1　開催日時

平成18年8月31日（木曜日）　午後1時30分～午後3時40分

2　開催場所

柏市役所　第5・6委員会室

3　出席者

（委員）

沢田久、田村明孝、小寺重行、大石善也、佐野寛、中嶋充洋、神林保夫、小竹惠子、服部真智子、須藤東二、谷岡真理、渡部昭、吉野一實、宮里幸子、戸谷英子

(事務局)

柏市長（本多晃）、保健福祉部長（倉持彌）、保健福祉部次長（坂元君代）

高齢者支援課長（木村清一）、同統括リーダー（加藤吉夫）、同事業調整担当リーダー（島澤智宏）、同指導担当リーダー（丸山光男）、同介護サービス担当リーダー（森みゑ子）

介護保険管理室資格保険料担当リーダー（広瀬一彦）、同認定審査担当リーダー（黒崎雄三）

地域包括支援センター長（秋谷正）、同統括リーダー（枝川政子）

沼南支所保健福祉課長（池森忠満）、同統括リーダー（福田栄）

その他関係職員 

4　委嘱状の交付

市長より委嘱状交付後、会議が開催された。

5　議事

• (1) 委員自己紹介
• (2) 会長の選出（互選） 小寺委員が会長に選出され、小寺会長は職務代理者に神林委員を指名した。
• (3) 柏市の介護保険制度について

[事務局より資料を用いて説明 ]

会長：昨年度は健康福祉審議会高齢者部会との合同開催であったが、今年度についてはどうなるか。

事務局：昨年度は老人保健福祉計画と介護保険事業計画を一体化して策定する関係で、合同開催形式であったが、今年度は基本的に単独で開催する予定である。

委員：今回、初めて会議に参加したが、この協議会の位置付けや役割について、確認したい。

事務局：主に、介護保険事業計画の評価及び次期計画の策定である。評価については今年度より新たに介護予防サービスや地域支援事業が盛り込まれた関係で予測が難しい面があるが、これらを含めた介護サービス量の見込み、給付費の伸び率などの進捗状況について意見をいただきたい。そしてそれを次期計画にどう反映されるかをひとつひとつ検討し、最終的には第4期の計画を策定するため、各委員の立場から意見をいただきたい。

委員：いきいきプラン21の23ページから25ページ。について日常生活圏域の設定に関する考え方」以下を見る限りでは各小圏域ごとにどのような計画を立てているのかが分からない。

事務局：中圏域については介護保険法上の「日常生活圏域」とみなした上で、地域密着型サービスの整備目標を52ページに掲載しているが、小圏域については基盤整備やサービス料などの考え方は入れていない。また施設整備の計画は、次回の会議で資料として提出したい。

会長：本日配布資料の2ページ及び3ページの要介護度別認定率について。特に要支援1・2の認定状況は現在どのようになっているのか。

事務局：7月末現在で県に報告した数字は、1号被保険者は63、044人。認定者数は8、535人でそのうち411人が2号被保険者が含まれる。要支援1は413人でそのうち9名が2号被保険者である。同様に要支援2は249名で、そのうち13名が2号被保険者である。

会長：本日配布資料4ページの見込み量について。介護療養型医療施設の利用者数が18年度から19年度にかけて増加しているが、療養型施設は今後削減されるのではないか。

事務局：市内の施設は減るが、利用者自体は増えていくと見込んでいるため、このような数字になっている。

委員：いきいきプラン21の63ページ「要介護等認定者数の見込み」について。今回の介護予防の導入によって、認定者の割合が減ると見込まれているが、具体的にどのような取り組みをするのか。

事務局：地域支援事業については44ページから46ページに掲載されているのでそちらを参照願いたい。

委員：今回の法改正の問題点として、サービス内容を市民がほとんど知らないことが挙げられる。なぜこういったサービスが提供されているのか、という介護予防の意味を正しく伝えなければならない。そのために、高齢者が分かりやすいパンフレットの配布などが不可欠である。また提出書類も多く、サービスを受けにくいことも問題である。

委員：私は他の自治体でも介護保険運営協議会委員を務めているが、その自治体では、社会情勢や法改正に併せて事務局単独で計画の変更を行ったため、最終的には当初に立てた計画とはかけ離れた内容のものになってしまった。今後大きな変更事項等があれば、必ず会議にかけた上でその場で修正をするということが重要だと考える。

委員：介護度が要介護2から要介護1に変更になり、従来使用していた特殊ベッドを返却しなければならなくなったという相談があった。認定調査についても高齢者が調査時に普段できないことを一生懸命やった結果、低い判定が出てしまったという話も聞いている。

事務局：認定調査については調査員が調査内容をコンピューターに入力し、一次判定が出る。その内容プラス調査員が特記事項と主治医意見書に基づいて5名の審査員に審査してもらっている。基準については国の制度として指針が示されているため、全国一律な基準である。区分変更の申請があるケースが多くなっているので、審査会においても極力じっくり見ている。しかしサービスを受けているかどうかは考慮せず、現在の状態を見ての判定ということになっている。

委員：ベッドがなくなった人に対して柏市として独自サービスを提供することはできないのか。

事務局：要介護1以下の人間は原則特殊ベッド等は使えないが、認定調査項目によっては例外的に認められることもある。また、独自サービスについては市民が負担する介護保険料等にも影響してくるため、十分な検討が必要である。

委員：1期と2期において、どれくらいの効果があがったかなど示してもらいたい。

委員：私も過去に介護認定審査会に携わったが、コンピューター任せで専門家とはいえよく勉強していない人間が多い。審査会委員の自己研鑽とともに、柏市が中心となって審査員の質を高める必要があると感じている。それらの議論をする場を設けたほうが良い。

委員：委員だけで議題を検討する部会を作ることは可能か。

事務局：従来事務局と会長にて事前に調整をした上で、事前にテーマをお知らせし、なおかつ会議の中で新たに議論すべき事項が出た場合に議論してもらうという形態で協議を行ってきた。限られた時間を効率よく運営してきたつもりであるが今後もそのような形でよいか。

会長：私が会長として責任を持って市と調整していくということで、了承願いたい。

6　傍聴

• (1) 傍聴者　2人
• (2) 傍聴の状況　傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時

未定