1　開催日時

平成18年11月9日（木曜日）　午後1時30分～午後2時50分

2　開催場所

柏市役所　第2委員会室

3　出席者

（委員）小寺重行、神林保夫、沢田久、田村明孝、大石善也、佐野寛、小竹惠子、服部真智子、須藤東二、谷岡真理、渡部昭、吉野一實、宮里幸子、戸谷英子

(事務局)

• 保健福祉部長（倉持彌）、保健福祉部次長（坂元君代）
• 高齢者支援課長（木村清一）、同副参事（飯嶋茂）、同統括リーダー（加藤吉夫）、同事業調整担当リーダー（島澤智宏）、同指導担当リーダー（丸山光男）、同介護サービス担当副主幹（櫻井泰宏）
• 介護保険管理室長（足立知哉）、同認定審査担当リーダー（黒崎雄三）
• 地域包括支援センター長（秋谷正）、同統括リーダー（高橋正己、枝川政子）
• 沼南支所保健福祉課長（池森忠満）、同統括リーダー（福田栄）
• その他関係職員 

4　議事

(1) 地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会委員の選任について

委員：　市民の意見を反映させるために一般公募委員を増やした方が良いのではないか。

事務局：　地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会の委員については本協議会及び高齢者部会から選出しているところである。他にも柏市の各審議会では一般公募委員は概ね2名となっているという現状がある。市民から広く意見を求めることは昨今の状況を考えれば当然必要なことであるが、そのための方法は様々であると考える。例えば、柏市では3年に1回市民の意識調査を行うなど、意見を聴取する機会を設けている。今回委員より御意見いただいた内容については、担当部署に話をした上で検討していきたい。

〔地域包括支援センター運営協議会委員として大石委員、中嶋委員、小竹委員、谷岡委員、渡部委員、宮里委員、地域密着型サービス運営委員会委員として神林委員、沢田委員、田村委員、佐野委員、服部委員、須藤委員、吉野委員、戸谷委員を選任。〕

(2) 柏市の介護保険事業の運営状況について

[事務局より資料を用いて説明 ]

会長：　資料3の16ページについて。短期入所生活介護の事業量が18年4月に急激に下がっているのはどんな理由によるものか。17ページの短期入所療養介護についても同様の傾向が見られるが。

事務局：　主に介護報酬改定によるものと考えられる。

会長：　20ページの福祉用具販売の給付量の変化は車椅子やベッドによるものか。

事務局：　その影響が大きいと考えられる。

会長：　23ページの住宅改修についてはどうか。

事務局：　3月までは住宅改修は事後申請だったが、4月からは事前申請が必要になった。また、指定を受けた事業所しか工事を行えなくなったことも影響していると考えられる。

委員：　前回の会議で、介護予防が導入されたことによる効果についての話があったが、新聞紙上などで介護予防事業がうまく運営ができていないという報道もある。このような現状では、事業計画自体が絵に描いた餅となってしまうのではないか。

事務局：　基本チェックリストの該当項目等、一定の要件にあてはまらないと特定高齢者事業の対象とならない。新聞報道にもある通り、その出現が非常に少ない。国が事前調査した結果では高齢者全体の5％程度のサービス利用者を見込んでいたが、実際にはそれを大きく下回る。また、本人が従来の介護保険サービスのように、市に対してサービスを受けたいとアクションを起こすのではなく、こちらで対象者を発見した上で動機付けをしていかなくてはならない。健診だけでなく、在宅介護支援センターの調査や民生委員や健康づくり推進員にも協力をいただき対象者を探しているが、なかなか対象者が見つからない。

会長：　資料4の福祉用具の経過措置終了について、状況を報告してもらいたい。

事務局：　6月時点の車いす利用者が要支援1が3名、要支援2が3名、要介護1が108名、経過適要介護が3名の計117名。特殊寝台は要支援1が15名、要支援2が11名、要介護1が330名、経過的要介護が30名の計386名。なお、厚生労働省から例外として、車いすについてはサービス担当者会議を開いて医師の意見等で特に必要な場合については、ケアプランに位置付けて継続が可能ということになっている。利用者やケアマネジャーから相談があった場合についてはそのように答えている。

委員：　前回も話したが、今まで特殊寝台を使っていた人が使えなくなっているという問題がある。

事務局：　今回の改正で軽度者の福祉用具利用について、国の方で示した理由は本当に必要な人のみ給付する、ということである。実際に給付額を見ても事業者によって金額にかなりの差があり、特殊寝台については金額の上限が無いこともあり、全国平均の2倍以上料金を取っている市内事業者もある。それを国が分析した結果、今回の改正がされたと考えられる。なお、民生委員など市民から相談を受けることがあるだろうが、その利用者にはケアマネジャーがついているはずであり、ケアマネジャーが基準に照らし合わせて上で、プランに組み込めば使うことができる。この問題についてはケアマネジャーに相談し、解決できない場合には市に相談してほしい。

委員：　介護予防事業について、国の示した基準が厳しいという話があったが、高齢者が介護予防の意義とメリットを知らないという面がある。これは制度を周知していくだけでなく、高齢者にしっかり理解させる必要がある。そうしないと、介護予防のプログラムを止めたら元に戻った、ということになってしまう。柏市として広く周知するよう要望したい。

委員：　施設利用の待機者が多いということだが、そのままにしておくと家庭崩壊や、老々介護となるのは目に見えているケースがある。入所施設がないと、自宅に帰れないという人をどうしていくか。

事務局：　特養については現在市内に800床以上ベッドがあるが、施設申し込みの待機者は重複も含めると800人以上。待機者については全国的にも同様傾向にあるが、施設入所の場合、1つベッドを増やすと単純計算で約334万円市民負担が増すということになるため、充分な検討が必要である。特養の入所基準を市と各施設代表者で作成したが、それに合わせて緊急度、必要度の高い人から入所してもらっている。多床室で男女の兼ね合いが生じる場合などもあり、介護度が高いからすぐに入所できるということではない。なお虐待ケースなどについては各施設に協力を依頼し、緊急的に入所するケースもある。

委員：　最近は病院から直接特養に入所したいというケースが多くあるが、胃ろうを付けている方などについては特養で対応できず、入所を断っているという実状もある。

5　傍聴

(1) 傍聴者　2人

(2) 傍聴の状況　傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

6　次回開催日時

2月頃を予定