1　開催日時

平成23年9月29日（木）午後2時～午後3時30分

2　開催場所

いきいきプラザ2階　研修室 

3　出席者

水野治太郎（会長）、神林保夫（副会長）、今村貴彦、金江清、栗田正、小松幸子、田中秀男、長瀬慈村、中谷茂章(事務局等)

• 保健福祉部長（下隆明）
• 保健福祉総務課 （小林浩）
• 福祉政策室長（野村晋）
• 高齢者支援課長（上野哲夫）、同課副参事（秋谷敏雄）
• 同課統括リーダー（花野井茂）
• 介護保険管理室長（鈴木茂美）、同室統括リーダー（広瀬一彦、田口大）
• 障害福祉課（吉岡正裕 ）
• 福祉活動推進課長（平島雅治）、同課専門監（根本暁子）
• 生活支援課長（秋谷正）
• 地域健康づくり課長（田村敬志）
• 社会福祉協議会事務局長（村田恒 ）
• その他関係職員
   

4　議事（概要） 

第5期柏市高齢者いきいきプラン21策定の方向性について

豊四季台地域の長寿社会のまちづくりについて

（補足）議題1・2について、まとめてご審議いただいた。

資料1に基づき、事務局から説明

• 委員
  資料1の3ページに人口推計が掲載されているが、この人口推計はどのように算出したものか。平均寿命や、人口の流入や流出の予測なども含まれているのか。人口推計の精度について知りたい。
• 事務局
  人口推計については、コーホート要因法より、コンサルが算出したものを用いた。そのため、移動や生存率について加味されている。
• 委員
  高齢者の人生設計、価値観について問われている。
• 委員
  資料1の3ページの人口推計について、10年後には、75歳以上の方が高齢者の半数を超えるという。また、高齢化率40％を越えている豊四季台をモデル地域としてプロジェクトを立ち上げ、様々な事業を実施し、将来的にはモデル地域を増やすということだが、この10年後までにどのくらい増やす予定なのか。
• 事務局
  モデル事業の件について、豊四季台団地を中心にモデル地域として、在宅ケアシステムの事業の効果を図っているところである。モデル地域で先駆的に実施した取組みを市内に広めていく考えである。次期計画にも反映していきたいと考えている。そのため、モデル地域を増やすのではなく、ここで得られたシステムを拡充していく方向で、モデル地域での取組みを活かしていく予定である。
• 委員
  3・11のような災害はいつ起こるかわからない。そうした大きな災害が起きた際の対応策などは計画へ盛り込むのか。
• 事務局
  盛り込む予定である。特にコミュニティの構築については、今後の課題でもある。避難者の受入れを行った経験等も活かしていきたい。
• 委員
  成年後見制度について、市長申立ての件数が年々増えているとのことだが、今後の取組みの方向性について、どのように考えているか。
• 事務局
  今後の取組みの方向性として、一つは後見制度そのものが、まだ市民への知名度が低いので制度の普及啓発を進めていくこと。もう一つは、資料にあるように、徐々に後見人が親族から第三者が中心になってきているため、後見の担い手が専門家だけでは手が足りていない。そのため、新たな担い手の養成が必要である。以上の2点を喫緊の課題と考えている。
• 委員
  地域包括ケア実現に向けての具体案として、地域コミュニティの構築が挙げられているが、近年では個人情報保護法により、地域の情報を得ることが難しくなり、ますます孤立化が進んでいる様に思える。コミュニティづくりや防災福祉K-NETでは、常に個人情報をどこまで提供できるのかが、大きな問題となっている。そうした問題の対応策等について、どのように考えているか。
• 事務局
  個人情報の保護は、必要なものではあるが、過度に反応する方もいる。こうしたことについては、どこまでの情報提供が必要か、社会やコミュニティの利益につながるかを何度か経験を重ねて検証していくしかないと考えている。
• 委員
  個人情報保護法については、市民各人が、個人情報保護法のメリット・デメリットや、自分にとって本当に必要なことは何かを考えることが重要だと考えている。そうしたことについて啓発していく必要があるのではないか。
• 事務局
  業務を進めるに当たって、個人情報の保護が壁になることは多い。先ほどご指摘があったように防災福祉K-NETについても、災害時の要援護者の安否確認が目的であるが、自分の情報を知られたくないという権利を主張する方もいる。支え合いなどの公共の福祉の円滑な運用のためという共通理解が必要。個人の権利は守りながら、円滑な運用を図っていかなければならない。
• 委員
  介護が必要にならないように元気に暮らしたいというのは、市民の共通の願いである。地域のコミュニティの活動へ参加することによって、いつまでも元気で活躍することが一番望ましい。どのように具体化していくかが重要だと思う。
• 委員
  介護保険を受けている方は高齢者のほんの一部分。介護認定を受けていない方をなおざりにすることはできない。行政としてそうした方々への支援策があまり出ていない。積極的に元気な高齢者への関わりを持って欲しい。退職後は急に社会とのつながりが無くなる。そのため地域社会とのつながりを作るための支援が必要になっていく。コミュニティへの貢献などの意識啓発が重要になる。
• 委員
  定年退職後、まだまだ活発に活動できる方たちが自分たちで活動を行える場があった方がよい。ボランティアに興味を持っている方は多い。
• 委員
  今回は方向性ということなので、もう少し具体的な内容になったところで事業について話し合いたい。セーフティネットは重要だが、それ以外にも重要なことはあるのではないか。

(3) 地方分権に係る基準条例について

事務局より資料を用いて説明

• 事務局
  基準条例の制定にあたり、地域密着型サービスや居宅サービス、施設サービスの3種類のサービス種別ごとに新規で条例案を作成することとしたい。この手法は、地方分権の趣旨を重視しつつ、市民や事業所の混乱も少なく、運用しやすいと考えていることから、事務局ではこの案を適正と考えている。
  地方分権の趣旨は、全国一律のルールではなく、柏市独自性を発揮することである。まずは、既存の基準に不具合がないかを見極めるため、課題の把握をしていきたい。このために、現場の事業者からの意見集約が必要になるので、施設・居宅介護サービスなどを構成員とした（仮称）基準条例ワーキングを組織し、検討していきたい。
  （仮称）基準条例ワーキングは、現場での専門性を活かしつつ具体的な内容を迅速に検討するとともに、当高齢者福祉専門分科会からも委員1名を選出し進めていきたい。当協議事項に関しては、適宜審議会へ報告するものと考えている。構成委員については、事務局に一任していただきたい。
• 会長
  ワーキングを組織し、事務局が提示した資料のとおり、協議を進めたいということだがよろしいか。

―　一同承認　―

 5　連絡事項

(1)日程

平成23年10月29日　木曜日　午後1時30分

(2)場所

柏市役所本庁舎5階　第3委員会室

6　傍聴

(1)傍聴者

2人

(2)傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。