1　開催日時

　　平成23年7月14日（木）午後2時～午後3時30分

2　開催場所

　　柏市役所第2庁舎5階第3委員会室
 

3　出席者

　　水野治太郎（会長）、神林保夫（副会長）、今村貴彦、金江清、栗田正、小松幸子、田中秀男、田沼充子、中谷茂章
　(事務局等)

• 保健福祉部長（下隆明）
• 保健福祉部次長（秋山享克）
• 福祉政策室長（野村晋）
• 高齢者支援課長（上野哲夫）、同課副参事（秋谷敏雄）
• 同課統括リーダー（花野井茂）
• 介護保険管理室長（鈴木茂美）、同室統括リーダー（広瀬一彦、田口大）
• 障害福祉課長（宮本治道）
• 福祉活動推進課長（平島雅治）、同課専門監（根本暁子）
• 生活支援課長（秋谷正）
• 地域健康づくり課長（田村敬志）
• 社会福祉協議会事務局次長（百瀬秀樹）
• その他関係職員
   

4　議事（概要） 

  (1) 第5期柏市高齢者いきいきプラン21策定について

〔資料に基づき、事務局から説明〕

○委員　質問はないか。

○委員　昨日の居宅介護支援専門員協議会の研修会でも説明を受けたが、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスが実現段階にこぎつけたと聞き、心強いと考えている。ケアマネジャーにとっても、在宅の隙間をどう埋めるかは課題であり、嬉しく思っている。

○事務局　24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについて、国が平成24年度から改正介護保険法の中に位置づける。柏市でも、今年度モデル事業にエントリーしていて現在事業実施に向けて取り組んでいるところである。7月から利用者選定し、利用者宅に緊急コールボタンの端末を用意し、端末からの合図で随時、訪問介護事業者が訪問を行う。その他に一日に複数回定期的に1回20分以内で見守りを行う。モデル事業の開始にあたり、昨日介護支援専門員協議会の会議にて説明を行った次第である。

○委員　このサービスは計画に盛り込むのか。

○事務局　その様に考えている。しかし、モデル事業を実施していく中で、様々な課題が出てくると思われる。
この事業には、ケアマネジャー、コールセンター担当者、訪問介護事業所、医療関係者等、関係者が多いため、どのように連携していくのか、また、ケアマネジャーが全体を仕切れる見通しのいいサービスにするには、どうしたらよいのか、手探りの状態であり、モデル事業を通して検証していく。検証内容に沿った形で、平成24年度以降実施していく事になる。

○委員　このサービスについては、計画策定を通して審議会へ諮問する形になるということか。

○事務局　計画策定について諮る中で、同サービスについても考えていくことになると思われる。

○委員　昨年12月の調査について回収率55.5％だったようだが、もう少し回答が欲しかった。回収率に年齢による差があるのか知りたい。

○事務局　アンケートを行う際、8種類の調査を行った。配布資料の表に配布数と有効回収率掲載している。施設居住利用者の回収率がやや低い。この時期、国勢調査の調査期間と重なったこともあり、調査物が非常に多い時期であった。そのため、回答いただけないこともあったようである。

○委員　6割ぐらいの回答は欲しかった。

○委員　アンケートの配布対象者はどうやって決めたのか。

○事務局　市民向けの調査については対象者の中から、柏市の20の圏域ごとの人数に応じて抽出数を按分し、ランダムに抽出した。

○委員　どこで介護を受けたいかという設問について、在宅で暮らしたいというかたが多いが、現在の住居によって、暮らし方による希望は異なるのではないか。そのあたりについてもう少し知りたい。また、資料中に“自分にあった住まいを選べる環境整備が必要”とあるが、高齢者の住居に関して、問題は色々出てくる。例えば、手洗いや、段差などが挙げられる。そういったかたがたの環境整備として挙げられているのだと思うが、そうした方々に対して、リフォーム等高齢者への援助について、どのようなものがあるのか。また、貸付などにより、高齢者が自己責任により、リフォームを行うことが望ましい。その辺を踏まえてこれからの課題として考えて欲しい。

○事務局　アンケートの中では報告書に掲載していないが、ある程度分類して、お示しすることはできる。次回以降詳細な分析をお示ししたい。個別の住宅の中でのバリアフリー、現在も改修費の補助などはある。現行のサービスについて存続させるかどうか、また現在の状況を踏まえた上で、現代に合うような形への変更についてお諮りしたい。

○事務局　委員からのアンケートに関するご質問について、住み替えたい理由、住み替え先等については、一般高齢者への設問として設けているのでご参照いただきたい。

○委員　千葉県では高齢者・障害者への貸付をしている。環境整備が必要と明示されているので、それに伴い、市の方針や独自のサービスを示して欲しい。ただ、補助金を出すというよりは、貸付等により自己責任でリフォームに取り組むことが出来る制度が必要と思う。

○委員　相談窓口を身近に欲しいという意見がある。現在、地域包括支援センター（以下「包括」）がそれを担っていると思うが、認識されていないようである。今後の周知について、どう考えているか。

○事務局　包括の周知については課題と認識している。地道に活動をする以外の方法はないと考えている。平成22年度に7箇所包括を設置し、圏域に一つずつ設置することが出来た。今年度はそのアピールを行っている。現在は、各包括ごとに各圏域の地域特性に合わせて工夫し、努力をしているところである。

○委員　包括の周知の一助になればと考え、地域の方と力をあわせ、認知症サポーター養成講座を開催し、全部で6回250名の方が受講した。講座を開催するにあたって、地域包括支援センター職員に講師をお願いした。包括職員に聞いたところによると、認知症に対する不安を持っている方は多い。包括を総合相談先と示すよりは、焦点を併せて、どんなことを相談できるのか、具体的に示した方が市民の興味関心をひけるのではないか。認知症は関心が高いので、まずは市民が高い関心を寄せている分野から知ってもらう事を目標として、周知を始めてはどうか。まずは知ってもらうところから始めないと、地域と包括の支えあいもスタートしないと思われる。

○委員　包括に人が集まる機会をもっと作って欲しい。介護保険以外についても相談にのってもらえることを知ってもらいたい。

○委員　地域には、足が悪く相談のために外に出られないという高齢者もいる。
地域包括支援センターの職員は、高齢者の自宅を訪問し、相談に乗るという業務があることについてもっと周知するべきである。高齢者は、相手に負担をかけることを申し訳ないと思う方が多いので、そういうことを行ってくれる機関であることを周知し、浸透させることが必要である。

○委員　資料について、若い高齢者を、どうやっていきがいづくりや健康づくりに取り組んでもらうかは重要な課題である。今後、団塊の世代が退職して、地域に出るという時代になってきているが、現在までの様子を見るかぎり、退職後なかなか外へ出て行かない人が多い。今後もこうした傾向が続くと、閉じこもりの比較的若い高齢者が増える。ボランティア含め、せっかくの資源をだいなしにすることにもなる。趣味の活動や地域の活動に加わることで、いきいきと暮らせるとよい。閉じこもりから身体状況の悪化を招くこともある。退職後は出来るだけ早く地域へ出るべきだと思う。高齢者支援課だけでなく社協なども含めた、もっと広い範囲の連携が必要である。上手くいけば効果が大きいが、具体的にどうすればよいかについては非常に難しい。

○委員　認知症対策として市民後見人の育成活用についてが挙げられている。現在認知症のかたは増えているということだが、柏市はこの分野についてどう考えているか。

○事務局

今年度の事業としては、内部で調整が上手くいかなかった。今度の法改正で国からの法的な根拠が出来た事は後ろ盾になると考えている。市長申立により、後見人に結びつけるケースは年々増えている。件数が増えたのではなく、顕在化によるものと考えている。今後ますます件数が増え、専門家だけでは手が足りなくなると思われるので、志のある市民後見人にお願いし、システムとして市の仕事に出来るよう取り組んでいる。内部で再度調整を試みたい。

○委員　老人の問題すべてを保険やケアの対象と考えるのはいかがなものか。高齢者自身が努力をしなくても、行政に任せればすべてやってくれるというふうに問題意識を持たせている　というニュアンスを感じる。高齢者いきいきプラン21についても、高齢者自身が主体となって、自主的な活動をしたという例があってもいいのではないかと思われる。
市民の自主的な活動を期待しているとはあるが、実例が出てこない。最近の高齢者は非常に元気なかたもいる。後期高齢者となっても、元気なかたは多い。
見守りのチームがなければできないということでなく、隣近所の人たちへの目配りをしていけるように、上からの連帯ではなく、下からの連帯感が養われるような町内の意識を、上手く先導できるような取組みに力を入れていただきたい。
高齢者自身が問題意識を持ち、自分の責任で何をすればいいのか考えられるようなプランを作って欲しい。行政からのサービスを受動的に待っているだけでは、これからの時代は厳しい。
たしかに手厚いケアが必要な方もいるが、市民にも盛り上がって参加してもらうことが大事である。問題意識を持っている方は多い。

  (2) 地方分権に係る基準条例について

〔資料に基づき、事務局から説明〕

○委員　今年度中に検討するのか。

○事務局　来年度4月1日から施行となっているが、その後最大一年間の猶予がある。

国で定めていた基準を市の条例で定めることが出来るようになるという大きな流れがある。その中で、従うべき基準、標準基準、参酌基準がある。

従うべき基準を除き、他の部分については市が工夫する余地があるため。それについてお諮りし、ご意見をいただき、それに基づき、来年度議会に上程し、条例を制定していく流れになる。

○委員　この基準の制定によって、例えば、個室の面積などを狭くするなどの設定をできるようになってしまうのか。

○事務局　居室の面積基準や人権に直結する部分については、法律上、従うべき国の基準とされている。条例で動かす事はできない。

○委員　どの部分に柏市の独自性が現れるのか。

○指導担当リーダー　どのレベルまで条例で定め、条例のなかの、どのレベルから規則に落とし込むのかについて、憲法や法律で許される範囲内において、かつ参酌基準の市で定めることが許される範囲もしくは標準基準において合理的な範囲について、議論したうえで、柏市独自の規制・ルールを作る必要があれば、条例若しくは条例に準じた規則にて制定できれば良いと考えている。詳細については次の資料に沿ってご説明する。

〔資料2－2.に基づき、事務局から説明〕
○委員　現段階では、まだ質問が出せる段階ではないと思う。 

(3)その他
　柏市健康福祉審議会専門分科会について

　（事務局）

　次回開催について当初の予定の日程は議会と重複するので、資料にあるとおり変更願いたい。

5　連絡事項

(1) 日程　平成23年9月29日　木曜日　午後1時30分
(2) 場所　いきいきプラザ2階　研修室

6　傍聴

(1) 傍聴者
　　　2人

(2) 傍聴の状況
　　 　傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。