平成24年度第3回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録
1 開催日時
平成25年2月7日（木曜日）午後1時30分～3時40分
2 開催場所
本庁舎第2委員会室
3 出席者
水野治太郎（会長）、神林保夫（副会長）、秋元信子、今村貴彦、金江清、栗田正,長瀬慈村、中谷茂章、原田淳子、堀田きみ
事務局等
- 保健福祉部長（下隆明）
- 保健福祉部次長兼保健福祉総務課長（秋山享克）
- 保健福祉部次長兼生活支援課長（宮本治道 ）
- 福祉政策室長（松本直樹）
- 指導監査室長（渡邊祐康 ）
- 保健福祉総務課統括リーダー（小林浩）
- 高齢者支援課長（秋谷正）、同課副参事（酒巻薫、広瀬一彦 ）、同課統括リーダー（田口大 ）
- 介護基盤整備室長（鈴木茂美）
- 障害福祉課副参事(小川正洋 )
- 障害福祉就労支援センター長、（宮本大）
- 福祉活動推進課長（上野哲夫）、同課専門監（根本暁子）、同課副主幹（野口綾子）
- 柏市保健所 地域健康づくり課専門監（大竹志津子）
- その他関係職員
4 議事（概要）
(1) 日常生活圏域における高齢化及び介護サービス等の実態について
〔資料に基づき、事務局から説明〕
- （委員）
資料1－1.の高齢化率の項目について75歳以上の割合とは、高齢者のうち75歳以上の割合という理解でよいか。 - （事務局）
そのとおり - （委員）
高齢化率と揃えて、分母を人口とすべきではないのか。分母を揃えないと分析が難しいのではないか。 - （事務局）
中央1・2等の地域は、若い世代が多く高齢化率が低いため、高齢化率だけでは問題が読み取れない部分もある。また、認定率が高齢者のうち認定を受けているかたの割合であり、そのほかの割合についても比較しやすいよう高齢者を分母とした。表の見せ方については検討したい。また、グラフに現れている沼南地域と他の圏域との差について、認定調査員が訪問調査で訪問した際等、家族介護の意識等の違いを感じることもあるということであった。 - （委員）
沼南地域では、軽度の段階では要介護認定を受けるまでにいたらず、重度になってから認定を受けている傾向があるということだが、確かに軽度のうちは家族の世話をできるだけ家族で行うという傾向がある。また、各家庭と地域とのつながりが深いため、孤立しているものが少ない。周囲の目が行き届いた地域だと実感している。そうした地域性が、この分析結果に出ていると思われる。 - （事務局）
地域包括支援センターを通じて、各圏域にこうした情報を提供していきたい。 - （委員）
北部で重度者の割合が高い理由については、どのように分析しているか。 - （事務局）
北部地域でも、沼南地域ほど顕著ではないが、高齢者のみの世帯が少なく、軽度のうちは介護保険を使わず、家族が世話をしている家庭が多いと思われる。 - （委員）
この認定者数内訳に施設利用者が入っているのであれば、施設入所者が影響を与えているのではないか。北部地域には、施設が多いため、重度者が増えているのではないか。 - （事務局）
今回、認定者数の集計から施設利用者については、分けて出していない。また、住所を移しているかたと移していないかたがいるので、実情を正しく把握するのは難しい。 - （委員）
介護サービス利用者に対して、事業者数は足りているのか。それとも不足しているのか。 - （事務局）
事業所数については、資料1－2.1ページ目に柏市全体の地図が載っているとおり、沼南エリアは非常に広い地域であるにも関わらず、事業所数は他の圏域とあまり変わらない。通所系の事業所においては、利用者に負担がかかるため、自宅から長距離の移動は望ましくない。また訪問系の事業所はサービスの提供にあたり、長距離を移動しなければならない場合は、採算性が良くない。一見、この表の事業所数で見ると各圏域ごとに確保されているように見えるが、実際に提供できるサービス量の見込み等については、考慮に入れていないため、今後精査していきたい。現状としては、訪問介護や通所介護は参入が多い。短期入所が少し空いている状況で稼働率は約95パーセント。 - （事務局）
通所介護については参入が多く、供給が多めであるという印象がある。中央の圏域については、どこの圏域に行くにも便利なため、事業所が集中していると思われる。 - （委員）
圏域を越えてサービスを提供するため、中央に事業所は集中しやすいと思われる。訪問介護については、依頼しても空きがなくて断られることもあるが、通所介護については比較的空いている印象がある。 - （委員）
以前議論した、24時間対応の訪問介護サービスの利用状況についてはどうか。 - （事務局）
市内に2事業者あり、それぞれ3圏域をカバーしている。それぞれ15名と8名ほど利用者がいる。最終的には利用者40名を目指すということなので、介護支援専門員協議会等と調整を取りながら、このサービスが必要なかたが利用できるようにしていきたい。 - （委員）
高齢化率については見せ方を工夫し、誤解を招かないようにしてほしい。
(2)第5期柏市高齢者いきいきプラン21の進捗状況について
（事務局から資料1～8ページを説明）
- （委員）
介護支援サポーターについては、今後も増やしていく方向性なのか。また、増える余地はあるのか。 - （事務局）
この事業は、お元気な高齢者が地域で活躍することを目的とした事業であり、さらに増やしていきたいと考えている。周知を進めており、サポーターの数もかなりのペースで増加している。 - （委員）
介護予防事業は当初の見込みどおり成功したといえるのか。 - （事務局）
介護予防事業について、課題が明らかになってきている。現在柏市内の要介護認定を受けていない高齢者に対し、3年間かけて全数調査を行っている。アンケートの結果、心身の機能の低下などの課題が明らかになった方に対し、二次予防事業の案内を行っている。全数調査を行い、事業のご案内をしているにもかかわらず、参加者が少ない。事業の効果はあるが、参加者が少ないため、範囲が限定的である。一方で、元気な高齢者を対象とした一次予防事業は間口が広いが、効果の立証が難しい。 - （事務局）
介護予防事業が始まった際、国では、二次予防事業の対象者を高齢者のうち5％と見込んでいたが実際は0.8％程度に留まった。
今後は環境の改善や、自宅から近い場所での体操などの取組みなどを行えるような取組みにシフトしていく必要があるのではないかと考えている。 - （委員）
二次予防事業は事業を受ける期間が短いため、効果を継続できない。 継続的に介護予防が続けられるシステム作りが重要である。また、十坪ジムは補助金がカットされたが、利用料が補助されなくなった後も、ジムを続けている人が多い。自分で効果を実感し、必要なことだと認識しているからだと思う。行政がずっと助成を行う必要はないので、本人が体操の楽しさや効果を実感できれば、自分で行うので、仕組みづくり、きっかけ作りに力を入れていってほしい。 - （委員）
高齢者の側からの視点がない。団塊の世代が、実際にどう考えているのかという視点から、調査を行ったことはないのか。 - （福祉政策室）
アンケート等の調査は行っていないが、65歳になられたばかりの方からは、“老人クラブには入りづらい。”特に、都内で働いていたような方からは、“地域に戻っても、何をしていいか分からない”という声が多い。そのため、慣れ親しんだ“働く”ということを通して地域にかかわりを持っていただきながら、友人や仲間を作っていき、地域での活動になじんでいく機会をつくるために、生きがい就労の事業をはじめた。 - （委員）
65歳であれば、生活のために働いている人もいる。福祉の延長としての就労ではなく、どうあるべきか、どう考えているのかを、これから高齢者になる世代に問い、高齢者のニーズをきちんと把握することにより、新しい施策が見えてくるのではないかと思う。 - （委員）
65歳からのニーズ把握について、来年度から65歳到達者に介護保険の被保険者証と一緒にいきいきガイドを発送するということだが、そうした機会に何を望んでいるのかアンケートを取れないか。 - （事務局）
来年度は計画策定のためのアンケートを行う年でもあるため、意向調査を行う予定である。 - （委員）
65歳過ぎても就労されているかたは多い。声掛け訪問の調査の際にも留守にしている方は多い。 - （委員）
最近、買い物難民が増えている。高齢者がタクシー等でスーパーへ買い物に出ている姿も多く見かける。また先日の大雪では、いっそう不便を感じる人は多かったと思われる。買い物代行はシルバーの仕事になるのではないか。 - （事務局）
現在、福祉政策室とも配食や買い物等について、サービス提供側とサービスを受ける側のニーズをマッチングできないかということで話をしており、課題として認識している。
（事務局から資料9～18ページを説明）
- （委員）
防災福祉K-NETについて、現在支援している人数が出ているが、支援が必要な対象者をどのくらいカバーしているのか。 - （事務局）
高齢者は、独居高齢者やハイリスクの高齢者が約二万五千人、障害者が手帳保持者のうち、特にリスクの高い方が五千人のため、全員はカバーができていない。 - （委員）
今後どのように事業を進めていくのか。 - （事務局）
現在、市民の知名度が低いため、広報誌やホームページを使い、周知を図っていく。 - （委員）
個人情報を出すことに抵抗があるため登録していない人もいるのではないか。 - （事務局）
高齢者支援課や障害福祉課と連携したシステムを立ち上げ、障害手帳保持者や要介護認定を受けているかたを把握している。今後も情報共有を進めていきたい。 - （委員）
要介護認定者は、市が住所を把握している。対象者の範囲の選定について、考慮したほうが良いのではないか。事業の対象となるべきなのに、漏れてしまうかたが出ないよう、穴がないように検討してもらいたい。 - （委員）
介護支援専門員協議会の研修会でも、K-NETについて取り上げられており、介護サービスを利用しているかたは、関係の事業所職員が安否確認に行くので、サービス利用者については事業所に任せて、そうしたつながりを持たない要援助者を優先すべきという意見が出ている。また、情報共有をしていきたい。 - （事務局）
関係部署間で今後協議していきたい。 - （委員）
地域包括支援センターの機能強化について、性質上、一般の事業所のように利益が出るわけではないため、委託費を増やすことで対応するのだと思う。委託費を捻出できるのか。また、職員の質の問題について、どのように考えているのか。 - （事務局）
機能強化にあたり、職員の質を担保するため、職員の要件を経験豊富であることとしている。人件費などについても相応の費用を用意している。予算の捻出については、介護保険事業計画策定において保険料を算出する際、地域支援事業費の見込みも出しており、計画の範囲内において予算を組んでいる。 - （委員）
地域包括支援センター間にも、質の差があると聞いている。職員の質の底上げについてはどのように考えているか。 - （事務局）
事業の評価をしていく。評価を行うことによって最低限の底上げを図っていく。生活圏域の特性と合わせた評価が必要である。 - （事務局）
毎月、各センター長を集めて、福祉活動推進課が中心となり、各地域で起こったことを報告し、共有している。また職種別の情報交換などに取り組んでいる。 - （委員）
地域包括支援センターの知名度はまだ低い。今後市民への周知をどのように行っていくのか。 - （事務局）
民生委員のかたについては、声掛け訪問等で把握した地域の問題を地域包括支援センターへ相談する等、かなり浸透してきている。そこから市民へ拡がっていると考えられる。 - （委員）
地域包括支援センターでは、煩雑な業務があり、多種多様な支援を行わなければならず、包括間、職員間で格差がある。今後、評価をしていくということであるが、評価を行った結果どのような底上げができるかについては、やや疑問を感じる。 - （事務局）
地区社会福祉協議会の広報誌などで地域包括支援センターの取組みを取り上げてもらったりしている。
（事務局から資料19～25ページを説明）
- （委員）
認知症のケアや権利擁護については、本人の人格を傷つけないということが重要。十分に注意を払ってもらいたい。 - （委員）
虐待されている高齢者が認定を受けていないということについては、どういうことか。本来受けるべき要介護認定を虐待により受けられていないということか。 - （事務局）
虐待を受けたかた本人が逃げてきて相談に来たということもあり、本当に要介護認定が必要ないかたもいる。 - （事務局）
虐待の背景には、介護の問題だけではなく、長い親子関係、夫婦関係が絡んでくることもある。 - （委員）
虐待は、発見することが重要。発見についてどのような施策を行っているのか。 - （事務局）
民生委員の声掛け訪問や、病院から不審な怪我について包括に連絡が入ることもある。そうした際に、包括側から相談に伺うなど、細心の注意を払いアプローチを行っている。 - （事務局）
児童虐待と同じく、虐待防止ネットワークをつくっており、各団体から情報が早くあがるよう啓発を続けている。 - （委員）
後見人制度の本人の判断能力について、診断書を書くことがあるが、実際に誰が後見を行っているのか、病院側からは把握ができず、トラブルになることがあるので、誰が後見を行うかを家族間、関係者間ではっきりさせておいてほしい。こうしたことも普及啓発を行うなかで、広めていってほしい。
(3)その他
（事務局）
前回分科会でご審議いただいき、答申を受けた基準条例について、昨年12月20日に定例会において可決、制定され、平成25年4月1日から施行される。先月末から集団指導を行い、周知を図っている。今後も引き続き周知を行っていく
5 傍聴
(1)傍聴者
なし