平成18年度第1回柏市健康福祉審議会高齢者部会会議録

1　開催日時

平成18年11月2日（木曜日）　午後3時00分～午後4時50分

2　開催場所

いきいきプラザ　研修室

3　出席者

（委員） 水野治太郎、笠原洋勇、小竹惠子、田沼充子、小泉文子、渡邊浩志

(事務局)　保健福祉部長（倉持彌）、保健福祉部次長（坂元君代）、高齢者支援課長（木村清一）、同事業調整担当リーダー（島澤智宏）、同担当主事（藤井淳）同指導担当リーダー（丸山光男）、介護保険管理室長（足立知哉）、地域包括支援センター長（秋谷正）、同統括リーダー（枝川政子）、同副主幹（酢崎真理子）、保健福祉総務課長（猿渡久人）、同副参事（成嶋正俊）、同企画総務担当リーダー（豊島豊）、保健所準備課専門監（大塚宏子）、健康推進課長（森信人）、障害福祉課統括リーダー（真家松雄）、沼南支所保健福祉課長（池森忠満）、同統括リーダー（福田栄）、その他関係職員 

4議事

(1) 第3期柏市高齢者いきいきプラン21について

　ア　プランの概要について

　イ　主な取組みについて

　　(ア) 地域包括ケアシステムの推進

　　(イ) 介護予防の推進

　　(ウ) 住み慣れた地域での生活を支援する健康福祉基盤整備

　　(エ) 介護保険制度の運営

[事務局より資料を用いて説明 ]

委員：　資料1について。高齢化率が平成元年時点で6.6%だったものが今年度は16.7%となっており、急速に上昇している。これは全国的な傾向なのか。

事務局：　高齢化率が7%に達すると高齢化社会、14%で高齢社会と定義される。日本全体では高齢化社会から高齢社会に移行するまで24年かかっているが、柏市はその半分程度の期間で移行している。

委員：　地域包括支援センターを今後、中圏域ごとに7箇所設置する予定と言う話があったが、これは数を増やした方がいいのか、それとも1ヶ所で集中した方がいいのか。

事務局：　国の考えとしては、従来設置した在宅介護支援センターを地域包括支援センターに転換し、委託したいという意向があった。市町村によっては全ての地域包括支援センターを委託形式としているところもあり、柏市でも平成16年度より審議会等でご意見をいただき、委託が可能か検討した。結果的には、必要とされる3職種、特に保健師についての確保が困難と判断し、当面は市直営で1ヶ所を設置した。現在は社会福祉協議会及び医療公社から派遣を受けているが、今後は在宅介護支援センターからも派遣職員を受け入れて一定程度のスキルアップを図った後、徐々に増やしていくという方針。
　 国は人口2～3万人につき1ヶ所と想定しているが、柏は全国平均よりも高齢化率が低いこと等を考慮し、平成20年までには2ヶ所程度、21年の早い時期に2～3増設し、最終的には7ヶ所の設置を見込んでいる。

委員：　保険福祉行政はマンパワーの確保がポイントになる。人数も必要だが、質の確保を図る上で、柏市はどのような研修を行っているのか。

事務局：　ケアマネジャーに対しては柏市で事務局を担当している介護支援専門員協議会があり、200名前後のケアマネジャーが所属している。そこで年に数回研修を行っている。今回の介護保険法の改正でもケアマネジャー資格が更新制度になるなど、その存在が重要になる。地域包括支援センターを中心にケアマネ支援を行うなど、単にケアマネの人数を増やすのでなく、力を発揮できる環境整備を考えている。

会長：　地域包括支援センターの職員配置について、今後の検討課題はどのようなものがあるか。

事務局：　今年度、三職種を中心に職員を配置した。保健師は介護予防マネジメント、ケアプランの作成、地域のネットワークづくりが本来の業務、主任ケアマネはケアマネに対する支援、社会福祉士は権利擁護が中心となる。実際には、今は移行期ということもあり要支援者へのマネジメントが業務の大半を占めて、地域のサロンとの連携などの業務ができていないという現状がある。

委員：　小規模多機能型居宅介護の設置予定はどのようになっているのか。

事務局：　今年度中に1ヶ所設置の予定。以降の計画はいきいきプラン21の108ページ以降を参照されたい。

委員：　資料2の3ページ、地域包括支援センターにおける相談で「その他」と区分されているものは具体的にどのような内容か。

事務局：　自治会からの講師派遣依頼や、家族近隣援助者事業の申請などである。

委員：　資料2の4ページ、高齢者虐待防止ネットワークの専門職研修の申し込み状況はどのようになっているのか。

事務局：　市内の各事業所へ案内を送付し、現段階では初日は約100名、2日目は約80名程度の申し込みがある。なお、内容については両日とも同じ内容で行う。

委員：　団塊の世代に対する介護予防についてどのように考えているか。

事務局：　サービスを受ける客体というよりむしろサービスを提供する側になっていただきたいと考えている。ひいてはそれが医療費や介護給付費の減少にも繋がっていく。ＮＰＯやボランティア団体を支援し、退職後の就労や活動の場を設ける方法を考えていきたい。

委員：　この部会は高齢者部会だが保健福祉や健康福祉を考えた時、柏市が健康都市宣言をしてはどうか。関係部署への意識付けとしても有効だと考えるが。

事務局：　ご存知の通り柏市は中核市への移行を目指している。その中に保健所の設置など大きな市の施策の中で検討していかなくてはならない。この場では宣言できないが今後の検討課題としてタイミングを見て、今後の検討課題として柏市における問題等を充分検討した上で考えていきたい。

(2) 地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会委員の選任について

　〔地域包括支援センター運営協議会委員として笠原委員、小沼委員、小竹委員、小泉委員、渡邊委員、地域密着型サービス運営委員会委員として矢部委員、田沼委員を選任。〕

5　傍聴

(1) 傍聴者

1人

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

6　次回開催日時

2月頃を予定

（欠席委員）小沼宗心、矢部布志夫