1　開催日時

平成25年7月11日(木曜日)午後1時30分～3時30分

2　開催場所

本庁舎第3委員会室

3　出席者

水野治太郎（会長）、神林保夫（副会長）、秋元信子、金江清、栗田正、中谷茂章、長瀬慈村、原田淳子、古川隆史、堀田きみ

事務局等

• 保健福祉部長（下隆明）
• 保健福祉部次長兼生活支援課長（宮本治道）
• 保健福祉部次長兼保健福祉総務課長（上野哲夫）
• 指導監査室長（渡邊祐康）
• 高齢者支援課長（秋谷正）、同課副参事（広瀬一彦）、同課統括リーダー（田口大、宮本等）
• 介護基盤整備室長（渡辺清一）
• 障害福祉課長（枝川政子）
• 障害福祉就労支援センター所長（宮本大）
• 福祉活動推進課長（佐藤髙市）、同課専門監（根本暁子、野口綾子）
• 柏市保健所　地域健康づくり課長（山口秀明）
• 社会福祉協議会事務局次長（藤本裕司）
• その他関係職員

4　議事（概要）

(1) 平成25年度高齢者健康福祉専門分科会の予定について

（事務局から、資料「平成25年度健康福祉審議会高齢者分科会の予定」に沿って説明）

（委員）

平成26年3月の調査結果報告は、中間発表ということだが、どのようなことか。

（事務局）

今回の日常生活圏域調査は、日本福祉大学との連携した事業という形で考えている。大学では年度内は、中間的な取りまとめで、最終的な分析は、柏市だけでなく他の市なども一緒にあわせてやるということなので、最終的な全体報告となると、来年度に入ってしまうとも言われている。具体的な細部についてはわからない点もあるが、今年度は今年度で、概要のような形で報告を行っていきたいと考えている。

(2) 平成24年度介護保険事業の実績報告について

（事務局から、資料「第5期高齢者いきいきプラン21[平成24年度]実績報告」に沿って説明）

（委員）

総括的に見れば、当初の見込みをほぼ100％達成しているということになるのか。部分的に何か所か気になる数字はあるが。

（事務局）

全般的には90％後半台で、比較的、計画どおりということが言えるかと思う。先ほど話のあった定期巡回・随時対応のサービスについては非常に低い。ただ、計画値も4月から2か所を12か月フルに使った場合の設定だったが、実際は1か所が8月から、もう1か所が10月から実施されたところである。今年度になってしまうが、今月から、もう1か所増えて、現在3か所となっている。千葉県から先日資料が送られてきて、柏市の他に、多いのは船橋市が4か所、その他、千葉市、君津市、習志野市、佐倉市、富津市、市川市、流山市は、1か所ずつの実施となっている。運営し始めたのが当初からでなかったので数値が低かったということと、また、実際やり始めてもなかなか利用者がうまく結びつかなかったという状況がある。

今月初めにも介護基盤整備室の職員と一緒に施設に行った。これからの地域包括ケアシステムの中では不可欠なサービスとなるので、どのような形で進めていくのが良いのか、事業所の方と相談してきた。この事業が、どのような方に最適なサービスなのか、ケアマネジャーも含めて、事業のモデルがまだ具体的な形でイメージされていないようなところがあるので、他の事業所に対しＰＲの機会を設けていく必要があり、今後進めていきたい。

特養の待機者調査を実施する予定であり、その調査結果の中からこのようなサービスに結びつく方を、サービスに結びつけるような形で推進していこうかと考えている。

（委員）

最近多くなっているサービス付き高齢者住宅があるが、受けたサービスによって分類されるので、住宅そのものについては、この分類とはまた別の話ということでよいか。

（事務局）

そうである。在宅サービスということで、外のサービスを利用するが、ある程度、特定の事業者と関係していることが多いと思う。制度としては、在宅サービスに含まれる。

（委員）

介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴については、要支援の方、障害の程度が低い方も利用されているのか。

（事務局）

介護予防訪問介護については、生活支援的な買い物や家事だとか調理、掃除などのニーズが多いと考えられる。介護予防訪問入浴介護については、平成24年度の実績はないが、制度としてある。

（委員）

訪問入浴で要支援はない。

（委員）

要介護ならわかるような気がするが。

（事務局）

要支援の方は、やはり生活支援の内容が主である。また、実際は、要支援ではあるが、要介護の状態に近い方が利用するということが想定される。

(3) 第5期計画に係る検討事項（介護予防・日常生活支援総合事業について）

（事務局から、資料「介護予防・日常生活支援総合事業について」に沿って説明）

（委員）

様々な問題のある介護予防事業だが、検証されてきているようだ。いかがでしょうか。取り組みの姿勢を限定的に明らかにする様子が見られる。

（委員）

検討する意味がないものなのかという感じがする。資料の5ページによると、柏市の二次予防事業対象者は4,500人いるとある。予算は、施策参加者350人分は確保されていると思うが、対象者全員が二次予防事業施策に参加した時の予算は確保されているのか。

（事務局）

実際に4,500人全員が二次予防事業に参加する設定はないため、4,500人分の予算は確保していない。

（委員）

何人分の予算が確保されて、予算が組まれているのか。

（事務局）

二次予防の事業が総合型の事業と口腔、栄養、運動機能に特化したものがある。

（委員）

細かいことはいいので、対象者が4,500人となっていて、施策参加者が350人いるが、何人分の予算を組まれているのか。

例えば、乳がん検診では10万人の対象者がいるとされているが、予算は2万人ほどしかとっていない。オーバーしたときは、どこかから予算を確保しなくてはならない。これも同じなのかと思って聞いている。

（事務局）

特に二次予防で、健やかさんさん教室の委託料157,500円×19クールで行っている。1回15名である。

（委員）

何人分の予算を立てて考えているのか。

（事務局）

約380人分の予算である。

（委員）

施策参加者が350人のため、それより低いということ。最初からそのモチベーションでやっていたら、仕事もうまくいかないと思う。その予算で考えることが間違っていて、4,500人の対象者に二次予防のなんらかの講義なりを受けてもらったほうが良いと考えるなら、1人あたりの予算は380人×いくらではなく、4,500人×いくらにして、どのような事業をするか考えていかなければ意味がないのではないか。最初から380人の枠しかないのに、それを集めろ集めろと言っても無理だ。集まらなくて当たり前、集まらないと思ってやっているから、このような事業しかできないのだと思うが、いかがか。

（事務局）

特定高齢者、ハイリスク高齢者が4,500人いる。それを網羅した施策が必要であると考えている。

しかし、出席率、参加率が0.4％ということで、1％に達していないため非常に低い。

（委員）

最初から参加率が低いと考えているから低くなるのではないか。それをどうやって引っ張り出すのか考えて施策を考えてつくっていかなければ無理ではないかと思う。今に始まったことではなく、何年もやっていることだが、ずっと同じことが書かれている。この予算を使って他のことをやった方がいいのではないかと思ってしまう。

また、ロコモという言葉を一般のお年寄りがわかっているのか。ロコモはどういう意味か。カタカナをやたら遣うが、お年寄りにカタカナや英語を遣ってわかると思うのか。そういうこと自体も市民が果たして何を求めているのか、介護予防を受ける側の市民の立場になって考えているのか。そういうところを考え直さないと、いくら横文字の新しいものを引っ張ってきて、新しい施策だと言ってもうまくいかないのではないかと思うが、いかがか。

（事務局）

最初の質問について、動機付けとして介護予防のニーズのある方に個別に通知をして、回答が返って来ない人にも、一応はどうでしょうかと声をかけており、またハイリスクの方については、動機付けとして声かけをやっている。それでも事業参加者は少ないというのが実状である。

（委員）

なぜ参加者が少ないのか。どうやって調べたのか。少ないということを調べる方法はあるのか。

（事務局）

現在、市内の65歳以上の方に、すでに認定を受けている方以外の全員に対して、健康チェックリストを送付している。3年間かけて約8万人の方を調査している。返ってきたチェックリスト約20項目のうち、体調のことや精神のことなどのスクリーニングの中で、二次予防事業、体調面でリスクの高いと思われる方に対して、予防についての教室の案内をする。ただ、二次予防事業の案内を送付してもよいという方に対してアプローチをするため、そこでかなり人数が絞られる。案内については拒否する方もいる。案内を送付した上で、参加する方がさらに少なくなる。案内については、業者に委託しているので、委託業者から何回か連絡をさせているが、なお参加者は少ないということが現実である。アプローチの仕方自体に問題がないかという考え方もある。

約8万人からのスクリーニングをして、最終的には350人くらいで毎年動いている。率に戻すと全体の0．3％～0．4％程度だ。ただし予算上はかなりの金額を投資している形になるため、費用的に効率的でないのではないかという課題意識がある。それについて考えるのであれば、二次予防、一次予防という事業の立て方自体に課題があるのではないかと考えている。

そこで、一次予防事業に力を入れるということを考えている。その中で出てきたのが、ロコモである。ロコモについて、お年寄りにすぐに話すのではなく、体の具合とかつまずきやすいなどを含めて、わかりやすいような形でアプローチして、参加しやすいスタイルをとりたい。結局、一次予防をすることによってそこに二次予防事業対象者も参加してくるというのが実態ではないかというのが今の考え方の根拠である。

（事務局）

一次予防に比重をかけていく理由としては、二次予防だと場所が遠いということで、お年寄りの方が参加する意欲などが低くなる。ある程度自分の家から通えて、近所の知り合いの方と通えるような場所をつくり、内容もきちんとした内容であれば、口コミなど地域の情報を使って底上げした形で参加者を多くする必要がある。少数の人数をやったとしても全体への波及効果が低い。費用対効果も含めて、ポピュレーションアプローチの方が最終的に効果が上がるため強化していきたいと考えている。

（委員）

介護予防事業そのものの本質に関わる問題点である。私もアンケートに答える側で、2階の階段を上がるのに不自由を感じているかという質問に対して、とっくに感じている。いちいち何を調べようとしているのかなと思うのだが、仮に10年後になっていよいよ追い込まれたときになって、これは大事なことを質問されたと思う。

介護予防という思想とか狙いと実際のニーズに随分差があるのではないか。健診とは同じではない。健診は将来への不安で、検査結果をはっきりさせたいというものだが、介護予防は違う。

（事務局）

介護予防というよりも、若い段階から運動習慣や健康習慣を周知させる場をつくりたい。

（委員）

狙いは分かる。避けて通りたいと思う方もいるし、いよいよになったら考えたいという方もいると思う。この制度が良いのかということを含めて議論したほうが良いと数年前から感じている。

また、配食サービスについて、柏市では実際特定の業者に対して配食しているのか、やり方について説明をしてほしい。言葉だけではわからないと思う。

（事務局）

柏市で行っている配食サービスについては、対象者は、認定を受けている世帯で、一人暮らしまたは高齢者のみで調理が困難な世帯である。やり方としては、民間の事業者に、夕食のみの配達で安否確認も兼ねている。1事業者で市内全域を対象とし、栄養のバランスやきざみ食にも対応できる、病院食を作ることのできる業者に委託している。

（委員）

中高年層がよく利用するスーパーに行くが、行く度にタクシーを外に待たせて、買い物をしている人が何人もいる。時間に追われて急いで買い物を済まして帰るのだが、その方の年代を見ると80代後半が多い。その方たちは配食サービスの利用をしていない。1人前の弁当が人気でそれを買って帰る。それが現状だ。スーパーで1人前の弁当を買いに行かなくてはならない高齢者がいる一方、配食サービスを受けている高齢者がいることに、いつも矛盾を感じている。他の方法はないのか。

（事務局）

民間の配食サービスの場合は、誰でも利用できる反面、1週間のうち5日間の利用などの制約があるが、市の場合は、必要な時に食事の内容も個別の対応ができる点で民間企業とは差別化しているつもりだ。買い物難民にお店から配達することも行われるようになっており、働きたい高齢者が活躍できる就労支援の取り組みとしても考えていきたい。

（委員）

介護予防事業の健やかさんさん教室だが、3か月1クールで終わりで、新しい人に入れ替わる。結局やった人はそれで終わってしまう。私はサロンで体操もやっている。なかなか家ではやらないが、サロンに来るとやる。運動習慣のないまま高齢者になった方がほとんどで、1回教えただけでやれるものではない。続けてやるということを考えて支援をしていかないと効果が何もないだろうと思う。

町会なり近隣センターの範囲で事業を続けていくことが必要ではないか。当然、施設数が多いため予算的にも全部に指導者を出すことはできないかもしれないが、指導者の養成をボランティア主体に考えていくことで費用を節約しながら裾野を広げるということを考えてもらいたい。地域の人とかボランティアをどう活用するかということでやっていけば裾野は広がるだろうと思うので、検討いただきたい。

（事務局）

市川市では、市内何十か所かで、一定期間でリピートして参加できるような介護予防事業を行っている。そのような形で、人数が増えれば他に場所をつくって、誰でも来れるようなところを拡大していくような形で進められれば、と考えている。

（委員）

町会では毎週ボランティアが指導者になっている。場所がどのくらい得られるかである。生活支援を含めて、柏市内の地区社会福祉協議会で、ごみ出しを支援するようなシステムをつくっているところもあり、生活支援サービスの必要性はあると感じているが、市の事業としての実施は無理であると結論付けられているのか。

（事務局）

国の要支援の見直しでどうなるかわからないが、介護保険サービスだけでは全てのニーズを賄いきれないので、生活支援サービスの必要性はあると考えている。

地域包括ケアシステムの中でも、介護、医療、住まい、生活支援などがあるが、その基盤を強くしていかないと安心して生活できないと思う。市の公的サービスだけでは費用的にも難しい。町会や地区社会福祉協議会のような地縁型組織と、ＮＰＯのような目的型組織のいいところ、地縁型組織はやはり地域に対する公共性があるが、人を動かすとかノウハウだとか人材を恒常的に得ることが難しいところがあるので、そこを、ＮＰＯが連携し、コーディネートや人材育成を市が支援していくことによって、厚みを増やせないかということを考えていきたい。それにより、サービスが増えるような形に持っていけないかということを考えている。

（委員）

実際、支援の必要性は現実にどんどん高まっている。支援する組織が地縁型のものかＮＰＯなのかはある。地元で実際に支援活動するところへの支援は続けなければならないのかなと思う。

（事務局）

何かしらの形で考えて、詰めていかないといけないのかなと思う。まだ具体的な形では言えないが、模索していきたい。

（委員）

提案という形だが、柏にどの程度団塊世代の人たちがいて、そういった人たちが社会貢献とか地域の中で有償を含めたボランティア活動がどういった形で活用できるかということを市で考えてもらいたい。

そして、団塊の世代の意識調査も必要ではないかと思う。それによっていわゆる高齢者の介護を含めた全体の活性化、推進策に繋げていくことが必要ではないか。それについて今後、市ではどのように考えているか。

（事務局）

前回の高齢者実態調査などでは、ボランティアをやっても良いという方が結構いた。実際にあまり遠いところでは難しいので、地域で活動する機会や動機付けするきっかけが必要だと思う。そのような気持ちはあるのだが、具体的にどの程度、どんなことをするのか。きっかけの場所もないので、市や社協、地域の団体を含めて、引退した後の自己実現や地域を見直すこと、興味を持ってもらうとか、動機付けることを含めながら、仕組みづくりをしていきたいと考えている。

（委員）

配食サービスの問題であるが、ある時、何人かの高齢者が涙を流しながら生きがいを奪うので困ると言っていた。独居の高齢者の方が、たくあんを切る、野菜を切ることで生きがいを感じていると。そういうことを奪われるということがあるため、制度に問題があると思うと言っていた。

また、ある時は、この制度があり良かったと言っていた。風邪を引いて、炊事ができなくなった時に、こんなに有り難い制度はないということで、価値観がその人の状況によって非常に変化するというのを体験の中で得ている。配食はこれで良いということではなく、配食をする上にも利用者の立場を考えながら、いろいろなことをやっていくことが必要である。

先ほど話が出ていたコンビニのことだが、小さな車がたくさんあり、それは買い物難民の人たちに配達するものであった。柏市の交通事情からみて、こういったことを的確に行政なり、みんなで活性化することを考える。それによって買い物難民という言葉があれば、解消にも繋がるのかなと考える。今の問題ではないが、5年、10年経っていろいろな状況の中で、4階建てや5階建てのエレベーターのない人たちをどうするかという問題や介護予防も含めて、真摯に検討してほしい。

（委員）

確認だが、新しく創設された介護予防・日常生活支援総合事業については導入しないということで良いのか。生活支援のことが突然出ているが、これはあくまでも介護保険の制度外の部分を展開させて、総合事業で削ったところを補うということで良いのか。

（事務局）

そうである。

（委員）

資料の9ページのところに配食サービス及び地域支え合い事業と書かれていて、地区社協がやっている助け合い事業と有償助け合いサービスについて載っているが、先ほどの介護予防の部分を地区社協単位で行うというのは、どこが担うのかも含めて良いアイデアだと思う。やはり皆さん近くでやりたいという思いがとても強い。介護予防事業は完全に制度の中にあるため、地区社協との関連をどうするのか検討が必要だが、利用者側からすれば非常にやりやすいものになると感じている。

有償助け合いサービスをＮＰＯとして行っているが、ここは今後ニーズがたくさん入ってくる可能性がきわめて高い。社協のさわやかサービスに一番たくさんやってもらっているが、そこを含めてどうやってこれから増えるニーズに応えていくのか。市とどのように連携や協力していくのか。そういったことを綿密に話し合いをして、これから備えていかないと大変なことになると予感している。ここに関しては介護保険の制度とは別の話だが、制度外の部分をどうするか、市との連携を含めて検討してほしい。

（事務局）

介護予防について、一次予防も市の事業だが、実施するとなると地域のコミュニティの力をお借りして参加者を増やすことにもなり、そういった意味でもうまく連携して進める必要があると思う。

生活支援サービスについても、地域包括ケアシステムの中で、公的サービスと民間サービスの中間に厚みを加えていくかということが重要である。サービスの内容としても、有償や無償のサービスの仕分けをしながら、公的な支援があった方がいいところは支援をしていく必要があると考えている。

（委員）

資料の12ページの「柏市としての取組み」の括弧の中の文章が、一般市民にとってはどうでも良いものというのか、極端なことを言えば内々の仕分け（制度）の箱が変わるだけで、この情報が一般市民にとって必要かどうか。実際は変わらず、現在の制度の形でやっていくという姿勢で良いのではないか。表現の仕方を工夫してもらいたい。撤退するように聞こえたら良くないので、検討してほしい。

(4) 第6期計画に係る基礎調査について

（事務局から、資料「第6期高齢者いきいきプラン21策定に係る基礎調査について」に沿って説明）

（委員）

オプション項目のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、どういう人に対してＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを実施するのか。あるいはどれかに決めるのか。どういう意味合いか。

（事務局）

共通のものは全対象者である。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅについては5種類あり、いろいろな項目を調べたいため、5分の1ずつという形になる。

（委員）

1人に対して全部やるわけではなく、5分の1に分けるということか。

（事務局）

そうである。

（委員）

資料2ページに特養入所待機者調査があるが、この場合、老健施設の調査をしないのか。つまり、特養施設に入れない待機者が老健に入っていることがある。それも含まれるのか。

（事務局）

市内の特養施設については、本人から市へ個人情報を提供しても良いという了解を得ている。老健の対象者はそういうものがなく、個々の利用者に調査することは難しい。特養待機者の中には、老健に入っていたり、病院にいる方もいるため、実際に、現在どこにいてどんなサービスを使っているのかどうかも含めて把握していきたい。

（委員）

老健とあわせて調査しなければ、どのくらいの人が、何のために待っている人がいるのかわからないと思う。もともと老健というのは、家に帰るための、リハビリのための施設である。けれども、特養と同じような使い方をされているところがあって、実際にはそこにいるＰＴ、ＯＴたちの仕事ができているかというと、1割ぐらいしか在宅復帰する人はいないのではないかと。9割ぐらいは、待機入所ではないかという話を聞いている。寝たきり予防をするのならば、本来は、老健をもっとフル活用させて、家に帰すようなことをしていかなければだめなのに、そこが潰された状態にある。こういった調査も含めて考えなければいけないのではないかと感じている。

現在、柏市では総合特区の中で訪問リハビリができるようになった。これに関しては、先ほどの介護予防を含めてどのように考えていくのか。

（事務局）

ニーズの量だけでなく、個別に要介護度など状態も含めて、在宅サービスにつなげられるようなこともあわせてできれば良いと考えている。

（委員）

調査というのは何のためにするかというと、生かすために行うもので、生かすためにやるのならば現状に合わせた調査内容をつくっていかなければならないと思う。

生活圏域ニーズ調査は全部委託か。出てきたものに対する自前の評価はどういう形でやるのか。きちんとやっているのか。

（事務局）

やらなければいけないと思っている。

（委員）

先日、千葉大学が病院のベッドが足りているかどうかのデータを持ってきた。柏市は当分ベッドがあるため、お年寄りのベッドが確保されているだろうと書かれていた。

だが、がんセンターのベッドまで入っている。そういうものまで含まれたデータになってしまう。広域でやっている調査会社や学校では、全体はわかっているのかもしれないが、柏市の地域性を本当に理解してつくっているとは思えない。それを、柏市の行政の職員が自分たちの目で見て判断しなければならないと思うが、どう考えるか。

（事務局）

以前、日本福祉大学と共同調査し、今回は、その追跡調査の意味も含まれているが、前回の調査結果でも、こういう質問項目でこういう結果という関係が出た場合に、それぞれの地域性からその要因や背景を推測するのは、やはり大学ではわからない。地域の個別の事情はわからないので、こういった傾向があるという具体の意味は、我々が評価していくことがどうしても必要である。

（委員）

老健の調査についても回答してほしい。

（事務局）

老健の調査は個人情報の関係があるため、どのように実施できるか検討したい。

（委員）

お金のことについても重要なポイントとなる。特に貧困な方々は、介護、介助が必要だが介護を受けていないという人たちがいるが、お金がないから受けていないという人がいる。認定を受けていてサービスを受けられるが、お金がないため受けていないという人がたくさんいる。医療に関しては、お金がないため受診しないという項目がある。もっと基礎的なところは、データをとっているのか。

（事務局）

日本福祉大学で健康格差を研究している方がいる。所得問題とサービスの利用などの相関関係については、他の質問項目とあわせて、調査結果が出てくるものと考えている。

（委員）

お年寄りの方はお金に細かい。年金生活の方は何かを切り詰めて生活している。エアコンを持っているけど、つけていないという1つの理由は電気代がかかるためである。そのようなことまで考えなければ、いろいろなサービスを受けるにしても1つずつお金がかかる。調査に答えないのは、（サービスの利用には）お金がかかるから、かかるものはやりたくないという人が多いということではないか。そのことも認識できるような項目がどこかに入っているのか。そうでなかったら、また別にどこかでやっているのか。

（事務局）

資料10ページの設問の中に、収入についても聞いているので、クロス集計をすれば、分析は可能であると思う。

（事務局）

介護予防への参加意欲だとか、介護になりやすいなど、所得の多寡の影響があると言われている。日本福祉大学ではそれも念頭に置いて分析されると思う。そのような研究報告も出している。

（委員）

お金の件だが、資料10ページの5番と6番に年間収入と資産という設問があるが、ここまで求められると回答を嫌がるのではないか。そうすると回答全体が返ってこない可能性があると心配している。関連性としてあった方が良いのだろうが、ここまで求めるのはどうかなという気がする。回答率を上げるためには障害になるのではないか。

（事務局）

市側が要望を出すことはできるが、「健康とくらしの調査」については、日本福祉大学で回答率も含めて設計されていると考えられる。基本的なコンセプトとしては、国の科学研究費を使って、いろいろな自治体の状況の比較分析をする関係で、詳細のところについては設問の訂正は難しいところである。

（委員）

「健康とくらしの調査」については、介護予防の時代の名残が強いように感じる。

（事務局）

これは一般高齢者調査ということで、要介護認定を受けていない高齢者の皆さんが、普段実際にどのようなことをやっているのか、地域での交流や規範も含めて浮き彫りにして、地域によって違いが出るのはどういった理由かを調査することが目的になっている。

（委員）

初めに、あなたの身体状況について伺うという設問があるが、なぜこの設問が先なのか。先に性別や年齢などから順々に出て、健康や生活、交流、近隣の問題、就職が出てくると思う。設問そのものは良いが、組み立て方や順番の意図がわかりづらい。

高齢になると今の不安、将来に対する不安などいろいろな問題がある。そういったことを含めて、介護の中でどのように生かしていくのかが必要である。

災害が1つも入っていない。災害が起きた時、福祉的な問題点をどうするかということも必要である。

健康で一番不安なのが救急体制の確立である。何かあったとき、すぐに病院にかかれるか。そのことにどういう不安を持っているかという設問も必要なのではないか。

簡略に要点を質問し、市がどういった施策を行うのか、見える形にしていただきたい。

（委員）

「健康とくらしの調査」では、郵送して未回答の人には、大学の人が訪問調査するのか。

（事務局）

未回答者には、回答を促すものを追加で送付する。訪問はしない。

（委員）

6,000人の方は要介護受けている、受けていない関係なく、65歳以上の圏域ごとにランダムにするのか。それとも要介護を受けていない方か。

（事務局）

対象者は、要介護認定を受けていない方である。

（委員）

あまりにも質問事項が多いので、1枚、2枚でもどうすればいいのかという質問がかなり来る。健康な人はまだ大丈夫だと言って書かない方もいる。要介護の方は大変だから書かないという方もいる。

何のために必要なのか明確にさせないと回答率が上がらないのではないかと思う。

(5) その他

特になし

5　傍聴

(1) 傍聴者

1名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

6　次回開催日時（予定）

平成25年10月24日（木曜日）午後1時30分～