平成23年度第5回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録
1 開催日時
平成23年12月22日(木曜日)午後1時30分～3時30分
2 開催場所
いきいきプラザ2階研修室
3 出席者
水野治太郎（会長）、神林保夫（副会長）、今村貴彦、金江清、栗田正、小松幸子、田中秀男、田沼充子 、中谷茂章
事務局等
- 保健福祉部長（下隆明）
- 福祉政策室長（野村晋）
- 高齢者支援課長（上野哲夫）、同課副参事（秋谷敏雄、酒巻薫）
- 同課統括リーダー（花野井茂）
- 介護保険管理室長（鈴木茂美）、同室統括リーダー（広瀬一彦、田口大）
- 障害福祉課長副参事(吉岡正裕 )
- 障害福祉就労支援センター長、（宮本大）
- 福祉活動推進課長（平島雅治）、同課専門監（根本暁子）
- 生活支援課長（秋谷正）
- 地域健康づくり課（吉田みどり ）
- 社会福祉協議会事務局長（村田恒 ）
- その他関係職員
4 議事（概要）
第5期柏市高齢者いきいきプラン21の素案について
資料に基づき、事務局から説明
- 委員
素案108ページについて、もっとわかりやすく整理して欲しい。サービスをただ並べるだけでなく、市民にわかりやすいものとなるよう検討して欲しい。 - 委員
介護サービス事業量の見込みと確保策について、増やしていきたいという記載が見られるが、市が事業者参入を誘致するなどの具体的な施策を行うのか。具体的な手法を聞きたい。 - 事務局
施設サービスやグループホームについては、市が直接整備するものではない。民間の事業者が進出するよう誘導するというのが、整備の基本的な考え方である。市が計画にのっとって特定の日常生活圏域でグループホームや特別養護老人ホーム等について公募を行い、参入意欲のある事業者に競っていただき、参入事業者を決定する。そのほかには、補助金を提示する等の方法もある。
第5期の事業者の参入意欲については、ヒアリングを行っており、ある程度の参入を見込んでおり、実現性はあると考えている。 - 委員
特別養護老人ホームについて、待機者が多いということを聞いているが、在宅で暮らした場合と、施設で暮らした場合について、どのくらい介護保険の給付費において差があるのか。 - 事務局
在宅で暮らしている方は年間約120万円、施設で暮らしている方は年間約290万円給付している。また、前回の審議会で、委員から質問があった待機者の男女の比率において、男性3割、女性が7割であり、ほぼ認定者の男女の比率と一致している。 - 委員
在宅と施設については、どちらが経済的かを考慮していくべきである。ただ、施設が必要だからといって、整備を進めるだけでは財政を逼迫させるだけである。施設整備にばかり費用をかけるよりも、その費用を在宅でのサービスの充実に振り分けたほうがよいのではないか。 - 委員
確かにそのとおりである。しかし、在宅生活においては様々なサービスが必要であり、ここに出てきている数字だけでは語れないこともあると思う。女性の待機者が多いということだが、女性の一人暮らしは不安なので、施設に申し込むというケースも多いと聞く。 - 委員
新規の定期巡回随時対応訪問介護看護について、サービス量を24年度中に2事業所、25年度にさらに1事業所見込んでいるが、このサービスに対して事業所参入のあてはあるのか。こうしたサービスについては事業所の参入がなかなか進まないと聞いたこともある。在宅で介護を受けている方には、必要なサービスになると考えられる。そのため、今後どのような展開を考えているのかについて聞きたい。 - 事務局
事業所の参入意欲について、現在このサービスのモデル事業を行った際に、4事業者が手を挙げた。また、サービス付き高齢者向け住宅が今後整備されていく中で、外付けのサービスとして参入を希望する事業所もあると考えている。 - 委員
日常生活圏域が7つあるが、この各圏域ごとにこのサービスをどのくらいの人が必要としているかを推測することが出来るのか。このサービス量で、必要なサービスを賄えるのか。 - 事務局
サービスの名称が定期巡回随時対応訪問介護看護であることからも、在宅で介護を受けている方の中でも医療ニーズが高い方を想定したサービスであることがわかる。利用者像を特定して、このサービスが必要な方の人数を推計する事は可能だと思う。その場合は相当数の利用者が見込まれる。今回見込んだサービス量よりもニーズは上回るとも考えられる。
しかし、今回新設されたばかりのサービスなので、他のサービスとの影響関係も有り、第5期は事業の状況を把握し、サービス量の精査は次期以降の課題としたい。 - 委員
素案の57ページについて、市民に対する事業の周知の方法をどう考えているか聞きたい。 - 事務局
市の広報やホームページ、地域包括支援センターの拠点を通して周知を行っていく予定である。 - 委員
市の広報については、高齢者がよく目を通す媒体である。市の広報で、できるだけ周知して欲しい。 - 委員
素案19ページのボランティアの参加意欲についてのアンケートへの回答を本文中に記載して欲しい。ボランティアに関心を持っている方をどう掘り起こしていくかが重要である。漠然とボランティアを行いたいと考えている方の注意を引く文章を記載してはどうか。 - 委員
事業を個別に宣伝するのではなく、地域別でもよいので、ボランティア活動を希望する方とボランティアを必要としている事業等をつなげる場を用意してはどうか。 - 事務局
地域の場作りとして、柏市の後期基本計画でも、おせっ会サロン等の活動について市内全域で、現在約110箇所であるが300箇所に増やすことを目指すという記載があり、計画にも位置づけている。 - 委員
社会参加はしたいが、自分の趣味も大事にしたいと考えている方は多いのではないか。 - 委員
計画については、よく練れていると思う。しかし、この計画を周知する手段についてを記載してもよいのではないか。市民だけでなく医療や介護に携わっている方にも、もっと柏市の施策について周知を行うべきである。どのように周知していくかについて項目を作って記載してはどうか。市の事業のＰＲにも費用がかかると思われるため、計画に記載してもよいのではないか。 - 事務局
平成24年度の介護保険料の納入通知書の発送時期に合わせて、タブロイド紙を作成し新聞への折り込みによる市内全域への配付を予定している。このタブロイド紙で第5期高齢者いきいきプラン21の内容について周知する。また、出前講座として、市民からの要請を受け、老人クラブや町会等に市の職員が伺う形式での説明会も行っている。 - 委員
出前講座については、出席率や申込件数はどうか。あまり多くはないのではないか。 - 事務局
今年度については、震災の影響で9月まで同講座を中止していたことや計画期間の最終年度であるため、例年より件数は少ない。しかし、介護保険事業計画期間の初年度については、計画に係る講座や介護保険に係る講座の申し込みについて増加が見込まれる。市民の依頼に応じて行う形式ではあるが、事業の周知について積極的に行っていく予定である。
1号被保険者の介護保険料の算定について資料に沿って事務局からの説明
- 事務局
介護保険料の見込みについて、保険料の段階別の金額等とともに第5章として計画に記載する。まだ介護報酬の改定率が定められていないこともあり、現段階としては、このように提示した。 - 委員
今回のグラフに記載されている金額はＡパターンか。 - 事務局
お見込みのとおりである。グラフに示されている数値は、単純に割り返したものであり、特に金額の調整を行っていない。Ａ～Ｃパターンのうち、Ａパターンに相当する。なお、事務局としては、低所得者に配慮したＣパターンを推奨したいと考えている。 - 委員
各パターンでの推移は、どのようになるか。 - 事務局
ＡとＣは保険料の段階別の負担率等は異なるが、基準額は概ね同じ設定としている。 - 委員
介護予防事業への熱心な取組みによって介護保険の給付費の軽減を行ったという例がある。柏市は熱心に介護予防事業に取り組んできたが、そういった要素は反映されているのか。 - 事務局
今後検証していく。保険料の上昇を抑えるためにも、介護予防に力を入れていきたい。 - 事務局
介護サービスの事業量については、第4期のサービス給付実績を元に算出している。これは、今まで行ってきた介護予防事業の成果が、既に反映されているものであると考えている。 - 委員
個人的には、財政調整基金は高齢化がピークを迎える頃まで残しておく方がよいと考えている。どの所得区分の方がどのくらい上昇するのかを知りたい。どのくらいの保険料の上昇がやむを得ないのか、ある程度サービスをカットすることも考えないといけないのか等も考えないといけないのではないか。 - 委員
低所得者にとっては、可処分所得が問題になる。中間層や高所得者に負担をかけると、高齢者の就労意欲を削ぐ結果にもなりかねない。しかし介護サービスの低下も問題である。しかし避けては通れない問題でもあるため、協議をしながら適正な保険料について検討したい。 - 事務局
高齢化が進み、今までの考え方の延長線上では対応しきれない。
可能な限り市民への負担については配慮はするが、保険料が右肩上がりで上がっていく事は推測される。今回保険料は4、000円台になることについて、ご理解いただきたいと考えている。
5 連絡事項
次回開催について
(1)日程
平成24年1月26日（木曜日）
(2)場所
柏市役所本庁舎5階第3委員会室
6 傍聴
(1)傍聴者
2人
(2)傍聴の状況
傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。