のあるかたは、そのような支援も検討できないかと思っている。

（会長）

　ＮＰＯ法人をやっている立場で、50代後半から60代で配偶者を亡くされたかたは、一時的に挫折感を味わって1年ぐらい家に閉じこもる。私の大学で社会復帰される講座を3年ぐらい勉強して現場に行って、今度は他者のサポートに入る。そういう人たちの間柄、今は無償のボランティアになっている。勉強する経費も大変だと言われている。市内にあるＮＰＯ法人にもう1ランク上のレベルのようなことが考えられないか問題提起してもいいのではないか。私のところもＮＰＯ法人から社団法人に変わって、日当と最低限の交通費ぐらいは支給できないかと思っている。これを読んでいて刺激を受けた。ＮＰＯ法人との提携もある有償ボランティアにまで持っていく伏線になってもいいのではないか。

(3) 第6期柏市高齢者いきいきプラン21について

（高齢者支援課から、資料2－2「高齢者の居場所づくり」に沿って説明）

（委員）

　セカンドライフ応援センターというのは、先ほどのプラットホームとイコールでいいのか。

（事務局）

　そうである。

（委員）

　まだ仮称であるが、資料の中でさえも統一されていないし、コーディネーターがやたら多く作られようとしている。利用者サイドから見ると本当に何が何だか分からないとなりかねないので、ネーミングを工夫するとともに、周知をしっかりしないといけない。未だに地域包括支援センターも利用者さんには難しくて、電話では通じない。「包括はどういう字か」と言われる。プラットホームや応援センターができるともっと分からなくなると思うので、工夫をお願いしたい。

（会長）

　用語集でも作らないとだめか。

（高齢者支援課長）

　皆さんが分かるような名前にしないといけないと思う。

（委員）

　老人福祉センターの利用者数は延べで出ているが、実際の人数はどうか。何人ぐらいいるか。

（事務局）

　1日あたりか。

（委員）

　同じ人が何度も使うということか。

（事務局）

　日数で割ると、1日あたり150人から200人前後。

（事務局）

　登録カードがあるが、実際には登録だけの人と毎日使用している人との実数がはっきり出せない。

（委員）

　なぜそのようなことを言ったのかというと、同じかたがリピートして利用することは良いことだが、もう少し新しい人に来てもらおうという話であれば、それなりの発想が必要だと思う。そこはどう考えているか。もちろんインフラのハードルはあると思うがソフトで見たときにどうか。

（事務局）

　交通の便がいい場所でなく、車で利用されているかたもいる。バスだと延べ20分ぐらい掛かるため、車や自転車で来るかたの方が割合として多い。特に南部の方では、駐車場が大変な状況である。そのあたりを見ると、入場者は増える可能性があり、アクセスが課題である。バスは走らせているが、送迎バスよりも車で来る方が多い。

（委員）

　コミュニティカフェは、実際のところ自分たちでお金を集めてやった。そのため、先程の人材という話はすごいと思う。その方々の話を聞いて、居場所づくりの中に位置づけるという話であれば、同じようなものを全市的に期待することは、大変だという思いもある。市としてどうしていくという方向性を具体的に説明してほしい。

（事務局）

　「まつばＲ（まつばーる）」は自分たちで立ち上げた形なので、市内一円で同じような形を作るのは難しいが、市として何らかの支援策を設けていきたい。第6期高齢者いきいきプランだけでは難しいので、地域支援課と連携しながら具体的な支援の内容については、来年度の総合計画の中に入れていきたいと思う。何らかの支援をしなければ、地域としても立ち上げが難しいだろうと思う。具体化には、財政課や企画サイドと調整することも必要となる。

（委員）

　昔、デイサービスが小学校の余裕教室を使用して3箇所程作られた。しかし、これは失敗に終わった。少子化で教室に空きがあるため、学校を地域に開放する。町会の役員をやっていて教頭先生から地域と交流を図りたいと言われた。学校教育の一環のために、地域にも開けた学校教育がしたいと言っている。高齢者にとっては、交流を持つことができて、居場所づくりにもなる。学校側に検討してもらい、地域に開放してもらえると良い。

（事務局）

　家賃など固定費が大変である。しかし、公共施設などの集まりやすいところでないと利用者が来られない。学校を含めて検討したい。

（委員）

　ぜひ学校を加えてもらいたい。

（委員）

　行政は、補助金でしか支援ができない。実際、立ち上げで汗をかくのは社協だと思う。そうでないと社協の事業を奪ってしまうことになる。お金を出すとなると、どこまで出してくれるのか、いくら出してくれるのか。補助金がないとサロン自体成り立たなくなり、補助金が切られたら、事業がなくなる。しかし、お金の出入りがあると、きちんと会計をしなければならない。しっかりとした体系がなければいけない。それがすごく負担になることもあるようだ。老人クラブが維持できないのは、お金の関係が大変　で、そんなお金をもらうくらいなら、解散しようと思ってしまう。そのため、会計を手助けできるような支援や実務的なものを考えた方がいいと思う。要するに、会計処理を手助けする支援も入れてもらった方がいい。また、既存の活動に対してお金を出してあげたらいいと思う。例えば、旧沼南町には、念仏講が残っている。そこにお茶代ぐらい出すことで維持に繋がり、結果的にサロンのような形になるのではないか。そういう面を掘り起こすといいと思う。

（事務局）

　地域への支援については、社協と柏市の地域支援課が窓口になっている。地域の団体やこれから立ち上げる団体とどのような支援が必要か詰める形になると思う。具体的なことは、関係部署と調整してできるだけ立ち上げやすい形にしたい。

（委員）

　コミュニティカフェは社協が中心でやっているのか。

（事務局）

　ふるさと協議会と社協が連携して行っている。

（委員）

　補助金も出るのか。

（事務局）

　そうである。

（委員）

　どちらが主催になるか分からないが、社協がやるなら協力をいただきたい。色々な交流の場や発表の場があれば、こういった2つのカフェも参考になる。こちらでも盆踊りの時に、模擬店をやって資金源にしている。色々な方法があると思うので、お金を出す方法等を教えてあげたらいいと思う。

（委員）

　現状を見ると、課題の孤立化の問題が置き去りにされている。孤立化と言っても、その中で出て行かない人たちが柏に何パーセントいるか分からない。しかし、例えば、その数字が10パーセントならば、10パーセントより少なくなるような方法を考えていかないといけない。今後の方向性として、気軽に買い物に行けるのか。現在は、コンビ二でも電話すれば配達してくれる時代なので、交流を全くしなくとも食料を運んでくれるが、それだと孤立化の修正にはならない。そこも含めて、なんとかする方向ができれば良い。どうしても歩いて行ける人が主体になっている。これからもっと孤立する人が増えて、これを予防するのであれば、他の方法を考えなければな　らない。また、ハローワークにしても団塊の世代が多い。しかしそれとリンクして、別のシステムが2つあると柏市だけで国の基準とリンクするのは難しいと思うが、柏市だけは相互のところで協力できれば良い。理想だけ言っているが、検討してほしい。

（委員）

　外に出られる人は問題ないが、出てこられない人を繋ぐために、包括や民生委員が役割を果たすのであり、そういう説明をしていただければよろしいかと思う。

（事務局）

　安否確認や孤立対策も当然、必要である。こちらはどちらかというと人との交流による。楽しいところがないと、本人が出て行く意欲が出ない。まず、そういった環境づくりが必要である。今村委員が言ったとおり、地域健康福祉計画でも議論していたが、別途、漏れてしまうかたについては対策を講じていきたい。

（会長）

　まだ次に大きなテーマがあるので、この辺で打ち切りたいと思う。

(4) 第6期柏市高齢者いきいきプラン21について

（高齢者支援課から、資料2－3「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に沿って説明）

（委員）

　新しい総合事業は、平成29年の4月に実施するとのことだが、その間は現行のままか。

（事務局）

　現行のままである。予防給付は、そのまま継続される形である。

（委員）

　新しい法律に移行する時に、介護サービス事業者は、専門性を持った職員で構成されている。移行日から全くそうでない人が携わるということが非常に不安である。行政のかたもそうであると思うが。この資料のイラストによると、各町会でこういう事業をやってもらいたいということですよね。それに対してコーディネーターをつけるというイメージ像がある。町会のかたは行政の下請けではない。またやらされると思ってしまう。その部分を町会の人たちにやってもらうための動機づけをかなり丁寧にやらないといけない。また、他の委員が言っていたが、柏市老人福祉施設連絡協議会として、委員会を立ち上げて、積極的に参加していこうと言っている。例えば、電球の取替え、ごみ出し、買い物、洗濯などの日常生活に欠かせないことが少し難しい時に、町会だけでなく、老人福祉施設連絡協議会が地域貢献のために参画しようと検討している。コーディネーターだけではなく、もっと踏み込んだところで参加していこうと考えている。我々も含めて、町会のかたに動機づけをしっかりやっていただきたい。

（事務局）

　専門的なサービスは残さなければいけない部分がある。その他に、多様な主体といっても責任等もあり、団体にとって、できる範囲とできない範囲があると思う。そのあたりも含めて、2年間で調整をしていかなければならない。事業所サービスはある意味、従来の給付のようなもので、本人から一部負担をとって利用者に払うのと、ボランティアの形での団体に対する補助とを切り分けなければいけない。役所だけでものさしを決めるわけにはいかないため、関係機関の意見を聞いたり、場合によっては議論をしながら調整していかなければならないと考えている。

（委員）

　助け合い活動をやっていて、日々、様々なニーズが入ってくる。確かに、専門性を要求されることもあるので、そういう時には、ケアマネジャーに相談して、どこかの事業所を紹介してもらうこともある。正直言って、ボランティアという側面がある。仕事をすごくやりたいとか、ほしいとかいうことではない。むしろ、どこかが引き受けてくれるなら、お願いしたいという立場のかたが多い。そういうことも含めて、事業者や無償でやっている団体などと交流して、お互いに知り合って、その上で、包括ケアシステムが柏市でどうなっているのか、あるいは地域でどうなっていくのか。協議会というほどではないが、情報交換会などを行っていきたい。29年4月といってもあっという間なので、それまでに介護保険制度をどうするかという問題だけではなく、日々の生活で困ったときに助けてもらえる柏市を作るにはどうしたらいいかということを介護保険からもっと広げた発想で考えないといけない。現在、生活支援サービスの要望が本当に増えている。例えば、病院までタクシーで行くがついてきてほしいとの要望がある。あるいは、家族のように一緒に診察室に入って、先生の話を聞いてほしいというニーズまである。そのため、実態がどうなのかということをお互いに情報交換し合えばいいものに繋がると思う。

（委員）

　市が認定した団体でないと簡単には入っていけないものだと思う。

（委員）

　認定するんですよね。

（事務局）

　訪問介護サービスや通所介護サービスについては、市で一定の枠を決めて事業を始めてもらう。

（委員）

　一定の審査や基準に条件を兼ね備えたところでないと認可しないものだと思う。それなりの実績報告や何らかの調査や報告を求めて仕組みを作っていくのか。

（事務局）

　そうである。ＮＰＯの団体とは、昨年度末に一度、市から国からこういう傾向が出ていると話し合いをした。今回、介護保険法が6月の下旬に国会で審議されて、7月28日に国の説明会がある。そのあたりの情報が出てきたら、色々な関係団体にお知らせして、情報交換しながら方向性を決めていきたい。

（委員）

　この場で言うことなのか分からないが、移行に関して平成18年に予防事業ができたときに今まで要支援だったかたが予防に移行したことで、それまで受けていたサービスが受けられなくなって混乱したことがある。逆に、サービスが変わったことにより今まで要介護1だったかたが要支援や要介護3になってしまった。高齢者も混乱するが、ケアマネジャーも説明が大変だった記憶がある。どうしてそのように混乱したか考えると、デイサービスやヘルパーは介護保険が目的ではなく、あくまで手段としてサービスがある。しかし、導入の部分で、デイサービスに行った方が良いから介護保険とか、窓口でもどういうサービスを受けたいのかという聞き方をしている。ケアマネジャーの力量もあると思うが、サービスを使うことが目的となってしまった時、移行期間に混乱が生じると思う。ケアマネジャーの意識もそうだが、窓口でもデイサービスやヘルパーというのは、あくまでも手段であって、目的は、自立した生活ということが明確になるようなリーフレットがあるといい。

（委員）

　大江先生はロコモティブシンドロームのスペシャリストで、医学的に言うと、体にとって非常に効果がある。実際、私の患者さんでも階段を手すりに掴まってやっと上がっていた人が、手すりなしで上れるようになった例がある。筋肉を貯金するのは介護予防になる。現在は大分、色々なところで行われているが、ぜひ広げてもらいたい。マシーンを使うより簡単なので、介護予防にはマシーンよりロコモの方が効果がありいいと思う。柏の特徴なので広げていってもらいたい。

（事務局）

　多くの場所で開催し、より多くの人が参加して、集まった人がグループのようになり、集まることが楽しいという雰囲気になるのが理想である。地域のスペースを借りて、参加者を増やしていきたいと考えている。そのことが全体の予防に繋がると思う。

(5) 第6期柏市高齢者いきいきプラン21について

（高齢者支援課から、資料3「第5期高齢者いきいきプラン21［平成25年度］実績報告」に沿って説明）

（委員から質疑、意見等なし）

5　傍聴

(1) 傍聴者

5名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

6　次回開催日時（予定）

 平成26年10月16日（木曜日）午後1時30分