平成25年度第1回柏市地域密着型サービス運営委員会会議録
1 開催日時
平成27年6月27日(木曜日)午前11時～正午
2 開催場所
柏市役所別館大会議室
3 出席者
- 沢田委員、高野委員、青山委員、山口委員、秋本委員、平野委員、六角委員、鈴木委員 以上8名
- 下保健福祉部長、上野保健福祉部次長兼保健福祉総務課長、秋谷高齢者支援課長、佐藤福祉活動推進課長、渡辺介護基盤整備室長、同室花野井主幹、同室柳沼施設整備担当リーダー、須子指定指導担当リーダー 以上8名
4 欠席者
無し
5 傍聴人
無し
6 会長及び副会長の選出
会長に六角委員、副会長に平野委員が選出された。
7 議事
- 第5期柏市高齢者いきいきプラン21について
- その他
1．第5期柏市高齢者いきいきプラン21について
- 事務局
地域密着型サービスの種類及び現状について資料3により説明した。
本市では全国でも珍しい試みとして、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型特別養護老人ホーム（小規模特別養護老人ホーム）の3 機
能を組み合わせた一体的な施設整備を進めているところである。
○認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・第4期計画までの実績は22事業所330名。
・第5期計画の進捗状況は、平成24年度に増床が1事業所、他24年度に4事業者を公募により選定し、現在整備中。
・第5期計画の残数は1事業者。
・第5期計画末での見込みは27事業所423名。
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特養)
・第4期計画までの実績は1事業所29名。
・第5期計画の進捗状況は、平成24年度に4事業者を公募により選定し現在整備中。
・第5期計画の残数は0。
○小規模多機能型居宅介護
・第4期計画までの実績は6事業所で定員150名。
・第5期計画の進捗状況は、平成24年度に4事業者を公募により選定し現在整備中。
・第5期計画の残数は1事業所。
・第5期計画末での見込みは11事業所275名。
○定期巡回・随時夜間対応型訪問介護看護
・平成24年度から始まった制度です。
・第5期計画の進捗状況は、平成24年度に2事業者を公募により選定。
・5期計画当初は3事業所の整備を予定していたが、日常生活圏域毎にサービス提供を行うことが望ましいことから、7事業所で市内をカバーすることを目的として計画の変更を行った。
・結果、第5期計画の残数は4事業所。
・第5期計画末での見込みは7事業所140名。
○複合型サービス
・平成24年に公募したが応募は無い。
・第5期計画の残数は2事業所。
・第5期計画末での見込みは2事業所50名。
- 会長
事務局からの説明について質問はあるか。
- 委員
平成25年、26年でそれぞれ計画残数の公募を行い、補助金を出すと理解してよいのか。整備計画数が少ないのではないか。 - 事務局
平成25年、26年での整備予定である。計画数については、市民からの意見を伺い、介護保険サービス利用者のデータ分析を行い、不足している施設数、提供者の見込み数の計画を立てている。 - 委員
総合計画審議会との整合性は採れているか。計画が後退していないか。 - 事務局
地域健康福祉計画の具体的な数字は各部門計画で位置づけている。施設入所希望の待機者が多い中、施設を増やすべきとの視点からのご意見と思われるが、財政面の問題等から一度に進めるには難しい。このため3年間毎に計画を立て、次期計画も含めて推進していきたい。 - 委員
たくさん作ってほしいというわけではない。計画が大きくても実績が無いとの理由で規模が小さくなっていないかどうか。財政難や応募が無いなどの正当な理由があれば問題ない。 - 委員
市民目線でわかりやすい説明をしてほしい。
また、複合型サービスの内容、及び応募が無かった理由は。 - 事務局
複合型サービスは、平成24年度から始まったサービスで、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスである。 - 委員
複合型サービスは、利用者には使いやすいサービスと思われ期待している。 - 委員
地域密着型サービス毎に平成24年度末までの既存整備数と法人種別、計画数などの一覧表がほしい。
また、参考までに特養待機者数を知りたい。 - 事務局
特養待機者数は4月1日現在で約1,200名である。
一覧表は作成し、後日提供したい。 - 委員
柏市の特に北部地域ではサービス付高齢者向け住宅が濫立しているようだが、第5期計画とのバランスをどのように考えているか。また市による規制を考えているか。 - 事務局
サービス付き高齢者向け住宅は住宅であるため、福祉施策の観点から規制を設けることは難しい。在宅介護サービスを上手に利用することで新しい形の住まいと期待される一方、課題もある。他市からの高齢者の流入が増え、保険者として住所地特例が適用されないため、財政的に負担が大きくなってしまうと考えられる。
未知数に出来てしまうと、他市からの高齢者の流入で給付の対象者が増えてしまい計画とのバランスが崩れてしまうことが懸念される。 - 委員
茨城県ではサービス付高齢者向け住宅の規制をかけていると思う。柏市も検討する必要があるのでは。
規制をかけないとますます濫立する恐れがある。 - 会長
資料2の「運営委員会の役割」にあるサービスの質の確保として、これから行う選定作業の中で指定までにどのように質を上げていくのか検討していきたいと思うがいかがか。 - 事務局
従業員の研修状況の調書などを、運営委員会に諮る資料として提出していきたい。 - 会長
次回の委員会は平成25年度に公募した事業所について検討することでよいか。 - 事務局
そのように考えている。 - 委員
平成24年度の公募結果は、柏市南部の狭い地域に偏っている。住み慣れた所で介護サービスを受けることができる地域密着型サービスの施設は、市内に均等に出来たらよいと思う。平成25年度の公募は地域性を重視すべきである。 - 事務局
地域性も評価基準のひとつとして検討していく。 - 委員
柏市を7つの圏域に分け、各圏域毎に地域密着型サービス施設をつくろうという主旨から始まっていると思うが、平成24年度の選定結果は、この主旨から外れているように感じる。 - 委員
今の意見に賛成。病院・診療所、介護サービス機関、住宅が圏域毎に整備されることが希望。住み慣れた通いやすい所に保険福祉医療の施設が整備されていることが夢である。 - 事務局
偏りがあることは認識している。日常生活圏域毎に設置されることが望ましい。 - 会長
次回は、今回の質疑応答を踏まえ、分かりやすい資料の提供をお願いしたい。
2．その他
- 事務局
地域密着サービス事業所の指定に際して、委員の皆様から意見をいただく方法についてご意見をいただきたい。
事業所の指定には次の3種類がある。
1.公募による事業所の指定。
2.公募によらない。随時申請による事業所の指定。
3.6年に一度の更新申請による事業所の指定。
1.の場合は、指定までのスケジュールを組めるので運営委員会を開催しご意見をいただくこととする。
2.の指定(認知症対応型通所介護、及び夜間対応型訪問介護)については、随時の指定申請が可能で運営委員会を開催することが困難である。
柏市では通常、事業所の指定は毎月1日付で行っており、申請書類の提出は前月15日を期限としており、書類を受理してから指定まで約半月しかない。
このことから2.については申請の概要を郵送かメールで報告し委員の皆様からご意見をいただくこととしたい。
3.については、事業の変更や追加など大きな変更がある場合は、1.と同じ扱いとなりその都度ご意見をいただきたい。それ以外の案件については、前年度の最後の運営委員会で翌年度に更新が予定される事業所を報告し、一括して審議をいただきたい。 - 会長
3.の更新指定については、外部評価の審査結果を添付していただき審議したい。
その他に質問、意見はあるか。 - 委員
2.の公募によらない随時申請の取り扱いは、今年度から取り入れるのか。 - 事務局
平成18年から地域密着型サービスが始まったが、認知症対応型通所介護と夜間対応型訪問介護の随時申請が今まで無かったが、今後の対応を踏まえこのような運用を提案した。 - 委員
申請の処理期間等は法令に規定があるのか。 - 事務局
法令に規定はないが、各県や市で基準を定めていている。柏市では毎月15日までに申請を受付け、翌月1日指定としている。 - 委員
2.随時申請に運営委員が関わる余地が無いのか。 - 委員
1.公募による指定は審議して、2.随時申請は審議しないのはおかしいのでは。 - 事務局
地域密着型サービスの公募の有無については、サービス毎に柏市が決定している。2.随時申請のサービスは、認知症対応型通所介護と夜間対応型訪問介護としている。
介護保険事業計画は3年ごとに見直され、施設整備事業に見合った形で介護保険料が投入される。介護保険の財源は保険料を設定し積み上げていく形。施設整備事業と介護保険料がリンクして3年間進んでいく。特養や小規模多機能などの施設整備は予め計画段階で設定する。それ以外の訪問介護事業所などの整備数は計画では定めていないので、ある程度の想定で進んでいくものである。 - 会長
認知症対応型通所介護は非常に少ない。もっと増えてよいものと考える。 - 委員
認知症対応型通所介護は市の基準が満たされていれば、委員会をかけなくてもやりたい事業者が一定の基準を満たすことで指定をして問題ないと考える。 - 会長
2.随時申請は、申請があれば情報をメールなどで提供することで各委員が確認する。サービスの質の保証は厳しくすることを要望する。
3.の更新申請は、一定の資料をお示しした上で運営委員会に諮ることで承認したいがいかがか。 - 委員
異議なし。
8 次回開催日時（予定）
別途、調整の上、定めることとする。