1　開催日時

平成20年1月17日（木曜日）午後3時30分～午後5時30分

2　開催場所

柏市勤労会館　会議室

3　出席者

（健康福祉審議会委員）
小林正之（審議会会長）、水野治太郎（高齢者部会会長）、笠原洋勇、小竹惠子、田沼充子、小泉文子

（介護保険運営協議会委員）
小寺重行（協議会会長）、神林保夫、沢田久、田村明孝、佐野寛、中嶋充洋、小竹惠子（審議会委員を兼ねる）、服部真智子、谷岡真理、渡部昭、宮里幸子、戸谷英子

(事務局)
保健福祉部長（倉持彌）、保健福祉部次長（木村清一）
保健福祉総務課長（成嶋正俊）
保健所準備課専門監（大塚宏子）
健康推進課長（森信人）
障害福祉課長（村田恒）
沼南支所保健福祉課長（池森忠満）
高齢者支援課副参事（飯嶋茂）、同事業調整担当リーダー（島澤智宏）、
同指導担当リーダー（丸山光男）、同介護サービス担当リーダー（森みゑ子）
介護保険管理室長（秋山享克）、同資格保険料担当リーダー（広瀬一彦）
地域包括支援センター長（秋谷正）、同専任主幹（枝川政子）、同担当リーダー（緑川美智代、高木絹代）
その他関係職員

4　審議事項

(1) 第3期柏市高齢者いきいきプラン21の進捗状況について

[事務局より資料を用いて説明]

• 委員
  資料の4ページ。認知症サポーターの養成とあるが、このプログラムは具体的にどのようなものか。
• 事務局
  認知症サポーター及びキャラバンメイト養成事業は18年度から国で協議会を設置し、プログラムを示してきた。柏市としては19年度から事務局を設置し、事業実施している。プログラムについては次回会議で提示することとしたい。
• 委員
  資料2ページの老いじたく安心相談室について。相談後の経過等を市として把握はしているのか。
• 事務局
  毎月1回委託法人から報告を受けている。その場でニーズ把握をするだけでなく、内容によっては地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関に繋げるようにしている。
• 委員
  5ページにある認知症公開講座について。今年度の開催予定はあるのか。
• 事務局
  1月26日に若年性認知症になった御本人を招いてのパネルディスカッション等を予定している。
• 委員
  19ページを見ると配食サービスの登録者数が18年度の280件から19年度は244件に減っている。減少の理由は何か。
• 事務局
  18年度に大幅に制度を見直して、本当にサービスが必要な方が対象となるよう制度を見直した。19年度も引き続き精査した結果、この登録者数になった。
• 委員
  逆に、はいかい者探索システムの登録者が増えているのは。
• 事務局
  民生委員による周知等が理由と考えられる。ただ、登録者しても、機械を持たずに外出してしまい、継続につながらないケースも見受けられるため、今回特に実利用者が大幅に増えたという訳ではない。
• 委員
  サービス利用については、平成17年度までは在宅介護支援センターが訪問調査をしてきた。その在宅介護支援センター運営補助金がカットされ、センター数も減っている。事務局は本当に必要な方だけと言っているが、心配な面がある。その辺りをもう一回調査してほしい。また、サービスそのものはあっても、介護サービス従事者の確保などソフトの部分で不安な面がある。その辺りも計画の中に盛り込んだ上でフォローアップしていただきたい。
• 委員
  7ページに記載のある老人福祉センターにおける介護予防事業53事業とは具体的にはどんなものがあるのか。
• 事務局
  悪徳商法撃退法、歌声喫茶、レクゲーム、陶芸など、高齢者を対象とした各種事業を市内4ヶ所の老人福祉センターで実施している。

(2) 介護保険料の激変緩和措置について

[事務局より資料を用いて説明]

• 委員
  ご質問等がなければ、介護保険料の激変緩和措置の継続について、了承することといたします。

5　報告事項

(1) 高齢者いきいきプラン提言『百人』フォーラムの実施について

[事務局より資料を用いて報告]

(2) 中核市移行に伴う検討組織の改変について

[事務局より資料を用いて報告]

• 委員
  新しい検討組織は「柏市健康福祉審議会高齢者保健福祉専門部会」ということで、名称に介護という言葉が入っていない。また、事務局はどのようになるのか。
• 事務局
  介護も含めて、高齢者施策を全般的に検討するため、内包されるという認識をしていただきたい。事務局は引き続き高齢者支援課が所管する。

(3) 特別養護老人ホームの公募について

[事務局より資料を用いて報告]

• 委員　
  広域型の特養以前に、小規模特養がまだ柏には設置されていない。
• 事務局
  小規模も見込んでいるが、29床以下という基準を考えると、単独での設置だと赤字になるのは眼に見えているため、参入がないのではないか。市独自報酬を導入することで事業者が誘導できるのか、検討する必要がある。
• 委員
  既存の特養の増床は可能なのか。
• 事務局
  可能だと考える。特に23年度については設置する地区を限定していない。しかし、仮に空白地域での新規設置を提案する事業者がいた場合には、そちらの方が評価点は高くなると考える。
• 委員
  今後は新型の特養しか設置できないのか。個人負担が高くなってしまう。
• 事務局
  国の方針が基本的には完全個室のユニット型の特養設置を推進していく方針のため、柏市においてもその方向である。
• 委員
  第3期の見込み量の報告もないまま、4期の設置の話が出てきている。整備の目標値に対してどれくらい整備されているのかが分からない。
• 事務局
  18年度における施設・居住系サービスの給付人数は、ほぼ計画通り。これに対し、給付額は計画策定当時に給付費のかなり減額となったため、90％程度になっている。
• 委員
  審議会で議論すべきテーマをしっかり練る必要がある。そうしないと今回の施設整備や認知症施策にしても、唐突に話が出てきたイメージになってしまう。
• 委員
  柏市公的介護施設等整備検討委員会は、中核市移行に伴い設置される機関なのか。
• 事務局
  こちらはすでに設置されており、地域密着型サービス運営委員会所属の委員及び柏市職員で構成され、地域密着型サービス事業者の選定を行っている。中核市移行後は、名称についての見直しや、社会福祉法人の許認可についての審議もこの委員会で行うかどうかも含めて検討したい。こちらに示したのはあくまで現在のフレームで想定している。

(3) 要介護認定有効期間の延長について

[事務局より報告]

5　傍聴

(1) 傍聴者

3人

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

6　次回開催

3月頃を予定。